当事務所は、お客様の財産金額の算出や相続財産の分配方法により、お客様よニーズに合わせて、具体的な節税方法等の検討をさせていただいております。
　相続や相続税に関しての不安感を長年の経験を持ち、あらゆる状況に対応する知識と技能を有した税理士が軽減します。

当事務所は、相続後の財産形成についても、お客様のニーズを満たすサービスを提供しております。
　お客様は、複雑な税法に頭を抱え時間とエネルギーを浪費しなくて済みます。
　お問い合わせいただき、皆様のご要望をお聞かせください。

　法人の合併や分割を伴う事業承継は、様々なスキームがあり、多様な法的手続きを駆使しなければならず、法人の合併や分割の形態、株式の買収や贈与等の金額や時期について、オーナーの意向を十分にお聞かせいただき、円滑な財産承継のお手伝いをさせていただいております。

　事業承継は、株主、従業員、取引先、金融機関等、会社を取り巻くあらゆる関係者に影響を及ぼします。
また、スキームを選択するためには、会社やオーナーに関する多くの機密情報が必要になります。

　契約時には、法人の合併や解散のスキーム構築や事業承継スキームの構築、税務申告業務、株主評価等の報酬額や秘密保持義務についても具体的に説明させていただきます。

　法人の企業の経緯や会社に対する思い、将来に対する問題や悩み等、事業承継に生かせていければと考えております。

　事業承継は、多額な資金が必要になる場合やスキームの実行期間が数年にわたることもあり、お客様との繋がりを大切に作業を進めていきます。

１.　相続税の概算計算の必要性
　非上場株式の価額は、オーナーの相続税対策に重要な項目の一つであり、株価が低く相続税の課税対象にならないのであれば、事業承継を考える必要はありません。しかしほとんどの場合、相続財産に占める非上場株式の価額は高く、多額な相続税の負担を考えなくてはなりません。
　法人の合併や分割においては、合併や分割前後の株価評価を行い、より税負担の少ない方法を選択する必要があります。
　また、お客様の財産内容に応じて、相続と関係する贈与や所得税の最善の解決策をお示しします。

２.　役員や株主の見直しについて
　後継者が事業承継や合併に伴い、販売先、仕入先、外注先との繋がりを保ちながら事業継続していくことができるよう役員や株主の見直しが必要です。