”攻める!事業承継”

「スモールM&Aの教科書」の著者が語るホンキでホントのM&A戦略

ご関心ありましたら、
いつでも
TEL03-6869-4274 

FAX: 03-6369-4233

または info@h2h.jp
までご連絡ください
参加費無料

M&Aは後戻りできない取引ですので、本当のプロにお願いしましょう!

事業承継の手段として第三者承継が急増しています(現在全体の40%超が第三者承継)。これを単なるビジネスチャンスと捉えて、”自称”M&Aアドバイザーが数多く参入しています。それにより、売り手や買い手が思わぬ不利益を被ったり、情報漏洩といった問題を聞くことが非常に多くなってきています。M&Aは一生に一回あるかないかの取引であり、一旦行ってしまうと後戻りできません。だから、長年M&Aの業務に携わった真のM&Aアドバイザーにサポートをお願いしましょう。

こんなM&Aアドバイザーには注意しましょう

  • M&Aの知識・経験が乏しいアドバイザー

  • 親身に相談に乗ってくれないアドバイザー
  • 深慮することなく、安直にM&Aを勧めるアドバイザー 
  • 単なるビジネスチャンスとしか捉えていないアドバイザー
  • 単なるビジネスチャンスとしか捉えていないアドバイザー

例えば、こんな方が対象です

  • 高い専門性や長年の実務経験に基づき、安心したアドバイスを受けたい方
  • ビジネスライクではなく売り手・買い手の気持ちに寄り添った誠実な専門家からアドバイスを受けたい方
  • M&Aを行うべきか第三者の立場から誠実なアドバイスを受けたい方(セカンドオピニオン)
  • M&Aを行うべきか第三者の立場から誠実なアドバイスを受けたい方(セカンドオピニオン)

ー私のM&Aにかける熱い思いー
「スモールM&A市場の健全な発展に資する」
「大廃業時代への挑戦状」

  • 弊社は「コーポレートファイナンスでゲームチェンジを引き起こし社会問題を解決!〜 事業を継ぎ、ヒトを継ぎ、そしてココロをツナグ 〜」をモットーとして、昨今大きな社会問題となっている大廃業時代の処方箋として、他に類を見ない幅広いリレーションを活用して、第三者承継を高速で数多く実行して、廃業リスクの高い企業をすくい上げることを目指します。
  • また、第三者承継の増加と連動してスモールM&Aが最近話題になることが多くなっていますが、まだ市場が成熟途上であることから、長年培ってきたM&Aの知見や実務経験を活かして、「スモールM&A市場の健全な発展」のために尽力したいと考えています。
  • さらに、M&A市場のさらなる発展に導くべく、一般社団法人M&Aテック協会(ITテクノロジーを駆使してM&Aにかかる新サービスを拡大するためのプラットフォーム)を設立して、代表理事として当該活動も主導いたします。

無料セミナー/タイムテーブル(イメージ)
※全体で2時間を想定

00:00-00:30
スモールM&A市場の状況
スモールM&A市場は非常に活況であり、その背景について具体的にお話ししたいと思います。
00:30-01:00
M&A実務のキモ
スモールM&Aの検討を具体的に進めていく上で特に留意すべき点などをご説明します。
01:00-01:30
安心できるM&Aアドバイザーの見分け方
ここでは初めてセミナーを開催する方向けにノウハウをお伝えします。ここでは初めてセミナーを開催する方向けにノウハウをお伝えします。
01:30-02:00
最後にお伝えしたいこと
M&Aは非常に有効な手段ですが、後戻りできない取引でもあります。したがって、決して後悔しないよう最後にメッセージをお送りしたいと思います。

講師紹介

  • 1971年 大阪生まれ
  • 職歴: 中央青山監査法人、日本興業銀行ストラクチャードファイナンス部、ドイツ証券投資銀行部、The Bridgeford Group(NY)、JPモルガン証券投資銀行部、みずほ証券投資銀行部、Deloitte、ユニバーサル、NEC経営企画本部
  • 学歴:ミシガン大学MBA、同志社大学経済学部
  • 資格:公認会計士、米国公認会計士(未登録)、事業承継士
  • その他:TOEIC980、大学在学中に公認会計士試験に合格
【職務経歴】
  • 監査法人からキャリアをスタートし、日系・外資系大手投資銀行を中心に20年近くをかけて、数多くのM&A案件を担当
  • 15年近くにわたりコーポレートファイナンスの複数領域で他を凌駕するダントツの実績と経験を有する専門家(M&Aアドバイザーとして数兆円ものM&A案件を成約、ALSOKのグローバルIPOの実務リーダー、退職給付信託や不動産証券化にて日本初スキームを開発など)
  • NECでは島耕作のごとく社長をはじめとする上級役員の参謀役として活動(ダボス会議事務局、スタートアップ理論に基づく海外新規事業開発、グローバルアライアンス推進、事業戦略推進、中期経営計画策定、M&Aなど)
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