個人間での売買となる住宅の場合に検査を行い、住宅の基本構造部分等（構造耐力上主要な部分または雨水の侵入を防止する部分）に売買後隠れた瑕疵が発見された場合に生じた損害について保険金が支払われます。保険金の支払い対象は、修補費用・調査費用・転居（仮住まい）費用等です。

※保険会社所定の現場検査に適合することが条件です。
※既存住宅売買かし保険により買主が住宅ローン減税が受けられるようになり、お得になる場合があります。

2018年4月改正の宅建業法により、不動産取引時にはインスペクションの説明とあっせん可否を告知することが義務付けられています。セントラルはこの対象となるインスペクション（既存住宅状況調査）に対応しております。測量登記業務で不動産仲介業の皆様とともに歩んできたセントラルだからこそできる、「不動産仲介様向け」の診断サービスを提供しています。