香川県ひとり親家庭生活支援事業
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🌼子育てネットひまわりについて🌼

【所在地】
香川県高松市出作町382-1酒井ハイツ110
【電　話】
087-816-7700（平日/9:00～17:00）
080-3920-8294（土日祝/9:00～17:00）

🌼子育てネットひまわり沿革🌼

2005年 3月
太田南子育てネットひまわりとして発足、地域の公民館で子育てサロンや親子サークルの活動を開始
2007年 7月
親子ひろば「ひまわりはうすとことこ」を開設。その後、地域子育て支援拠点事業(高松市委託)　現在に至る
2009年 12月
特定非営利活動法人子育てネットひまわりとして法人化
2013年 11月
「たかまつ地域子育て支援コーディネーター」(高松市委託)開始
2018年  4月
「みんなのまめの木食堂」(子ども食堂)を開始
2019年  7月
「ひまわりおもちゃ図書館」を開設
2020年  3月
「ひまわりマタニティ部」事業開始。「ひとり親パートナーズ」の活動開始　
2021年  1月
たかまつ子ども食堂ネットワーク設立　代表・事務局を担当
2022年  2月
ひとり親パートナーズ「冬のわくわくマーケット」開始
2022年  5月
「ひとり親サークル」活動開始　
2024年  4月
「ひとり親パートナーズ」の代表、事務局機能を引き継ぐ
2024年  9月
「ひとり親パワーアップ講座」高松大学・高松短期大学連携開始
2024年  10月
ひとり親家庭誕生日お祝い「ハレの日プロジェクト」開始
2025年  4月
ひとり親家庭生活支援事業(香川県委託)開始
2025年  9月
眼鏡購入助成事業開始
2025年  12月
カラオケ親子交流事業開始

🌼主な活動🌼

  • 地域子育て支援拠点事業　ひまわりはうすとことこ(高松市委託事業)利用者支援事業
  • たかまつ地域子育て支援コーディネーター(高松市委託事業)
  • ひとり親家庭生活支援事業(香川県委託事業)
  • たかまつ子ども食堂ネットワーク事務局(高松市委託)
  • みんなのまめの木食堂(高松市補助事業)
  • コミュニティセンターでの子育てサロン、親子講座の実施各種講座
  • 学びの機会の提供　　　　　　　　　　　　　など

🌼表　彰🌼

  • 香川県みんな子育て応援団大賞(2007年)
  • 子どもと家族・若者応援団　内閣府特命担当大臣表彰(2018年)
  • 素敵にたかまつ女性活躍企業受賞(2018年)

🌼子育てネットひまわり 活動の様子🌼

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🌼特定非営利活動法人 子育てネットひまわり 定款🌼

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第１章
総則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人子育てネットひまわりという。（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を香川県高松市出作町東原382番地1に置く。
第２章
目的及び事業
（目的）
第３条
この法人は、地域のみんなが楽しく子育てができる、豊かな環境づくりを目指し、多様な活動を通して、親と子、皆が成長し、自立するため、子育て中の親たち自身が互いに支え合い、共に育ちあうことができるような「親育ち　子育ち」を目的とする事業、親子ともに遊びをはじめとした体験活動を通して、相互の交流を深め、成長、発達することを目的とした事業の普及と推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
⑴ 子どもの健全育成を図る活動
⑵ まちづくりの推進を図る活動
⑶ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 特定非営利活動に係る事業
①地域子育て支援拠点事業
②利用者支援事業「基本型」
③親子自主サークルの立ち上げ支援、運営支援事業
④各種講座、イベントの開催第３章　会員（種別）
第６条
この法人の会員は、次の2種とし、正会員及びサークル会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
⑵ サークル会員
この法人が行う事業に参加する個人
（入会）
第７条
この法人の会員になろうとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２　代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。（入会金及び会費）
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。　
⑴退会届の提出をしたとき。
⑵本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
⑶継続して３年以上会費を滞納したとき。
⑷除名されたとき。
（退会）
第10条
会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。　
⑴この定款等に違反したとき。
⑵この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章
役員及び職員
（種別及び定数）
第12条
この法人に、次の役員を置く。
⑵ 理事　5～10人
⑶ 監事　1～2人
２理事のうち、1人を代表理事、1人を副代表理事とする。
（選任等）
第13条
理事及び監事は、総会において選任する。
２　前項の規定にかかわらず、第16条の規定による欠員補充の必要があるときは、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において、その承認を得なければならない。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。　
（職務）
第14条
代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたきは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴　理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵　この法人の財産の状況を監査すること。
⑶　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
⑷　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑸　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第15条　役員の任期は、1年又は通常総会の終結の時までのいずれか短い期間とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。（欠員補充）
第16条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第17条
役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
⑵　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。（報酬等）
第18条
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第19条
この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は、代表理事が任免する。
第５章
総会（種別）第20条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条
総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第22条
総会は、次に掲げる事項について議決する。
⑴　定款の変更
⑵　解散
⑶　合併
⑷　事業計画及び収支予算並びにその変更
⑸　事業報告及び収支決算
⑹　役員の選任又は解任、職務及び報酬
⑺　入会金及び会費の額
⑻　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
⑼　事務局の組織及び運営⑽　その他運営に関する重要事項（開催）第23条　通常総会は、毎年1回開催する。２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
⑵　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶　第14条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第24条
総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　代表理事が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。
４　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。（議長）
第25条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第26条
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条
総会における議決事項は、第24条第４項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（表決権等）
第28条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　やむを得ない理由により会場に来ることができない正会員は、オンライン会議などのシステムによって総会に参加し、評決することができる。
４　前２項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第２項、次条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条　総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵ 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合と、オンライン会議などのシステムによる出席者がある場合にあっては、その旨を付記すること）⑶　審議事項⑷　議事の経過の概要及び議決の結果⑸　議事録署名人の選任に関する事項２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
６章　理事会
（構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。
２　監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。（権能）第31条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
⑴　総会に付議すべき事項
⑵　総会の議決した事項の執行に関する事項
⑶　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第32条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴　代表理事が必要と認めたとき。
⑵　理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶　第14条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第33条
理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条
理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第35条
理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（表決権等）
第36条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３　やむを得ない理由により会場に来ることができない理事は、オンライン会議などのシステムによって総会に参加し、評決することができる。
４　前２項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
５　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第37条
理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による出席者がある場合と、オンライン会議などのシステムによる出席者がある場合の表決者にあっては、その旨を付記すること）
⑶　審議事項
⑷　議事の経過の概要及び議決の結果
⑸　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章
資産及び会計（資産の構成）
第38条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴　設立当初の財産目録に記載された資産
⑵　入会金及び会費
⑶　寄付金品
⑷　財産から生じる収入
⑸　事業に伴う収入
⑹　その他の収入（資産の区分）
第39条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
（資産の管理）
第40条
この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第41条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第42条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
（事業計画及び予算）
第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第45条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第46条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。
２　会計の決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（臨機の措置）
第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章
定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第50条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する次の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
⑴　主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
⑵　資産に関する事項
⑶　公告の方法（解散）
第51条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
⑴　総会の決議
⑵　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
⑶　正会員の欠亡
⑷　合併
⑸　破産手続開始の決定
⑹　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条
この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。）をしたときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章
公告の方法
（公告の方法）
第54条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。
第10章
雑則
（委任）
第55条
この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事　　　有澤　陽子
副代表理事　　三谷　愛
理　　事　　　古市　友子
同　　　　　　橋口　利江
同　　　　　   遠藤　由美
同　　　　      谷　　數義
同　　　　      相原　由美子
同　　　　　   橋口　彰
同　　　　　   小西　由恵
監　　事　　　加野　芳正
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年3月31日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成22年3月31日までとする。
６　この法人の入会金及び会費(利用料)は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
⑴ 　・正会員　登録会費１家族　500円利用料１日会員　100円・サークル会員　サークル会費50円（1人につき1回）
７　この定款は、所轄庁の認証をうけた日から施行する。
第１章
総則
（名称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人子育てネットひまわりという。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を香川県高松市出作町東原382番地1に置く。
第２章
目的及び事業
（目的）
第３条
この法人は、地域のみんなが楽しく子育てができる、豊かな環境づくりを目指し、多様な活動を通して、親と子、皆が成長し、自立するため、子育て中の親たち自身が互いに支え合い、共に育ちあうことができるような「親育ち　子育ち」を目的とする事業、親子ともに遊びをはじめとした体験活動を通して、相互の交流を深め、成長、発達することを目的とした事業の普及と推進に寄与することを目的とする。（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
⑴ 　子どもの健全育成を図る活動
⑵ 　まちづくりの推進を図る活動
⑶ 　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 特定非営利活動に係る事業
①　地域子育て支援拠点事業
②　利用者支援事業「基本型」
③　親子自主サークルの立ち上げ支援、運営支援事業
④　各種講座、イベントの開催
第３章
会員
（種別）
第６条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員及びサークル会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
⑵ サークル会員　この法人が行う事業に参加する個人
（入会）
第７条
この法人の会員になろうとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２　代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴　退会届の提出をしたとき。
⑵　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
⑶　継続して３年以上会費を滞納したとき。
⑷　除名されたとき。
（退会）
第10条
会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴　この定款等に違反したとき。
⑵　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章
役員及び職員
（種別及び定数）
第12条　この法人に、次の役員を置く。
⑵ 　理事　5～10人
⑶ 　監事　1～2人
２　理事のうち、1人を代表理事、1人を副代表理事とする。
（選任等）
第13条
理事及び監事は、総会において選任する。
２　前項の規定にかかわらず、第16条の規定による欠員補充の必要があるときは、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において、その承認を得なければならない。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。　
（職務）
第14条
代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたきは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴　理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵　この法人の財産の状況を監査すること。
⑶　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
⑷　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑸　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第15条
役員の任期は、1年又は通常総会の終結の時までのいずれか短い期間とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第16条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第17条
役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
⑵　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第18条
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第19条
この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は、代表理事が任免する。
第５章
総会
（種別）
第20条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条
総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第22条
総会は、次に掲げる事項について議決する。
⑴　定款の変更
⑵　解散
⑶　合併
⑷　事業計画及び収支予算並びにその変更
⑸　事業報告及び収支決算
⑹　役員の選任又は解任、職務及び報酬
⑺　入会金及び会費の額
⑻　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
⑼　事務局の組織及び運営
⑽　その他運営に関する重要事項
（開催）
第23条
通常総会は、毎年1回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
⑵　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶　第14条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第24条
総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　代表理事が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。
４　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
（議長）
第25条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第26条
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条
総会における議決事項は、第24条第４項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第28条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　やむを得ない理由により会場に来ることができない正会員は、オンライン会議などのシステムによって総会に参加し、評決することができる。
４　前２項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第２項、次条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条
総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵ 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合と、オンライン会議などのシステムによる出席者がある場合にあっては、その旨を付記すること）
⑶　審議事項
⑷　議事の経過の概要及び議決の結果
⑸　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
６章
理事会
（構成）
第30条
理事会は、理事をもって構成する。
２　監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
第31条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
⑴　総会に付議すべき事項
⑵　総会の議決した事項の執行に関する事項
⑶　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第32条
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴　代表理事が必要と認めたとき。
⑵　理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶　第14条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第33条
理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条
理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第35条
理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第36条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３　やむを得ない理由により会場に来ることができない理事は、オンライン会議などのシステムによって総会に参加し、評決することができる。
４　前２項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
５　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第37条
理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所
⑵　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による出席者がある場合と、オンライン会議などのシステムによる出席者がある場合の表決者にあっては、その旨を付記すること）
⑶　審議事項
⑷　議事の経過の概要及び議決の結果
⑸　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章
資産及び会計（資産の構成）
第38条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴　設立当初の財産目録に記載された資産
⑵　入会金及び会費
⑶　寄付金品
⑷　財産から生じる収入
⑸　事業に伴う収入
⑹　その他の収入（資産の区分）
第39条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
（資産の管理）
第40条
この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第41条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第42条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
（事業計画及び予算）
第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第45条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第46条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。
２　会計の決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（臨機の措置）
第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章
定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第50条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する次の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。　
⑴　主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）　
⑵　資産に関する事項　
⑶　公告の方法
（解散）
第51条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
⑴　総会の決議
⑵　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
⑶　正会員の欠亡
⑷　合併
⑸　破産手続開始の決定
⑹　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条
この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。）をしたときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章
公告の方法
（公告の方法）
第54条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。
第10章
雑則
（委任）
第55条
この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附　則１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事　　　有澤　陽子
副代表理事　　三谷　愛
理　　事　　　古市　友子
同　　　　　　橋口　利江
同　　　　　   遠藤　由美
同　　　　      谷　　數義
同　　　　      相原　由美子
同　　　　　   橋口　彰
同　　　　　   小西　由恵
監　　事　　　加野　芳正
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年3月31日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成22年3月31日までとする。
６　この法人の入会金及び会費(利用料)は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
⑴ 　・正会員
登録会費１家族　500円
利用料　１日会員　100円・サークル会員　サークル会費50円（1人につき1回）
７　この定款は、所轄庁の認証をうけた日から施行する。