特定非営利活動法人 栃木かぬま教育支援ネットワーク 蘖〔ひこばえ〕 TEL. 0289-77-7787
わたしたちは
子どもたちの
豊かな教育環境づくりを支援します

団体概要

名称 特定非営利活動法人 栃木かぬま教育支援ネットワーク 蘖〔ひこばえ〕
設立 2017年4月28日
役員 代表理事 
 渡辺真知子  
 
副代表理事 
 石川さやか

理事   
 小野口 利之、大野 公、廣瀬 隆人、森 照代、川島 敦子、
 大門 恵子、山本 和子、斎藤 陽子、稲澤 こずえ、五十嵐 至子

所在地 〒322-0057 栃木県鹿沼市寺町1341
所在地 〒322-0057 栃木県鹿沼市寺町1341

設立趣意

「蘖(ひこばえ)」設立にあたり、活動の拠点としてきた北光クラブの活動から子ども達の教育環境の変化をたくさん見てきました。二十年前、生活科や総合的学習の時間の導入、学校完全週五日制など学校も保護者も言われるがまま目の前にある課題と向き合ってきました。そして、これから子ども達が生きる社会は更に変化を続け、「こうなるであろう」などと予想すらつかない困難な社会になると言われています。一方的に教えられ覚えることを中心とした学びから、様々な人と関わりながら社会の変化に対応できる力やこれからの自分たちの生きる社会を創造する力を求められていきます。

人間は生まれてから死ぬまで様々なことを学び続けます。溢れている情報の中から課題を見つけ、自分と向き合い、自分は何ができるのだろうと考えます。困難なことがあるときほど、1人では生きていないことに気づき、他者の力を借りながらその困難に立ち向かう力を付けていかなければなりません。

古い時代から学び、現在ここにある新しいものを取り入れながら創造していくためには、多様な知恵や知識、そしてたくさんの人との関わりが必要だと感じています。様々な体験や経験を増やし、子ども達のこれからを地域一体となって考えていけるようにしていくことが私たちのできることだと考えています。

 また、次に子育て終了後の女性の働き方についてです。この先、社会は人口減少に伴い、1億総活躍時代と言われています。若い子育て世代も共に働き納税していくことが求められると考えた時、ボランティアや学校支援などということは後回しにされていくことになりかねません。そこで、個々が持っているスキルを活かし社会参加しながら、社会貢献ができる手立てを創りだしていくことができたらと考えました。地域の教育力を活かし、自分たちも地域の一員であることを感じられるように循環的な学びの力を地域全体で付けていけるようにしたいと思っています。

こうして考えてみると子ども達の生きる社会は本当に想像もつかないものになりかねません。子ども達の教育はAIに委ねられ、人間として大切な事を、私たちが伝えて行かなければなりません。対話や心配りの大切さや人と関わることの安心感を伝えるには私たちの心が豊かでなければなりません。これらのことを含め、特定の個人や団体の利益を追求するものではなく、透明性と公平さをもって社会全体の利益を目指すものでなくてはなりません。それ故に、特定非営利法人として社会にお認め頂き、より多くの人々に関与して頂くことによって公共性と公益性を高め、長期的な展望をもって教育・社会の発展に寄与することを目的と考えております。

定款

第1章 総則
第1条(名称)

           この法人は「栃木かぬま教育支援ネットワーク蘖(ひこばえ)」と称する

第2条(事務所)

           この法人は主たる事務所を栃木県鹿沼市に置く。

第2章 目的及び事業

第3条 (目的)

       この法人は鹿沼市内および近隣地域の児童・生徒の教育を負託する学校教育機関等に対して、その教育活動を補助し、教育活動の充実を図るため、各種学習情報の提供やボランティアの派遣などの支援を行うこと。また、地域の子どもを取り巻く様々な課題を解決できるように、多くの地域住民が児童生徒と関わりながら、自分たちの生活する地域を考え、自己実現できる場を提供し、互いに学び合い、より良い地域社会を子ども達と考え創ることと共に、広く地域社会に貢献することを目的とする。

       

第4条 (活動の種類)

    この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

      (1)社会教育の推進を図る活動

      (2)子どもの健全育成を図る活動

      (3)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

      (4)保健・医療又は福祉の推進を図る活動

      (5)まちづくりの推進を図る活動

      (6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

      (7)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

      (8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条  (事業の種類)

     この法人は第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

     1. 文化・体験活動事業

           (1)学校支援ボランティア活動推進事業

           (2)学校支援コーディネーター活動推進事業

         (3)目的を同じくする団体の交流及び連携事業

           (4)学校教育の充実を図る事業

           (5)保護者及び地域住民の相談事業

           (6)ボランティア及び講師の派遣事業

           (7)まちづくりの推進・人材育成を図る事業

           (8)広報活動及び調査事業

    2.学校の現代的課題を地域住民や保護者と共に解決できるように連携を図る事業

    3. 子育て終了後の女性の働き方と社会貢献を推進する事業 

    4.出版事業

(2)その他の事業  

       (1)研修事業

         (2)受託事業

2.前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第1号に掲げる事業に使用するものとする。

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

  (1)  正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体で、この法人の運営に伴う業務を行い、総会の議決権を有する会員。特定非営利促進法上の「社員」は正会員で運営に伴う業務を行えるものを指すこととする。

      (2)  賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体でこの法人の行う事業を利用する会員とする。

      (3)  運営会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、及び団体でこの法人の運営を支え、若しくは特技を生かした事業を提供する会員とする。

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申  し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)

第9条 会員は次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届を提出したとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 本法人が除名したとき。

(退会)

第10条 会員は、理事会で別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 3名以上15名以内

(2) 監事 1名以上3名以内

2.理事のうち、1名を代表理事、1名を副代表理事とする。

(役員の選任)

第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1名を超え  て含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(理事の職務)

第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2  代表理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

3 副代表理事は、代表理事を補佐し代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

4 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の遂行を 執行する。

(監事の職務)

第16条 監事は次の業務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること

(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(役員の任期)

第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期を伸長する。   

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。 

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の欠員補充)

第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)

第19条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明機会を与えた上で総会において正会員総数の3分の2以上の決議にもとづいて解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反があると認められるとき。

(役員の報酬)

第20条 役員のうち、代表理事又は常勤に値する理事は理事会の決議により、役員総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受け取ることができ、その余の役員は無給とする。

2 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 

第5章  総会

(総会の種別)

第21条 総会は定期総会と臨時総会とする。

(総会の構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第23条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であり、この定款に定めるもののはか、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散

(3) 他の特定非営利活動法人との合併。

(4) 事業計画及び活動予算の決定及びにその変更。

(5) 事業報告及び活動決算

(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬

(7) 入会金及び会費の額

(8) その他この法人の運営に関する重要事項

 2 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。

(総会の開催)

第24条 定期総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3) 第16条第4号による監事から招集があったとき。

(総会の招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに会員に対し通知しなければならない。

(総会の議長)

第26条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)

第27条 総会においては、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)

第28条 総会における議決事項は第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(総会における表決等)

第29条 各正会員の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の場合における第11条、第19条、第27条、第28条第2項の規定の適用については、出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決にかかわることができない。

(会議の議事録)

第30条 総会の議事については、議長において次の事項を記載した議事録を作成する。

日時及び場所 正会員の総数及び出席者数(書面又は電子メールによる表決者、又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) 審議事項 議事の経過の概要及び議決の結果 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議に出席した会員の中からその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名又は記名・捺印をしなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決   議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

総会の決議があったものとみなされた事項の内容 前項の事項の提案をした者の氏名又は名称 総会の決議があったものとみなされた日 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

第6章 理事会

(理事会の構成)

第31条 理事をもって理事会を構成する。

(理事会の機能)

第32条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項。

(2) 総会に付議すべき事項。

(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

 

(理事会の開催)

第33条 理事会は、次に揚げる場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求 があったとき。

(3) 第16条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(理事会の招集)

第34条 理事会は代表理事が招集する。

2 代表理事は前条第2号及び第3号の請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集し   なければならず、代表理事がその期間内にこれを行わないときは請求者が自ら招集できるものとする。

3 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面又は電子メールをもって少なくとも15日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第35条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。

 (議決)

第36条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (表決権限)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2項の規定の運用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、議長において、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

日時及び場所 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。) 審議事項 議事の経過の概要及び議決の結果 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその他の理事2名以上が署名、押印しなければならない。

 

第7章 運営委員会

(運営委員会及び相談役)

第39条 この法人の主要な事業である各学校支援事業等の各コーディネーター間の連携を図るため、運営委員会を設置する。

2 運営委員会には、理事が兼務する委員長のほか、各学校支援ボランティアを管理統括する所要の委員を置く。

3 委員は、代表理事が選出し理事会に推薦し、理事会が任免する。

4 理事は、運営委員と兼職することができる。

(相談役の構成)

第40条 この法人の運用が有用に行われるよう適切な助言を受けるために相談役を設ける。相談役は代表理事が別に定め、理事会の議決を経て委嘱する。

2 相談役は無報酬とする。

 

第8章 事務局

(事務局の構成)

第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

3 事務局長及び職員は代表理事が任免する。

4 理事は事務局長もしくは職員と兼職することができる。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

(備え付け書類)

第42条 事務局は主たる事務所において、定款、その証拠および登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

2 事務局は毎年度初めの3ヵ月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌翌事業年度の末日までの間、主たる事務所に置かなければならない。

(1) 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書

(2) 役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名および住所又は居所を記載した名簿)

(3) 前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面

(4) 前事業年度において会員であった10人以上の者の氏名(法人にあってはその名称および代表者氏名)及び住所または居所を記載した書面

(閲覧)

第43条 会員及び利客関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これに応じなければならない。

 

第9章 資産及び会計

(資産の構成及び区分)

第44条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1) 財産目録に記載された財産

 (2) 入会金及び会費

 (3) 寄付金品

 (4) 事業に伴う収益

 (5) 財産から生じる収益

 (6) その他の収益

2 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第45条 その法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

2 この法人の経費は資産をもって支弁する。

(事業計画及び活動予算、事業報告及び決算)

第46条 この法人の事業計画及び活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経て定める。ただし、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。

2 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに事務局次長が作成し、監事の監査を受け、総会において議決を経なければならない。

3 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

4 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業年度)

第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第48条 この定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経て、かつ、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第25条第3項に規定する事項(第11条第1項第1号から第3号まで、第4号(所管軸の変更を伴うものに限る。第5号、第6号(役員定数に係るものを除く。)第7号、第11号、第12号(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)又は13号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る。)については、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第49条 この法人は次に掲げる事由により解散する。

総会の決議 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 正会員の欠亡 合併 破産手続き開始の決定 所轄庁による設立認定の取り消し

2 前項第1号の事由により解散する時は、正会員数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第

3項に掲げる者のうち、総会の議決をもって決した者に譲渡するものとする。

(合併)

第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の承認を得なければならない。

 

第11章 公告の方法

(公告)

第52条 この法人の公告は電子公告においてこれを行う。(http://www.kanuma-hikobae.jp)

 

第12章 雑則

(委任)

第53条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会に議決を経て、代表理事が別に定める。

(細則)

第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

 

  

附則

この定款は、この法人の設立の日から施行する。 この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。

代表理事    渡邉 真知子

副代表理事   石川 さやか

理事      小野口 利之

同       大野  公

同       廣瀬 隆人

同       森  照代

同       川島 敦子

同       大門 恵子

同       山本 和子

同       斎藤 陽子

同       稲澤 こずえ

同       五十嵐 至子

監事      石崎 裕子

同       高橋 悦子

同       鈴木 政子

 

この法人の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、31年5月31日までとする。 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第46条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、この法人が成立した日からこの法人が成立した日以後最初の3月31日とする。 この法人の設立当初の入会金は第8条の規定にかかわらず、2,000円とする。(初年度のみ、会員共通) この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

    (1) 正会員    一口5,000円    (一個人、一団体) 

    (2) 賛助会員   一口10,000円  (一個人、一団体) 

    (3) 運営会員   一口3,000円   (一個人、一団体) 

※自主事業運営や活動参加に伴う保険など個人に関わる必要経費は、その都度別に定めます。

※入会金・年会費が法人設立・継続の原資となる。

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