山口県事業引継ぎ支援センターについて

当センターは、親族間での事業承継(親族内承継)のみならず、従業員への承継(従業員承継)や第三者への承継(M&A)を支援する公的機関で、事業承継に関連した幅広い相談を取り扱っています。「事業引継ぎ支援センター」は全国都道府県に設置されており、山口県では(公財)やまぐち産業振興財団内に設置されています。相談無料、専門相談員が秘密厳守のうえ対応を行います。また、当センターは国や地方行政、地域の支援機関、外部専門家等、さまざまな機関とのネットワークを構築しており、地域の事業承継における課題解決に努めています。

センターパンフレット

PDFデータ

事業承継の形態に関わらずご相談をお受けいたします

親族内承継

現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。親族内承継は事業承継全体の過半数を占めていますが、その割合は年々、落ち込んでいます。
 これまで親族内承継においては相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきましたが、現下の中小企業の経営環境を踏まえると、現経営者は後継者から「引き継ぐに値する企業であるか」を問われる時代となりました。その意味で、現経営者には、事業承継を行う前に、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態にしておくことが求められます。
 また、承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、十分な準備期間を設けて、後継者教育(技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む)に計画的に取り組むことが大切です。

従業員承継

「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は近年、急増しています。
 従業員承継を行う場合の重要なポイントとしては、従業員が株式等を購入するための資金を確保できていること、親族株主や関係者の理解を得ることなどが挙げられます。現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間や関係者との調整を行い、全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋を付けておくことが大切です。

M&A

社外の第三者に会社を承継(株式譲渡や事業譲渡等)することにより承継を行う方法です。近年、後継者不足、M&A等を専門に扱う民間仲介業者等が増えてきたことから、増加傾向にあります。
 社外への引継ぎを成功させるためには、「売れる会社」になるため、会社の磨き上げを行い、企業価値を十分に高めておく必要があります。M&A等によって最適なマッチング候補を見つけるまでの期間は、数ヶ月~数年と大きな幅があることが一般的です。
 相手が見つかった後も数度のトップ面談等の交渉を経て、最終的に相手側との合意がなされなければM&A等は成立しません。このため、M&A等に臨む場合は、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切です。

ご相談は無料で承ります
センターの専門相談員に、原則、無料でご相談いただけます。
※支援過程で相談者が希望する場合、外部専門家や仲介機関のご紹介等も行います。専門家や仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料等が発生します。
秘密厳守で対応いたします

 センターは、中小企業を支援する公正・中立な公的機関であり、守秘義務を遵守して
 おります。連携する外部専門家、仲介機関等にも守秘義務を課しています。

さまざまな機関と連携しています
 県内の様々な支援機関と連携し、事業承継に関する課題や情報の共有化を図りつつ、
 事業承継支援に関する切れ目のない支援体制を構築しています。


☎083-902-6977

公益財団法人やまぐち産業振興財団内
山口県事業引継ぎ支援センター

〒753-0077
山口県山口市熊野町1-10NPYビル10階

マップ

事業承継とは

事業承継とは、“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行う”ことであり、文字通り「事業」の「承継」を意味します。事業承継は、一義的に「株式の承継」+「代表者の交代」と捉えられがちですが、それは事業承継の一部に過ぎません。具体的には、企業がこれまで培ってきたさまざまな財産(人・物・金・知的資産)や立場等を上手く引継いでいくことが円滑な事業承継と言うことが出来ます。

◆事業承継の構成要素

①人(経営)の承継
人(経営)の承継とは、後継者への経営権の承継を指します。会社形態であれば代表取締役の交代、個人事業主であれば現経営者の廃業・後継者の開業によるものと考えられます。現経営者が維持・成長させてきた事業を誰の手に委ねるべきか、適切な後継者の選定は事業承継の成否を決する極めて重要な問題です。

②資産の承継
資産の承継とは、事業を行うために必要な資産(設備や不動産などの事業用資産、債権、債務であり、株式会社であれば会社所有の事業用資産を包含する自社株式である。)の承継を指します。会社形態であれば、会社保有の資産の価値は株式に包含されるので、株式の承継が基本となります。他方、個人事業主の場合は、機械設備や不動産等の事業用資産を現経営者個人が所有していることが多いため、個々の資産を承継する必要があります。

③知的資産の承継
知的資産とは、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、決算書には現れてこない目に見えにく経営資源の総称です。知的資産こそが会社の「強み」・「価値の源泉」であることから、知的資産を次の世代に承継することができなければ、その企業は競争力を失い、将来的には事業の継続すら危ぶまれる事態に陥ることも考えられます。
◆事業承継の進め方

平成28年12月、国は、経営者の高齢化等の進展を受け、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策等をまとめた「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに見直しました。ガイドラインによると、事業承継の進め方として以下の5ステップが提示されています。

  • ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識
    事業承継の話題は、デリケートな問題として気軽に外部に相談できないとする経営者も少なくありません。このため、気づいたときには、後継者が不在、後継者の教育ができていない、関係者の理解が得られていない、経営状況の悪化等によって、事業承継が手遅れにおけるケースがあります。後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者が概ね 60 歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいとされています。


  • ステップ2 経営状況・経営課題等の把握
    事業を円滑に承継するためのプロセスは、経営状況や経営資源、事業承継にあたって発生する課題等、現状を正確かつ客観的に把握することから始まります。経営者が自社の状況をきちんと理解していなければ、後継者候補と精度の高い話し合いは出来ませんし、承継後、後継者の会社に対する理解が不足しており、問題が発生することもあります。
     自社の事業性(事業価値)がどの程度あるのか、自社の強みと問題点はどこにあるのかを把握し、また、親族や従業員に承継できるのか、社外への売却(M&A)を検討すべきかなど、事業承継の方向性を見出すことが必要です。


  • ステップ3 事業承継に向けた経営改善
    事業の将来や経営の安定について、後継者候補が懐疑的になっている場合があります。こうしたことからも承継前に経営改善を行い、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや、魅力作りが大切です。「磨き上げ」は、自ら実施することも可能ですが、対応が多岐にわたるため、効率的に進めるために士業等専門家や金融機関等の助言を得ることが有益です。


  • ステップ4 事業承継計画策定/マッチングの実施

    4-1 事業承継計画策定(親族内承継・従業員承継の場合)

    具体的に事業承継(経営・資産・知的資産の承継)を進めていくにあたっては、自社や自社を取り巻く状況を整理した上で、会社の10 年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立案しなければなりません。計画を策定しておくことで、事業承継に向けて必要なノウハウの習得や組織体制の整備などの準備を行うことができるなど、円滑な事業承継に貢献します。また、関係者と共有しておくことで、関係者の力も得られやすく、関係者との信頼関係維持にも資するものとなります。


    4-2 マッチングの実施(社外への引継ぎ“M&A”の場合)
    M&Aを選択する場合、自力で一連の作業を行うことが困難である場合が多いため、専門的なノウハウを有する仲介機関に相談を行う必要があります。仲介機関の候補としては、公的機関である事業引継ぎ支援センターを活用することも考えられます。また、M&A専門業者や取引金融機関、士業等専門家等も存在しており、選定にあたっては、日頃の付き合いやセミナー等への参加を通じて、信頼できる仲介機関を探し出すことが重要です。


  • ステップ5 事業承継の実行/M&Aの実行
    ステップ1~4を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やM&A手続き等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していきます。この時点で税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましいとされます。
  • ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識
    事業承継の話題は、デリケートな問題として気軽に外部に相談できないとする経営者も少なくありません。このため、気づいたときには、後継者が不在、後継者の教育ができていない、関係者の理解が得られていない、経営状況の悪化等によって、事業承継が手遅れにおけるケースがあります。後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者が概ね 60 歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいとされています。


ご相談の流れ

当センターでは、親族内承継、従業員承継を検討している事業者、後継者不在によりM&Aを模索する事業者、および、それら中小企業の事業譲受を希望する事業者等、事業承継に係る悩みを持つ方々の相談を幅広く受け付けています。また、当センターは地域事業者の身近な相談窓口である商工会・商工会議所・金融機関・士業等の支援機関との連携を図っており、ネットワークでの相談体制を構築していますので、最寄りの支援機関を窓口にしてもご相談頂けます。

・法人に限らず、個人事業主の方でもご相談可能です。
・代表者に限らず、後継者等からでもご相談可能です。
・事業を引継いで「起業」したい個人の方のご相談も受け付けています。
・その他のご相談内容の場合でも、まずはお問い合わせください。
(ただし、内容によっては、ご相談を受けかねる場合もございます。)

親族に
継がせたい

従業員に
継がせたい

会社を
売りたい

会社を
買いたい

後継者が
いない

事業を
引継ぎたい

STEP

1

相談申込(①または②のどちらでもお申込可能です)

①山口県事業引継ぎ支援センターに直接、相談を申し込む
◆お電話にて相談申込(📞083-902-6977)
相談申込書をFAX(📠083-902-6988) 
◆メールにて相談申込(✉hikitsugi@ymg-ssz.jp)

②山口県内の次の支援機関にご相談のうえ、センターの紹介を受ける
◆商工会、商工会議所、中小企業団体中央会
◆日本政策金融公庫、信用保証協会、商工組合中央金庫
◆山口銀行、西京銀行
◆西中国信用金庫、萩山口信用金庫、東山口信用金庫、山口県信用組合


STEP

相談対応

専門相談員との面談をしていただきます。専門相談員が、事業者等の皆さまから事業承継に関する相談を受け、助言を行います。相談内容によっては、他の適切な支援機関のご紹介もいたします。

STEP

3

個社支援

承継に際し、自社の経営状況を知るための経営診断、事業承継計画書の作成支援、M&Aマッチング支援、各種手続き支援等、事業承継における課題解決のため、各種個社支援を実施します。詳しくは下記「個社支援メニュー」をご覧下さい。

STEP

1

相談申込(①または②のどちらでもお申込可能です)

①山口県事業引継ぎ支援センターに直接、相談を申し込む
◆お電話にて相談申込(📞083-902-6977)
相談申込書をFAX(📠083-902-6988) 
◆メールにて相談申込(✉hikitsugi@ymg-ssz.jp)

②山口県内の次の支援機関にご相談のうえ、センターの紹介を受ける
◆商工会、商工会議所、中小企業団体中央会
◆日本政策金融公庫、信用保証協会、商工組合中央金庫
◆山口銀行、西京銀行
◆西中国信用金庫、萩山口信用金庫、東山口信用金庫、山口県信用組合


センター相談申込書

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個社支援メニュー

基本的に事業承継に関するご相談は広く受付させていただいております。相談のち、実際に事業承継に向けた取り組みを進めていかれる事業者について、下記のような個社支援を行っております。個社支援では、支援過程で相談者が希望する場合、外部専門家や仲介機関のご紹介等も行います。専門家や仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料等が発生します。

事業承継診断

 事業承継を検討する際に、まずは自社の現状を把握する必要があります。承継対象の「事業」を客観的・網羅的に把握することが、今後の承継の方向性を検討するベースとなります。当センターでは、経営状況の把握、事業承継にあたっての課題などの洗い出しを支援します


事業承継計画

 後継者候補が決まっている場合、事業承継診断で把握した内容等をベースに事業承継計画の作成の支援を行います。今後必要な取組みは何か、「いつ」「だれに」「何を」承継するのかなどを計画書に落とし込み、円滑な事業承継のためのスケジュール作成を支援します。


専門家のご紹介

事業承継を進めていく過程では、ときに専門知識を持った専門家の力が必要なケースが発生します。弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士等の外部専門家をご紹介いたします。

民間M&A支援機関への橋渡し

 譲渡企業のマッチング支援を、当センターに登録している「登録民間支援機関(M&A支援業務を行う民間の仲介会社、金融機関、士業等)」に橋渡ししています。民間のM&A支援機関が積極的に譲受候補企業を探しマッチングを進めていきます(※橋渡し後は有料となります)


マッチング情報の提供

 当センターはデータベースを利用して、全国の企業からマッチング相手を検索し、紹介する業務を行っています。データベースには、全国各都道府県のセンターにて相談を受け付けた企業の情報が登録されています。登録データは相談を受付けたセンター以外には、企業が特定されない情報のみが共有されるため、秘密保持が徹底されており、安心してご相談いただけます。


承継手続き支援

事業や株式の譲渡や譲受時には契約手続きが発生します。譲渡、譲受プロセスに関する助言および外部専門家等のご紹介をいたします。

後継者人材バンク

創業を目指す意欲ある方(商工会議所・商工会の実施する創業セミナー等の受講者)に対して、後継者不在の会社や個人事業者を引き合わせ、事業引継ぎの実現に向けた支援を行います。

(注意)後継者不在の事業主の経営者候補として、創業希望者を引き合わせることを目的としているため、従業員としての雇用の斡旋は行いません。

後継者人材バンクチラシ

PDFデータ


後継者人材バンク利用のメリット/デメリット




起業家等
◆メリット
・顧客や仕入先、店舗等の経営資源を引き継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができます。
・知名度やノウハウ、代々育まれてきた知識など目に見えない資源を引継ぐことができます。
・従業員としての就職ではなく、後継者として事業家・経営者への道が選べます。
・事業に精通した事業主のアドバイスを受けながら起業することができます。

◆デメリット
・ゼロからの起業と比べると、経営の自由度は低くなります



後継者不在の
事業主
◆メリット
・先祖代々承継してきた事業を絶やすことなく、次世代に引き継ぐことができます。
・事業の存続を望む従業員や取引先、地域からの期待に応えることができます。

◆デメリット
・親族への承継と異なり、様々な条件面での取り決めを行う必要があります。
・後継者に事業主の思いを十分に理解してもらえるまでに時間がかかる場合があります。



後継者不在の
事業主
◆メリット
・先祖代々承継してきた事業を絶やすことなく、次世代に引き継ぐことができます。
・事業の存続を望む従業員や取引先、地域からの期待に応えることができます。

◆デメリット
・親族への承継と異なり、様々な条件面での取り決めを行う必要があります。
・後継者に事業主の思いを十分に理解してもらえるまでに時間がかかる場合があります。

関係リンク

アクセス

山口県事業引継ぎ支援センター
会社名 公益財団法人やまぐち産業振興財団内
山口県事業引継ぎ支援センター
所在地 〒753-0077
山口県山口市熊野町1-10NPYビル10階
電話番号 083-902-6977
FAX番号 083-902-6988
Eメール hikitsugi@ymg-ssz.jp
U R L http://www.ymg-ssz.jp/hikitsugi/
FAX番号 083-902-6988