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ひがき社労士事務所

多様化する社会であなたの会社の「働く」をサポート。
堅実な労務の力でお客様の事業をより強固なものへと導きます。

社会保険・労働保険に関連する業務の他、会社内のハラスメントの解決や、会社と社員の橋渡しのお手伝いも行っております。

社員を対象としたセミナー、経営者を対象としたコーチングなど、社内環境の改善をお考えでしたらお気軽にご相談ください。
社会保険労務士
ヒガキ マサエ
檜垣 昌恵

当事務所について

例えば、このようなお悩みはございませんか?

  • 会社の生産性を上げたい
  • 有給を無理なく5日取得させたい
  • 社員の時間管理を徹底したい
  • 女性や高齢者を積極的に雇用したい
  • 就業規則を見直したい
  • 有給を無理なく5日取得させたい

上記のお悩み、当事務所が解決いたします!

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
職場や企業の悩みは、人を大切にする企業づくりの支援をしている、ひがき社労士事務所にお任せください。

ひがき社労士事務所が選ばれる4つのポイント

Point
1
相談しやすい雰囲気作りを心掛けております
どのような内容でもお気軽にご相談ください。お客様目線に立った、分かりやすく丁寧な説明でご対応いたします。
Point
会社に合わせたアドバイスをいたします
就業規則の作成・変更や労務管理など、入念なヒアリングを通じて事業所ごとの実態に合わせたアドバイスを実施し、女性社労士ならではの視点で貴社をサポートいたします。
Point
すぐご訪問が可能です
松山市、今治市、西条市、新居浜市エリアからのご相談に対応しております。地域に根差した社労士事務所のためフットワークが軽く、お問い合わせを頂いてからご相談開始までの流れが非常にスムーズ。
Point
電子申請の活用により業務が効率化されております
電子申請を活用することで、手続きの確実性や業務スピードが上がり、オンライン上で安全に申請・届出等手続きを行うことができます。ご希望に応じて、従来通りの紙媒体でのお手続きにも対応可能です。
Point
会社に合わせたアドバイスをいたします
就業規則の作成・変更や労務管理など、入念なヒアリングを通じて事業所ごとの実態に合わせたアドバイスを実施し、女性社労士ならではの視点で貴社をサポートいたします。

代表者ごあいさつ

ヒガキ マサエ
檜垣 昌恵
当所ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

会社の幸せ、従業員の幸せ、社会の幸せを実現するためには従業員が安心して働ける環境づくりが必要不可欠です。当事務所では、経営者様の身近な相談相手として企業の健全な労務管理を支援し、働き方の多様化に柔軟に対応することで、企業において発生しうる問題を未然に防ぐことを重視しております。


ご相談の流れ

Step.1
お問い合わせ
メール、お電話どちらからでも対応可能です。
Step.2
相談開始
ご相談日時を決定の上、対面での相談を実施いたします。
Step.3
契約締結
契約の締結時にご不明な点がございましたらお申し付けください。同意を頂いた上での着手となります。
Step.4
業務への着手
契約締結後、業務に着手します。お客様とのご連絡につきましては、メール、電話を中心に行います。
Step.5
業務完了
手続き終了後につきましても、ご不明な点や心配事などがございましたら遠慮なくご連絡ください。
Step.2
相談開始
ご相談日時を決定の上、対面での相談を実施いたします。

事業内容

包括受託契約(顧問契約)

人事労務の基本的な手続き業務を、オールインワンでサポートする顧問契約を締結していただくことで、各種手続きに必要となる手間やコストをぐっと抑えることができます。そのほか、人事労務に関する日々のご相談や、法改正・人事労務に関する情報提供などにも対応しております。

〇社会保険新規適用
〇社会保険全喪手続
〇労働保険委託成立
〇各種年金裁定請求
〇第3者行為災害届
〇雇用保険設置届出
〇算定基礎届   
〇年度更新    

特別業務手続(スポット業務)

顧問契約を結んでいない事業所様からの個別のご相談にも対応しております。

〇社会保険新規適用
〇社会保険全喪手続
〇労働保険委託成立
〇各種年金裁定請求
〇第3者行為災害届
〇雇用保険設置届出
〇算定基礎届   
〇年度更新    

助成金申請

働く意欲はあっても環境が整っていないために就労を諦めていた高齢の方々が、生き生きと笑顔で働ける職場作りのお手伝いをしたいと考えています。そういった方々を積極的に雇用したいと考えている企業様のサポートとして助成金申請のお手伝いをさせていただきます。


各種セミナー

書類のやりとりを中心とした手続き業務のほか、社員を対象としたセミナーや、経営者を対象としたコーチングにも対応が可能です。社内活用の改善をお考えでしたら是非ご活用ください。

〇ハラスメントセミナー
〇年金セミナー    

料金表(税込)

包括受託契約(顧問契約)報酬料

人員区分/包括報酬料

1~5人          16,500円~/月

6~10人         22,000円~/月

11~20人        27,500円~/月

21~30人        33,000円~/月

31~40人        44,000円~/月

41~50人        55,000円~/月

上記の人数を超える場合はご相談ください。

特別業務手続(スポット契約)報酬料

提出先/手続名/手続料

       労務相談     5,500円/時

年金事務所  社会保険新規適用 33,000円~

年金事務所  社会保険全喪手続 22,000円~

年金事務所  各種年金裁定請求 22,000円~

年金事務所  第3者行為災害届 11,000円~

年金事務所  算定基礎届    33,000円~

安定所    労働保険委託成立 33,000円~

安定所    雇用保険設置届出 11,000円~

労働局    年度更新     33,000円~


就業規則関係手続

項目/手続料
就業規則届(一部変更)      33,000円~
就業規則届(全面改訂)        110,000円~

助成金手続報酬料

項目/手続報酬料

成功報酬料        受給額の10%~

セミナー開催報酬料

項目/報酬料

ハラスメントセミナー    33,000円~/2時間

年金セミナー        33,000円~/2時間

詳しいお見積りはご相談ください

お電話でのお問い合わせ
090-9553-6398
受付時間 09:00〜17:00(土日祝を除く)
WEBでのお問い合わせ

よくあるご質問

  • Q
    手続き業務に関しては対応出来ているので、相談業務だけをお願いできますか。
    A
    ご相談のみご希望の場合も対応可能です。
  • Q
    エリア外でのセミナー実施にご対応いただけますか。
    A
    県内・県外問わず対応可能です。別途交通費を頂く場合がございます。
  • Q
    顧問契約を結んでいる場合、労務トラブル発生時にどのような対応を取っていただけますか。
    A
    トラブルの内容によって対応は変わりますが、場合によっては弁護士等の専門家を紹介することも可能です。当所ではトラブルを未然に防ぐことを第一としておりますので、ささいなことでもご相談下さいませ。
  • Q
    就業規則を作りたいのですが、作成だけでもお願いすることは可能でしょうか。
    A
    可能です。作成前に入念なヒアリングを行い、実情に応じて柔軟に対応いたします。
  • Q
    エリア外でのセミナー実施にご対応いただけますか。
    A
    県内・県外問わず対応可能です。別途交通費を頂く場合がございます。

アクセス

ひがき社労士事務所

〒799-1506
愛媛県今治市東村5丁目8-35

代表者 檜垣 昌恵
TEL:090-9553-6398

お問い合わせ

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【個人情報の利用目的】
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お客様の個人情報をこれら正当な目的以外に無断で利用することはありません。

【第三者への提供】
お客様からご提供いただいた個人情報は、以下のそれぞれの場合を除き、如何なる第三者にも開示または提供することはありません。
・お問い合わせまたはご要望に対し、適切な回答または対応をさせていただく為に、お問い合わせ・ご要望に関連する内容を開示する場合
・個人情報をご提供いただく際に予め明示した第三者に提供する場合
・法令に基づく場合その他個人情報保護法により第三者への提供が認められている場合
・お客様にご承諾頂いた場合

【個人情報の開示、訂正、削除について】
お客様がご提供された個人情報の開示、訂正、削除を希望される場合、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
その場合は、個人情報をご提供いただいた個々のウェブページにてお知らせした窓口までご連絡ください。

【安全対策】
お客様の個人情報を安全に管理・運営するよう鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っています。
また個人情報を取り扱う部門ごとに情報管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報セキュリティに関する規程を設けて社員への周知徹底を実施しています。

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