資金繰りを劇的に改善する、経営者が知るべき財務経営知識とは!?

中小企業を強くして正しく承継することで日本経済の発展に貢献する
中小企業問題の考察
日本の法人社数        :380万社
中小企業比率         :99.7%
雇用比率           :70%
赤字比率           :70%

2025年70歳を迎える社長数:245万人
うち廃業予定率        :70%
経済的損失          :22兆円
雇用喪失           :650万人

 ご覧いただくとお分かりいただけると思いますが、日本の経済を支えているのは中小企業です。その中小企業の赤字比率が過去15年間の加重平均で約70%であるという事実。この赤字の決算書を作成しているのは誰なのか?赤字とは「お金が足らない」ということです。赤字の状態で、企業経営の本質である「継続」ができるでしょうか?できません。

 廃業とは今雇用している従業員を全員解雇する必要があります。解雇される従業員は幸せでしょうか?

 そもそも、なぜ中小企業は弱くて継続できないのでしょうか?理由は2つあります。1つ目は「社長の勉強不足」です。勉強していない、していても実践していない社長が本当に多いです。単刀直入に申し上げると経営者の経営能力が低いという事です。数字で如実に表れており、謙虚に受け入れる必要があります。2つ目は「顧問税理士」の問題です。多くの税理士は節税を提案することが仕事だと思っています。節税をすると決算書はどうなるでしょうか?節税とは「企業価値棄損行為」である。そう覚えておいてください。税金を支払わないとお金が残らない。こんなことさえ知らない税理士が非常に多く、日本経済停滞の原因の一つでもあります。

 


企業経営原理原則

■企業経営原理原則

・経営責任:「企業を継続し雇用責任を果たすこと」

・企業継続阻害要因:「財務問題」と「事業承継問 
 題」

・企業価値棄損原因:「赤字」と「カネの使い方」
 ⇒ この問題の解決
者が居ません。

・企業価値は知識と意識で上げる。知らないとできな
 い。

・中小企業が弱くて継続できない理由:「社長の無
 知」と「顧問税理士問
題」

決算書はとても大事!!
■決算書4つの定義
1.社長の通信簿
2.経営活動全てが数字で表記される
3.3年間社会的評価を受ける
4.社会からの扱いが変わる

 この4つの定義をご覧いただくだけで、どれだけ決算書が大事なのかご理解いただけるかと思います。因みに、こんなに大事な大事な決算書、誰からの評価が最も大事でしょうか?それは銀行です。

■問題提起
 こんなに大事な決算書が、無意識に作成されている。銀行からの評価を意識して作成している経営者がいると思いますか?殆どいません。因みに決算書を作成している人は誰でしょう?


貸借対照表
■貸借対照表は3つの側面で読みます。

1.簿価と時価
2.3つの蓄積
3.調達と運用

・資産保有の目的は?  ⇒ 利益を生むためです。
              利益を生まない資産とは?           

■問題提起:資産保有の目的は利益を生むため。こんな当たり前のことを多くの経営者が誰からも教わっていない。これが日本経済停滞の主要因です。

・自己資本比率10%とは、他人資本比率90%です

・自己資本比率30%以下のいわゆる過小資本経営は・・・・
「何か不測の事態が起きるとすぐに潰れる」会社です。

・中小企業の目指すべき経営とは? 
  ⇒自己資本経営、現金損益®安定黒字経営です。



・何があっても潰れない経営とは・・・・・・・・・・
  ⇒現金損益®安定黒字経営、要するに毎月毎年金が残る経営を実現す
   ることです。      


銀行格付け
金融機関は融資先を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先という債務者区分に格付けし、融資実行の可否などを決定します。正常先から外れると、原則新規融資は不可となり、資金繰りが悪化する可能性が高まります。

■金融排除
23%と45% ⇒ 何の数字でしょうか?
73%と29% ⇒ 何の数字でしょうか?

■問題提起
Q.銀行からお金を借りたい時ってどんな時でしょうか?

Q.その時にお金を借りられないとどうなるでしょうか?

・自社の銀行格付けを把握していますか?

・銀行格付けを意識した決算書を作成していますか?



事業性評価
事業性評価融資とは「過去の決算書や保証担保に過度に依存しない、事業の将来性を評価した融資を行うこと」です。

■事業性評価融資に対応する上で経営者が知っておくべき知識とは!?

現状把握⇒問題抽出⇒解決策の実行。この手順で行う。
その為には、財務分析能力、事業分析能力、そしてPDCA管理能力が求められます。

また、決算書を深く読める能力が求められます。
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   一般社団法人日本中小企業継続支援士協会会員
   一般社団法人日本日本BCP協会
   インストラクター・認定上級BCP診断士
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