絶対に押さえておきたい！働き方改革に対応した労務管理セミナー

絶対に押さえておきたい！
働き方改革に対応した労務管理とは

【和歌山市開催日程】
2019年11月6日（水）/18：30 〜20：50（受付18時～）
・県立交流プラザ和歌山ビッグ愛（和歌山市手平2丁目1-2）

【田辺市開催日程】
2019年11月8日（金）/18：30 〜20：50（受付18時～）
・県立情報交流センターBig・U（田辺市新庄町3353-9）

参加費3,000円
※顧問先は０円

今すぐ申し込む

こんな不安はありませんか？

有給休暇の運用や勤怠管理について、現状のままでいいのか悩んでいる。
未払賃金が発生しないか？残業代計算に自信がない。
自社のルール・就業規則で問題がないのか、どのように設計していったらいいのか聞いてみたい。
同一労働同一賃金に向けて、対応できるか不安である。もしくは、何をやればいいのか分からない。
給与体系・人事制度がスタッフのやる気を引き出し、公平性を保てているのか確認したい。
自立したスタッフが少ない、社内の方向性が一致しない等まとまりがない。
自立したスタッフが少ない、社内の方向性が一致しない等まとまりがない。

そんな不安をこのセミナーで解消します

今回のセミナーでは「労働時間の管理」「残業代（時間外割増賃金）計算の方法」「就業規則の規定」等の労務管理上課題となりやすい部分、そして現在行われている働き方改革に伴う「年次有給休暇の管理」や「36協定の締結と時間外労働の上限規制」、そして非正規社員との不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」について、労務管理の知識が不十分な方でも分かるようにポイントを絞ってお話します。
また、人材不足が深刻化する中、この働き方改革を契機として「辞めない会社」「選ばれる会社」をなるために必要な施策である、スタッフが納得し、やる気が出る人事評価制度・給与体系、そして、自ら考え行動する自立型社員の育成方法についても触れていきます。

こんな方が対象です

最新の労働基準法等に基づく労務管理を行いたい方
36協定の締結や就業季規則の整備等のポイントを知りたい方
未払賃金請求、各種労使問題を未然に防ぎたい方
パート、契約社員等の非正規社員を法令順守しつつ活用したい方
スタッフが納得し、やる気が出る人事評価制度・給与体系を構築したい方
自立型社員を育て、優秀な人材が辞めない会社作りをしたい方
パート、契約社員等の非正規社員を法令順守しつつ活用したい方

開催概要

和歌山市開催
セミナー内容	絶対に押さえておきたい！働き方改革に対応した労務管理とは
日時	2019年11月6日（水） 18:30 ～ 20：50（受付18時～）
場所	県民交流プラザ和歌山ビッグ愛
主催	社会保険労務士法人組織で勝つ株式会社志のある経営
参加費用	3,000円（顧問先は無料）
お問合わせ	kokorozashisoshiki@gmail.com
備考	同業者の方の参加はご遠慮しております
申込方法	・下記のA４チラシに記入のうえＦＡＸ・kokorozashisoshiki@gmail.comに参加表明メール
お問合わせ	kokorozashisoshiki@gmail.com

田辺市開催
セミナー内容	絶対に押さえておきたい！働き方改革に対応した労務管理とは
日時	2019年11月8日（金） 18:30 ～ 20：50（受付18時～）
場所	県立情報交流センターBig・U
主催	社会保険労務士法人組織で勝つ株式会社志のある経営
参加費用	3,000円（顧問先は無料）
お問合わせ	kokorozashisoshiki@gmail.com
備考	同業者の方の参加はご遠慮しております
申込方法	・下記のA４チラシに記入のうえＦＡＸ・kokorozashisoshiki@gmail.comに参加表明メール
お問合わせ	kokorozashisoshiki@gmail.com

シャア労士®より一言

　皆さんは、世間を騒がせている働き方改革に対して今どのように対応し、来年・再来年のためにどのようなスケジュールで何を準備していけば良いかお分かりでしょうか？
　働き方改革は、既に施行されている有給休暇の問題にだけ対応すれば良いのではありません。来年以降も次々と対応が求められる、ということを意識した経営が求められているのです。
　また、現在増加している労使問題・監督官庁の指導に対して、どのような部分が争いのもとになり、指導のポイントになるのかも把握しているでしょうか？未払賃金請求、労働基準監督署の調査等は突然訪れるのです。

　そして、今後労働力人口が減少していく中、スタッフが集まる・辞めない・そして育つ会社作りについて、日頃どれだけ意識しているでしょうか？
　これらの課題に対して、中小零細企業の対応・準備はまだまだ不十分であると弊社では感じています。確かに、人材・資金・設備・情報が限られている私達が、多くの難問に万全の体制で臨むことは難しいかもしれません。ただ上述の通り、これらはすでに待ったなしの状態であり、適切に対応した労務管理が必須となってきています。