原卓朗公認会計士事務所

　原卓朗公認会計士事務所のホームページへお越しいただき、ありがとうございます。

　弊所は、様々なニーズをお持ちであるお客様の期待に応えたいという想いとともに、「財務・経理関連業務の支援を行うことにより、経営力の強化」を図ることを通じて、社会に貢献することを目的に開設致しました。

　会計を活用することによって、営業上の重点領域の設定、資金調達、投資計画の策定などが精緻化し、経営者様の悩みを見える化できます。見える化したことにより、その浮き彫りとなった課題を解決でき、事業の維持発展を可能とさせます。

　税務・会計業務、コンサルティング業務を提供することにより、お客様の満足度のみならず、金融機関や取引先様の信頼を向上させるお手伝いをさせていただきます。

　私自身、まだまだ成長過程にあると自覚しておりますが、業務に忠実であることをお約束するとともに、お客様のために誠心誠意仕事をしていきたいと考えております。

法人は、確定した決算書に基づき法人税申告書、消費税申告書などを作成し、税務署に提出する必要があります。また、法人事業税、法人住民税申告書は、それぞれの地方公共団体に提出する必要があります。

当事務所では、税務顧問の中で、法人に関する税務申告書作成サービスを提供致します。また、固定資産台帳を作成しますので、償却資産の申告手続なども含まれます。節税対策などのご提案もさせていただきます。

税務顧問サービスを提供させていただくことにより、様々なご相談にもスピーディーに対処させていただくことができ、また、定期的に関与していることにより、資金調達のための事業計画策定支援なども割安に提供させていただくことが可能です。

【報酬】
御社の年商、面談回数（訪問or電話など）、及びご要望される業務などを基にお見積り致します。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する税金を自ら税務署にその翌年の2月16日から3月15日までの間に申告して確定させる手続です。

給与所得のサラリーマンは、確定申告の代わりに年末調整というものがありますが、年収が2,000万円を超える方は、確定申告が必要となります。また、不動産・株式の譲渡をした方、個人事業主の方なども確定申告をしなければなりません。

当事務所では、所得税の確定申告書作成サービスを提供しています。

月次決算は、適切に業績管理を行うためには必要なものです。業績管理を行うことにより、当期の着地見込がわかるため、節税対策や資金繰りなどが実効性あるものとなります。

月次決算を行うためには、バックオフィスの業務レベルを上げることが不可欠です。自社に合った会計ソフトの導入、請求業務・支払業務の改善が必要です。また、年度決算とは異なる簡便的な会計処理を事前に自社で検討した上で行います。

当事務所では、月次決算導入支援サービスを提供しています。

クラウド会計で業務改善をご検討してみてはいかがでしょうか。

銀行口座を通して行った入金・振込などの取引データを仕訳データにできるだけでなく、見積書から請求書までの販売業務、経費精算に関する業務、人件費に関する業務などのクラウドサービスを利用し、幅広い業務の日々の仕訳データを自動で生成することができます。

また、各社が提供しているクラウドサービスを検討することにより、例えば、販売業務の中で、見積から入金までの書類作成等の業務についても、手作業で転記することを省くことにより、無駄をなくすことができます。

ぜひ経理全般の業務の改善をご検討してみてください。


【料金】
改善する業務の範囲などを考慮し、個別にお見積りを致します。

～創業、開業を考えている方のお力になります！～

ご自身の人脈、技術などを活かして、創業・開業をこれからの選択肢にされている方々も少なくないと思います。

そのときには、立地などの商圏、事業計画の策定、融資などの資金調達、内装設計工事、広告、設備調達、従業員の募集・研修、及び税務・その他の各種手続きを考える必要があります。

当事務所では、融資などの資金調達のための事業計画策定、記帳代行・税務から創業・開業のお手伝いをさせていただきます。

経営改善、事業再生とは、資金繰りの見通しが厳しく、過剰債務等を解消するために、事業内容・財務構造の見直しを実行することにより、事業の継続を可能にすることをいいます。

ある原因で、例えば、売上が減少し、フリーキャッシュフローがマイナスになった場合、仕入代金、給与、税金、借入の返済ができなくなるなど資金繰りが厳しくなり、企業は倒産の危機に直面することになります。倒産になる前に、金融機関（借入金の返済負担を減らすために）に支援を要請する必要があります。
金融支援には、事業再生計画書・経営改善計画書が必要となります。

自社の現在の状況、窮境に陥った原因の把握、窮境の除去するための行動計画、計数計画、モニタリング計画などを記載し、金融支援をもらっている期間に事業内容・財務構造の見直し、実行をすることに、事業の継続を可能にすることを伝えます。

金融支援には、リスケジュール、DDS、DES、債権放棄などがあり、それぞれハードルの高さが違います。

資金繰りの見通しを月次ベースで自社で常に把握し、厳しくなりそうなら、資金繰りについて、専門家に相談することが必要です。当事務所では、経営改善・事業再生に関するコンサルティング、資金繰りに関する支援サービスをご提供しております。

～事業の黒字体質化、債務超過の解消を実現したい中小企業のお手伝いをします～


赤字、債務超過という状態では、資金繰りが厳しい状況であり、早急にその状況を改善する必要があります。

まず、赤字、債務超過の状態を改善する前に、資金繰りの厳しさを緩和します。

そのためには、借入金の返済等の負担を軽減することを意図に取引金融機関に何らかの金融支援（リスケジュールなど）を受けようとすることが考えられます。

金融支援を受けるためには、経営改善計画が必要であることが多いです。

「経営改善計画」には、御社を取り巻く状況、資金繰り表、弁済計画を含んだ計数計画、具体的な施策などを記載する必要があります。

社長が考える「早急に厳しい状況を改善する」ための方策を文書化するとも換言できます。

経営改善計画を金融機関との合意形成ができたあとは、次に、その計画を実行、達成するために、進捗状況を把握し、計画と実績の乖離分析を行い、必要に応じて修正することを検討していきます。このことをモニタリングといいます。

当事務所では、御社の事業と銀行との取引が継続することを目的に、経営改善計画の策定とモニタリングの支援をさせていただきます。

まずは、お気軽にお問合せ下さい。

※当事務所は、国から経営革新等支援機関として認定されているため、認定支援機関による経営改善計画策定支援に係る費用（税務などは対象外）が国から3分の2補助されます。