ご挨拶


 原卓朗公認会計士事務所のホームページへお越しいただき、ありがとうございます。

 弊所は、様々なニーズをお持ちであるお客様の期待に応えたいという想いとともに、「財務・経理関連業務の支援を行うことにより、経営力の強化」を図ることを通じて、社会に貢献することを目的に開設致しました。

 私自身、まだまだ成長過程にあると自覚しておりますが、業務に忠実であることをお約束するとともに、お客様のために誠心誠意仕事をしていきたいと考えております。



事務所概要



代表プロフィール

大阪府堺市出身。1981年7月3日生まれ。
大阪市立大学商学部第二部卒業。

主 な 経 歴
2007年12月 監査法人トーマツ大阪事務所
(~2008年10月)
2008年11月 公認会計士試験合格
2008年11月 個人会計事務所勤務
(~2010年3月)
2010年4月  財団法人大阪産業振興機構設備資金課
(~同年12月)
2012年10月 個人会計事務所勤務
(~2013年6月)
2013年8月  日医工株式会社財務経理G
(~2014年3月)
2014年6月  株式会社ビジネストラスト大阪支社
(~2015年12月)
2016年2月  有限責任監査法人トーマツ富山事務所
(~同年10月)
2016年11月 原卓朗公認会計士事務所開設

資   格 
・公認会計士(2014年9月26日)
・公認不正検査士(2016年9月26日)
・認定経営革新等支援機関(2016年12月26日)
・税理士(2017年1月26日)

所属団体等
・日本公認会計士協会近畿会
・近畿税理士会東支部
・日本内部統制研究学会
・日本公認不正検査士協会
・大阪商工会議所
・一般社団法人研友会


業務内容

税務・会計業務

  • 決算書作成
  • 各種申告書作成(法人税、消費税、所得税、相続・贈与税)
  • 税務調査立合
  • 税務相談
  • タックスプランニング
  • 月次決算導入支援
  • 決算業務効率化支援
  • 管理会計導入支援

会計監査業務

  • 法定監査
  • 任意監査

コンサルティング業務

  • 事業計画策定支援
  • 創業支援
  • 経営改善、事業再生支援
  • 事業承継支援

その他の業務

  • 財務調査
  • 内部監査支援
  • 株価算定
  • 研修講師


業務のご案内

‐決算書作成‐

決算書は、自社のことを把握するためであることはもちろんのこと、税務申告、得意先や金融機関とのお付き合いなどの場面で必要となります。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表というものが含まれ、キャッシュ・フロー計算書が含まれる場合があります。これらの書類によって、自社の財政状況や収益力を伝えることができます。

また、決算書は、複式簿記という技法で帳簿を作成していくことになりますが、例えば、固定資産の費用配分の方法、棚卸資産の流行遅れ、有価証券の評価の有無など、それぞれの取引時、期末時に「会計基準」に則って処理を行う必要があります。

当事務所では、この決算書作成、作成支援サービスを行っています。

顧問税務業務の中で提供させていただくことが主になるかと思いますが、特にキャッシュ・フロー計算書が必要、もしくは作成方法をマスターしたいという場合は、ぜひお問合せ下さい。

‐個人の税務申告書作成‐

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する税金を自ら税務署にその翌年の2月16日から3月15日までの間に申告して確定させる手続です。

給与所得のサラリーマンは、確定申告の代わりに年末調整というものがありますが、年収が2,000万円を超える方は、確定申告が必要となります。また、不動産・株式の譲渡をした方、個人事業主の方なども確定申告をしなければなりません。

当事務所では、所得税の確定申告書作成サービスを提供しています。

-法人の税務申告書作成‐

法人は、確定した決算書に基づき法人税申告書、消費税申告書などを作成し、税務署に提出する必要があります。また、法人事業税、法人住民税申告書は、それぞれの地方公共団体に提出する必要があります。

当事務所では、税務顧問の中で、法人に関する税務申告書作成サービスを提供致します。また、固定資産台帳を作成しますので、償却資産の申告手続なども含まれます。節税対策などのご提案もさせていただきます。

‐月次決算導入支援‐

月次決算は、適切に業績管理を行うためには必要なものです。業績管理を行うことにより、当期の着地見込がわかるため、節税対策や資金繰りなどが実効性あるものとなります。

月次決算を行うためには、バックオフィスの業務レベルを上げることが不可欠です。自社に合った会計ソフトの導入、請求業務・支払業務の改善が必要です。また、年度決算とは異なる簡便的な会計処理を事前に自社で検討した上で行います。

当事務所では、月次決算導入支援サービスを提供しています。

‐経営改善、事業再生‐

経営改善、事業再生とは、資金繰りの見通しが厳しく、過剰債務等を解消するために、事業内容・財務構造の見直しを実行することにより、事業の継続を可能にすることをいいます。

ある原因で、例えば、売上が減少し、フリーキャッシュフローがマイナスになった場合、仕入代金、給与、税金、借入の返済ができなくなるなど資金繰りが厳しくなり、企業は倒産の危機に直面することになります。倒産になる前に、金融機関(借入金の返済負担を減らすために)に支援を要請する必要があります。
金融支援には、事業再生計画書・経営改善計画書が必要となります。

自社の現在の状況、窮境に陥った原因の把握、窮境の除去するための行動計画、計数計画、モニタリング計画などを記載し、金融支援をもらっている期間に事業内容・財務構造の見直し、実行をすることに、事業の継続を可能にすることを伝えます。

金融支援には、リスケジュール、DDS、DES、債権放棄などがあり、それぞれハードルの高さが違います。

資金繰りの見通しを月次ベースで自社で常に把握し、厳しくなりそうなら、資金繰りについて、専門家に相談することが必要です。当事務所では、経営改善・事業再生に関するコンサルティング、資金繰りに関する支援サービスをご提供しております。



ご契約までの流れ

STEP

1

お問い合わせ

まずは、上記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

STEP

2

ご面談

守秘義務を厳守した上で、原がお客様の現状をお伺いいたします。(初回は無料です。)その上で、お客様に合った業務をご提案させていただきます。
※公認会計士、税理士は、法令等で守秘を義務付けられています。

STEP

3

お見積り

「STEP2ご面談」に基づいた御見積書を作成し、ご提示致します。

STEP

4

お客様でご検討

STEP4に至るまでの経緯を踏まえて、サービス内容をどうかご検討ください。

STEP

5

ご契約

弊所を選んでいただきましたら、契約書を作成します。正式な契約書に記名押印したものを双方1部ずつ保管します。

STEP5の契約締結まで至りましたら、早速業務を開始致します。

STEP

1

お問い合わせ

まずは、上記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

  1. 名前(ふりがな)
  2. 会社名(ふりがな)
  3. 住所
  4. メールアドレス
  5. 電話番号
  6. お問合せ内容(ご依頼を検討中の業務、時期、ご予算など)

を記載の上、お気軽にお問い合わせ下さい。

原が確認し次第、ご連絡致します。


(最終更新日:2017/3/21)