現状の財産にどのようなものがあるのか、いくらなのかを把握したうえで、相続税が将来かかる可能性があるか、かかる場合はどのような対策を行うべきかを提携する税理士とともに検討していきます。
シミュレーション後には、報告書等もお渡ししておりますので、ご依頼者様含め、ご家族の皆さまが相続についてご理解できるようにサポートをしていきます。
また税理士の提案方法によっては、相続税の課税額が変わってくる可能性があるため、相続対策を専門としている税理士を選ぶことも重要です。
当事務所では、お客様のご要望にあわせつつ、専門性の高い税理士をご紹介いたします。

超高齢化社会を迎えつつある現在にあって、“高齢者や障がい者（認知症）のための財産管理”や“将来の柔軟な資産承継の道筋を作る仕組みやその対策”として注目されているのが「家族信託」です。

「家族信託」とは、その多少にかかわらず財産を持っている人が、特定の目的（＝信託の目的。例えば「自分の今後の生活や介護に必要となる資金の給付や、財産の適切な管理・有効活用や円滑な承継」等）を決めて、その持っている財産の全部もしくは一部を信頼できる家族に託して、その管理・処分を任せる仕組みです。
難しい表現になってしまいましたが、より簡単にいうと、自分の財産を信頼できる人に託して管理・運用・処分をしてもらうことをいいます。
有効活用できる１つの例としてわかりやすいのは「認知症対策」です。
財産の所有者が認知症になってしまうと、財産の管理や運用ができなくなってしまいます。つまりは、長い時間をかけて行ってきた相続対策もそこで全てストップしてしまうことになります。
そうなってしまう前、まだ元気なうちに、家族信託を利用することで、「信頼して託された人」が継続して相続対策を進めていくことができる、というものです。

【家族信託のメリット】
□　成年後見制度と比べて、より柔軟な財産管理（認知症対策・相続税対策）が可能
□　遺言ではできない資産承継（2次相続以降の承継先の指定）が可能
□　「親なき後」の障がい者の子も守ることができる
□　不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できる
□　遺言書の対象財産から除外されるので、遺言書の書き換えリスク回避になる
□　事業承継の対策として、相続によって株式が分散しないように信託を活用できる

「そもそも家族信託とはどういうものか？」「うちには役立つのか？」というようなご質問から、その他家族信託を利用することでのデメリットや、他の制度との比較・検討も含めて、お気軽にお問合せ下さい。