司法書士HANA法務事務所では
相続に関わるさまざまなお手続きやご相談を承っております。

当事務所名の「HANA」という名前ですが
そのもの「花」という意味ももちろんですが
ハワイの言葉で「仕事」という意味がございます。
1つ1つの仕事、1人1人のお客様のご相談に、
丁寧な「仕事」で応えられれば、という想いでつけさせていただきました。
 
ご相続はもちろん、それ以外のご心配ごとも、まずはお気軽にご相談下さい。

生前対策・認知症対策

「生前対策」とは、将来発生するご相続に備えて、必要な対策や手順を理解し、それを実践しておくことです。

本来払わなくてもよい多額の相続税を抑えたり、ご相続人同士が遺産について争われる(争族)ことにならないように、ご自身の希望や意思に基づいて、ご自身の判断で、財産の管理や処分、またはその方法を決めておくことが大切です。

「認知症対策」とは、将来ご自身が認知症や障害をもたれてしまわれた場合だけではなく、身内の方に認知症や障害をもたれた方がいらっしゃる場合の、その方の将来への不安を軽減するために必要な対策を実践しておくことです。

ご自身が認知症や障害を負ってしまうと、財産の管理や処分そのものができなくなってしまう恐れがあります。また、身内の方に認知症や障害をもたれた方がいらっしゃる場合、ご自身が元気なうちはまだしも、もしご自身に何かあった場合、その方の生活は誰がどのようにしてみていくのか?その将来に対する不安を、事前にお元気なうちに、ご自身の判断で、そのための対応を施しておくことが大切です。

当事務所では、将来ご相続が発生したときに備えて、財産管理や資産承継を円滑にすすめるための生前対策をおすすめしています。

また、今後増加することが予想される認知症など、ご自身やお身内の方の判断能力が低下することで発生する将来への不安を少しでも回避するための方法としての認知症対策をご検討されておくこともおすすめしています。

ご依頼者様の将来への希望や不安、その財産状況やご家族構成などを十分に把握して、遺言の作成家族信託後見制度等の活用をとおして、皆様のご状況に合わせて、当事務所が徹底的にサポートいたします。

POINT

1

相続税シミュレーションと税理士のご紹介(提携税理士による相続税診断)

現状の財産にどのようなものがあるのか、いくらなのかを把握したうえで、相続税が将来かかる可能性があるか、かかる場合はどのような対策を行うべきかを提携する税理士とともに検討していきます。

シミュレーション後には、報告書等もお渡ししておりますので、ご依頼者様含め、ご家族の皆さまが相続についてご理解できるようにサポートをしていきます。

また税理士の提案方法によっては、相続税の課税額が変わってくる可能性があるため、相続対策を専門としている税理士を選ぶことも重要です。

当事務所では、お客様のご要望にあわせつつ、専門性の高い税理士をご紹介いたします。

POINT
2

遺言書の作成

「相続争い(争族)なんて、お金持ちの家だけの話だ」「うちの家族に限っては…」とお考えになられている方は未だに多いですが、財産が少ないということは、それだけ限られた貴重な財産ということになります。財産が多かろうが少なかろうが、自分がもらえる権利があるならば、欲しいと考えるのは当然で、そこにはやはり「争い」の火種があるといえます。

そのためにも、予めどの財産を誰に相続させるか、その方法を遺言書で残しておくことで、残された家族の無用な「争い」を防ぐことが大切です。また、遺言書で、残された家族に最後の「想い」を遺すことこそが、遺言の重要な効果であるとも考えます。

□ 将来、遺産相続でもめないように、今のうちに財産の分配を決めておきたい
□ 子どもがいないので、自分の妻(もしくは夫)に全部の財産を遺してあげたい
□ 前妻(前夫)との子がいる、内縁の妻(もしくは夫)がいる場合、どうしたらよいか?
□ どのように遺言書を作ってよいか不安
□ 公正証書で遺言書を作りたいが、そのサポートをしてほしい

以上のような遺言書の作成をご検討中の方は、当事務所にお任せ下さい。
その他ご不明な点がある方も、お気軽にご相談下さい。

POINT
3

家族信託(民事信託)の活用

超高齢化社会を迎えつつある現在にあって、“高齢者や障がい者(認知症)のための財産管理”や“将来の柔軟な資産承継の道筋を作る仕組みやその対策”として注目されているのが「家族信託」です。

「家族信託」とは、その多少にかかわらず財産を持っている人が、特定の目的(=信託の目的。例えば「自分の今後の生活や介護に必要となる資金の給付や、財産の適切な管理・有効活用や円滑な承継」等)を決めて、その持っている財産の全部もしくは一部を信頼できる家族に託して、その管理・処分を任せる仕組みです。


難しい表現になってしまいましたが、より簡単にいうと、自分の財産を信頼できる人に託して管理・運用・処分をしてもらうことをいいます。

有効活用できる1つの例としてわかりやすいのは「認知症対策」です。
財産の所有者が認知症になってしまうと、財産の管理や運用ができなくなってしまいます。つまりは、長い時間をかけて行ってきた相続対策もそこで全てストップしてしまうことになります。そうなってしまう前、まだ元気なうちに、家族信託を利用することで、「信頼して託された人」が継続して相続対策を進めていくことができる、というものです。

【家族信託のメリット】

□ 成年後見制度と比べて、より柔軟な財産管理(認知症対策・相続税対策)が可能
□ 遺言ではできない資産承継(2次相続以降の承継先の指定)が可能

□ 「親なき後」の障がい者の子も守ることができる
□ 不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できる
□ 遺言書の対象財産から除外されるので、遺言書の書き換えリスク回避になる
□ 事業承継の対策として、相続によって株式が分散しないように信託を活用できる

「そもそも家族信託とはどういうものか?」「うちには役立つのか?」というようなご質問から、その他家族信託を利用することでのデメリットや、他の制度との比較・検討も含めて、お気軽にお問合せ下さい。

生前対策・認知症対策を考えるきっかけは?

  • 将来相続が発生したときに、家族がもめないようにしたい
  • 相続税をできる限り節税したい
  • 血縁関係のない人や施設に財産を遺したい
  • 自分が認知症や障がいを負ったあとが心配
  • 家族に認知症や障がいを負った者がいて、自分がいなくなった後が心配
  • 2次相続以降も柔軟に資産承継したい
  • 事業をスムーズに承継したい
  • 将来相続が発生したときに、家族がもめないようにしたい
遺産整理業務

遅かれ早かれ、人は必ず死を迎えてしまいます。そして、その時には必ず「相続」が発生します。みなさんそのことは十分に理解されていても、そのための準備ができているか?といわれると、なかなか難しいのではないでしょうか。

「遺産承継業務」とは、亡くなられた方の財産の種類・内容を把握し、相続人を確定し、その相続人の方々のお話合いをもとに財産を分けて、これを各ご相続人の名義へ変更する・・・までの一連の作業のことをいいます。


遺産の多少にかかわらず、その承継の手続きには手間や時間がとてもかかります。また、法的な知識が必要になる場合もあります。もちろん費用はかかってしまいますが、ご相続人になられたみなさまが、このような時間的・精神的なご負担を少しでも軽減するためにも、相続に関する知識をもった専門家(司法書士)にご依頼されることが安心です。

当事務所は、遺産承継業務の委託を積極的にお受けしており、きめ細かく安心できるお手伝いをさせていただきます。また、各分野の専門家と提携しておりますので、「相続税申告」や「保険」など異なる分野の手続きを全て1つの窓口で対応させていただくことが可能です。

□ 平日に銀行や役所へ行く時間がない
□ 費用は遺産の中からまかなってほしい
□ 親族の全員と何度も連絡を取り合うのが大変
□ 法律の知識がないので、手続きを間違えたり、トラブルにならないか心配
□ 面倒な手続き、金銭や不動産等の名義変更などを公正な第三者にまかせたい
□ 名義変更から不動産の売却や税金の申告まで、まとめてお願いしたい
(ワンストップサービス)

遺産整理手続きについて、こんなお悩みがあるときは、お気軽にご相談下さい。

 STEP

1

相続財産の調査・財産目録の作成

ご相続人の方々にご協力いただき、お亡くなりになられた方の財産および債務の調査を行います。

ご相続人の方々が保管されています通帳・証書・お取引残高報告書・不動産の権利証(登記識別情報)などを責任を持って、お預かりし、各種手続きに必要な資料の整理を行います。

 STEP

遺産分割協議書作成のお手伝い

お亡くなりになられた方が遺言書を遺されていない場合は、財産目録を参考に、ご相続人全員で遺産の分割やその承継方法についてご協議いただき、遺産分割協議書を作成いただく必要があります。
当事務所では、この遺産分割協議書の記載方法について様々な経験に基づいたアドバイスとその作成のお手伝いをさせていただきます。

 STEP

3

相続財産の換金や名義変更手続き

STEP2で作成した遺産分割協議書に基づき、預貯金や各種金融資産の換金もしくは名義変更、不動産の相続による名義変更手続きをいたします。
金融機関での面倒な手続き等は当事務所にお任せください。

 STEP

4

税理士のご紹介(相続税の申告が必要な場合)

税理士の提案方法によっては、相続税の課税額が変わってくる可能性があるため、相続対策を専門としている税理士を選ぶことも重要です。
当事務所では、お客様のご要望にあわせつつ、専門性の高い税理士をご紹介いたします。

 STEP

5

相続登記(不動産の名義変更)手続き

不動産の所有者が亡くなられた場合は、STEP2で作成した遺産分割協議に基づき、その不動産の登記名義を亡くなられた方から不動産をご相続される方へ名義の変更の手続き(登記)を行ないます。
相続登記をきちんと行うことで、ご相続人同士のトラブルを避け、将来的にも安心のできる相続手続きを実現します。

 STEP

1

相続財産の調査・財産目録の作成

ご相続人の方々にご協力いただき、お亡くなりになられた方の財産および債務の調査を行います。

ご相続人の方々が保管されています通帳・証書・お取引残高報告書・不動産の権利証(登記識別情報)などを責任を持って、お預かりし、各種手続きに必要な資料の整理を行います。

当事務所にご依頼されるまでの流れ

 STEP

1

お問合せフォーム もしくは お電話にてお問合せ

 STEP

2

ご相談

※事前のご予約を頂ければ、土日祝日・夜間の時間帯でも対応可能です
※出張相談も可能です

※家族信託等のように、綿密なお打合せやご面談が必要な場合、きちんとしたご説明やご理解が必要な場合などは、このSTEP2を複数回繰り返すこともございます。

 STEP

3

手続き(サポート)のご説明、費用のお見積りのご説明及びご契約

 STEP

4

諸手続き・サポートの開始

 STEP

5

手続き完了のご報告・完了書類のお渡し

 STEP

1

お問合せフォーム もしくは お電話にてお問合せ

対応業務一覧
生前対策・認知症対策

 財産管理や資産承継を円滑にすすめるための
 生前対策・認知症対策のご提案から当事務所で徹底サポートいたします。

家族信託(民事信託)

 「家族信託とはどういうものか?」というようなご質問から、家族信託を利用することでの
 メリット・デメリット、他の制度との比較・検討も含めてサポートいたします。

遺言書の作成
 遺言書の作成をサポートいたします。
 公証役場での証人対応も可能です。

遺産整理業務
 不動産、預貯金、株式、投資信託など、
 相続発生後に必要な様々な遺産承継手続きやその申請を当事務所が一括してサポートいたします。
 また、相続税の申告等、専門家が必要な場合は提携先のご紹介も可能です。

不動産の相続(名義変更)
 ご面倒な戸籍等収集から、遺産分割協議書の作成、相続に伴う不動産の名義変更まで
 当事務所が一括して対応いたします。

不動産登記
 不動産の売買、生前贈与、相続、財産分与、抵当権の抹消などの登記を代行いたします。

生前対策・認知症対策、家族信託(民事信託)につきましては
司法書士HANA法務事務所にお任せ下さい!

名古屋市を中心に司法書士業務をしております、戸松 泰志(トマツ ヒロシ)と申します。

当事務所では「相続まるっとサポートサービス」と題して、ご相続発生前からご相続発生後の遺産の承継業務まで、相続に関してトータルサポートをさせて頂いております。


ご相続発生後の不動産の維持や売却(空き家問題)に関するご相談や、税理士の先生と連携した相続税の申告まではもちろん、ご相続発生前からの「生前対策・認知症対策」や、今世間的にも注目を浴びています「家族信託(民事信託)」についても積極的にご対応・サポートしております。

登記をはじめとした、専門的で複雑なお手続きは不安がつきものです。
それが「生前対策・認知症対策」となればなおさらです。
そういったお悩みも、是非一度お気軽にご相談ください。
みなさまのご希望やご不安に、丁寧にお応えできるよう一所懸命努めて参ります!

事務所概要

事務所名:司法書士HANA法務事務所

tel 052-778-7276

■営業時間
 9:00~18:00
■mail
 tomatsu.hiroshi@gmail.com
■アクセス
 〒465-0095   
 名古屋市名東区高社1丁目263番地一社中央ビル3階4号室
■代表
 戸松 泰志 (トマツ ヒロシ)
■保有ライセンス
 司法書士 家族信託専門士
■主な対応業務
 □ 生前対策・認知症対策の相談
 □ 家族信託(民事信託)の相談・組成
 □ 遺言書作成
 □ 成年後見・任意後見手続き
 □ 相続放棄手続き
 □ 不動産(空き家も含む)の売買・贈与
 □ その他、不動産登記業務
 □ 商業登記業務(会社設立・役員変更等)
■対応エリア
 愛知県内全域
 ※愛知県以外の地域の方の対応も可能です。




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