派遣社員として働くなら知識をつけて
派遣社員として働いていると、派遣先から「うちの会社と直接契約をしないか?」と持ちかけらることがあります。

これはつまり、今は派遣会社経由で仕事をしている状態ですが「派遣先との直接契約に切替えないか?」というお声がけです。

果たしてこのお誘いを受けるべきなのでしょうか?

この記事では派遣会社で働く者として普段は言えない本音を述べていきます。

派遣社員の引き抜きについて

派遣会社から見ると、自社の社員を派遣先に引き抜かれることになるので直接雇用の依頼は「引き抜き」と呼ばれています。


派遣社員として働いてるのに、そんな依頼を受けていいの?と思うかもしれません。

もし、あなたが切り替えたいと思った場合は就業条件がどのようになっているかを確認しておく必要があります。

つまり派遣契約の中に「直接雇用禁止」の条項が盛り込まれているかがネックです。

もし記載されているのに受けてしまえば、契約違反として損害賠償請求という恐れもあります。

派遣契約途中で直接雇用に切り替える

派遣契約が満了する時に直接雇用に切り替えるケースが多いのですが、場合によっては、派遣契約の途中で契約解除をして直接雇用に切り替えたいと言われることもあります。

この場合、派遣契約を解除しても問題は無いのでしょうか?結論から言いますと、問題はありません。

法的には、派遣社員を直接雇用に切り替えることはむしろ奨励されています。

逆に「派遣社員が直接雇用に切り替わることを妨げてはいけない」という趣旨の法律もあるくらいです。

派遣で働いている立場としては、直接雇用で働くことにメリットを感じるのであれば、直接雇用の声に応じるべきでしょう。

法的にも「派遣は不安定」という理由から過去にも様々な改正が行われてきて、直接雇用を促進させるという動きが強いです。派遣の雇用安定措置

つまり直接雇用に切り替わるのは、良いこととも考えられているんです。

場合によっては奨励金を貰えるケースもあります。ただし先程も話したように就業条件には気をつけましょう。

派遣社員として働くなら、派遣に対する知識をしっかりつけておくこともおすすめします。派遣の平子先生〜はじめての派遣社員登録ガイド〜

直接雇用は注意が必要

必ずしも正社員ではない

派遣先からの直接雇用は受けるべきなのか?

直接雇用のデメリット

では、派遣社員から直接雇用に切り替わることはお得なのでしょうか?

「お得な場合もあれば、お得で無い場合もある」が答えになります。

「直接雇用」という言葉は、派遣先が直接雇用をするということを意味していますが、必ずしも「正社員として雇用する」ことを意味しているわけではありません。

「契約期間の定めのある契約社員」としての雇用の可能性もあります。条件によっては給与が下がってしまうこともありますので、直接雇用という言葉だけに惑わされず、雇用された場合の条件をしっかり確認しましょう。

派遣の直接雇用のメリット・デメリットも参考にして下さい。

企業側が直接雇用をする理由

では企業側はなぜ、直接雇用に切り替えるのでしょうか?

理由は2つあります。

1.仕事の幅を広げて欲しい。
2.派遣利用期間の制限

社内のルールで、派遣社員と社員の仕事が分けられている場合、いくら優秀であっても、派遣社員という立場では担当できない仕事があります。

しかし、是非ともこの派遣社員にはこの仕事をして欲しい。もっと成長して欲しい。と思われた場合、直接雇用に切り替えよう。という話しになります。

もう一つは、派遣を利用する期間の上限が来てしまったが、引き続き継続して欲しいというケースです。

法的な上限や社内規定によって、派遣社員を継続できる年数が限定される場合があります。この場合も、派遣社員から直接雇用に切替えを、ということになります。

派遣先は、優秀で仕事に慣れている派遣社員に継続してレベルの高い仕事をしてもらうことができます。これが、派遣社員を直接雇用に切り替える理由です。

派遣会社から見た引き抜き

派遣社員が直接雇用に切り替わると、派遣会社の売上は下がります。そこだけを見れば、派遣会社は引き抜きを避けたいところです。

しかし、引き抜きの交渉を受けることは、それだけ派遣社員が高い評価を受けているということですので、うれしい気持ちもあります。

また、派遣会社は、派遣社員を引き抜いたことに対する「人材紹介料金」を請求しますので、紹介料金を支払ってもらえれば売上減少もカバーできます。

実は、法的には派遣先企業が人材紹介料金を支払う義務はありません。従って、派遣先企業が支払わないと主張すれば派遣会社はあきらめざるをえません。

中には紹介料金を支払わないと主張する会社もあります。しかし、たいていの会社は人材紹介料金を支払います。

これは、商慣習や道義的に支払うべきと考えられていることと、派遣先にとっても、派遣会社から無理に引き抜きを行うことで関係を悪くしてしまうと、これから良い人材を紹介してもらえなくなる可能性があるからです。

なので実は派遣会社にもメリットがあります。

結論 直接雇用の話を受けたら

派遣先から「直接雇用になりませんか?」と声をかけられた時には、派遣会社に相談をすることをお勧めします。

直接雇用をされるにあたって、雇用形態や給与などの確認をしなければなりません。

場合によっては、給与面での交渉なども発生します。

こういった交渉は派遣会社に仲介してもらいましょう。言いにくいことでも、上手に伝えてもらうことができます。

「派遣会社に言わないで欲しい」と言われる場合もあります。

これは、紹介料金を支払いたくない場合や、あまり良くない待遇で採用したい場合が多いです。(派遣会社が、雇用条件を見れば、相場より良い待遇か悪い待遇かがわかります。)

人材紹介料金が支払われるかどうかは、派遣社員にとって関係のないことではありますが、取引先に対してこのような姿勢を取る企業に直接雇用されることが良いかどうか?考えた方が良いでしょう。

良くないケースも紹介しましたが、条件さえしっかり確認してからであれば、直接雇用は「良いお話」です。

派遣会社にも相談しながら、このチャンスをうまく進めていきましょう。