【無料相談受付中】
2023年 小規模事業者持続化補助金の申請サポート

店舗改装や宣伝広告を、国が補助する制度をご存じですか！？

令和3度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募がはじまりました。

「もっと多くのお客様にお店のことを知ってらいたい。」
「売上を増やしたい。」
「でもあまり多くの経費は掛けられない。」
とお悩みの経営者に朗報。

飲食店にとって、使いやすい補助金です！

2014年から制度が始まり、既に全国で10万者以上が利用しています。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が経営計画書を作成し、販路開拓等に取り組む費用の２/３、上限額５０万円が補助されます。（条件によって最大2５0万円）

具体には、次のような取組が補助の対象になります。

✅新商品を製造販売するための設備投資
✅新たな販促ＰＲの実施（チラシの作成、送付、メディア広告、HPや動画の製作、看板の新設）
✅展示会、見本市への出展、商談会への参加
✅新商品やパッケージデザインの開発
✅集客UPや顧客満足度向上のための店舗改装

※小規模事業者 = 常時使用する従業員が20名以下（商業サービス業は5名以下）。

【募集日程】　　　　　　　              　　　　　　
第12回受付締切：　2023年  6月  1日（木）　　　　　　
第13回受付締切：　2023年  9月  7日（木）　　
第14回受付締切：　2023年12月12日（火）　　
第15回受付締切：　2024年  3月14日（木）　　　 

飲食店の活用事例

  • テイクアウトを開始するために必要な真空包装機導入
  • 広告宣伝用のチラシ製作、ポスティング、新聞折り込み
  • 自店ホームページの製作、アクセス増加のためのリスティング広告
  • お店の魅力や存在をアピールする看板や懸垂幕の設置
  • 贈答用商品の販売に必要なパッケージデザイン
  • 段差解消・掘り炬燵・洋式トイレ・レイアウト改造などの店舗改装
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

応募方法

事業者は「経営計画書」、「補助事業計画書」など、所定の書類を作成して応募します。経営計画書とは次のような内容で構成されます。

✅自店の製品・サービスと、その売れ筋
✅顧客や競合の将来の見通し
✅自店の強み、顧客から評価されている点
✅これら状況を踏まえた今後の方針と目標
✅目標を達成するためにいつ何をやる

計画書のボリュームは多ければいいわけではありませんが、一般的にA4、5枚～8枚程度に纏めるこ必要があります。また、説得力をもたせたり、分かり易く表現するために、統計数値を引用したり、グラフや写真などの活用も行われます。

経営計画書は、外部有識者による審査を受け、採択と認められた場合に補助金が交付されます。採択率は過去の実績ではおおよそ60％程です。
経営計画書の作成イメージ

サポート内容

✅補助金に関する相談

どういう補助金なのか、自分は応募できるのか、他にはどういう制度があるのかなど、丁寧に説明いたします。また、事前に「この先どのような事業を行っていきたいか？」をうかがっておくことで、公募情報が公表され次第、最適の補助金に関する情報を提供します。補助金申請が初めての方もお気軽にご相談ください。（無料）
✅申請書類の作成代行

市場分析、自社の強みの明確化、お客様のターゲット設定などを整理し、計画書の作成を代行します。また、補助金の獲得だけを目的とするのではなく、本来の成果（売上増、収益増など）につながる経営計画づくりをサポートします。サービスを活用いただくことで採択の可能性を上げるだけでなく、事務処理の負担を取り除き、本業に集中していただくことができます。（有料）

サポート費用

✅補助金に関する相談

初回相談無料

✅申請書類の作成代行

着手金3万円　／　成功報酬7万円　

※着手金は申請書納品時、成功報酬は採択後にお支払いいただきます。申請期日が迫った依頼はお受けできないことがあります。お早めにご連絡ください。

その他の補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金以外にも、国や自治体、各種団体が様々な補助金・助成金の募集を行っています。下記はその一例です。詳細はお問合せ下さい。サポート費用は別途お見積りいたします。必要に応じて社会保険労務士事務所の紹介なども行っております。
事業再構補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を支援。補助金額１００万円から１億円、 補助率１／２ or 2／3 or 3／4 。（類型、事業規模による）
ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援。補助金額１００万円から４，０００万円、 補助率１／２ or 2／3。（類型、事業規模による）
IT導入補助金 バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入を支援。補助金額３０万円から３５０万円、 補助率１／２ or 2／3 or 3／4 。（類型による）
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