制度趣旨：雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。

提出先機関:厚労省　所管ハローワーク

給付金上限:（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 詳細ページ表の助成率　（１人１日あたり15,000円が上限）※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています

制度趣旨：新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度。

提出先機関:厚労省　学校等休業助成金・支援金受付センター

給付金上限:
・支給対象者参照PDFの５の(1)については支給対象日数に日額 4,100 円を乗じて得た額
・支給対象者参照PDFの(2)については支給対象日数に日額 7,500 円を乗じて得た額。

制度趣旨：非正規雇用労働者の労働条件を向上するためにある制度。
正社員化コース：有期雇用労働者を、正規雇用労働者・多様な正社員等へ転換する
賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の賃金規定等を改定する
健康診断制度コース：有期雇用労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を新たに規定し、適用する
賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、適用する
諸手当制度共通化コース：有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用する
選択的適用拡大導入時処遇改善コース：雇用する有期雇用労働者等に働き方の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施する。その上で、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置を導入し、当該措置により新たに被保険者とする
短時間労働者労働時間延長コース：雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長、または週所定労働時間を1〜5時間延長する。それとともに基本給の増額を図り、新たに有期雇用労働者等が社会保険の被保険者に適用する

提出先機関:厚労省
所管労働局・ハローワーク

給付金上限:
・上記５の(1)については支給対象日数に日額 4,100 円を乗じて得た額
・上記５の(2)については支給対象日数に日額 7,501 円を乗じて得た額。

制度趣旨：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、２３区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。この要請に応じて、対象となる店舗（以下「対象店舗」といいます。）を運営されている方で、営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金です

該当事業：多種多様な土産物店、飲食店、雑貨店、観光施設、交通機関など

制度趣旨：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、２３区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。この要請に応じて、対象となる店舗（以下「対象店舗」といいます。）を運営されている方で、営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金です

該当事業：東京都からの営業時間短縮の要請の開始日（令和2年11月28日）より前から、酒類の提供を行う飲食店（※2）又はカラオケ店（※3）に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、23区又は多摩地域の各市町村において営業を行っていること。