行政書士にとって仕事をする上で最も基本的かつ重要な行政書士法。その「目的」条項と「業務」条項について単なる条文解説にとどまらず、その本質的な意味についても考察します。

そもそもなぜ「書類作成」と「書類提出手続代理」は条文が分かれているのか・・・

そもそも「報酬を得て」とはどういうことなのか・・・

足元をしっかりと固めてこそ行政書士業務の本質を見極めることができるようになります。

行政書士業務の王道である許認可申請業務。

その「やり方」などを学ぶ前にまずはその許認可を定めた制度はどのように定められているのか、その「仕組み」について、行政手続法や地方自治法などから許認可申請業務を行う上での「事前知識」を学びます。

単なる「事務手続代行屋」となるのかそれとも行政手続の専門家としての「行政書士」になるのか、その問いへの答えの第一歩として欲しいと思います。

「令和」になって相次いだ行政書士の基幹業務であると言ってよい許可申請の制度を定めた建設業法令（法律・政令・省令）。

その改正に至った背景や改正による我々の顧客である建設業者はもとより行政手続の専門家としての我々行政書士に与える影響など逐条的な解説を含んだ重要事項を、当該業務の専門家である講師と塾頭のトークセッションにより学びます。

許認可は行政処分です。

ではそれを役所はどのようなことに基づいて行っているのでしょうか。

国の事務を除き地方自治体の行う許認可事務は「法定受託事務」と「自治事務」ですが、どの許認可がそれらに当たるのか、その許認可の審査は何を基に行われているのかなど、行政手続法及び地方自治法そして審査基準、処分基準、許可の要件などのことにつき学びます。

現在国は「デジタルガバメント」を推進するために様々な法令の制定・改正を行っていますが、そもそもその「デジタルガバメント」とは何なのか、そしてそれによる我々にとっても重要な「デジタル手続」とは何なのか、その中核となる法令の解説とともに今後の国のロードマップや計画を参照しながら、その概要と予定等について学びます。

行政書士試験から行政書士法が出題されなくなって早15年。

塾頭がピックアップした我々の存在根拠である行政書士法の重要条文について、実務者の立場からちょっと深堀して解説します。

ベテランでもなかなか知らないことをこの際学びましょう。

お待たせしました。いよいよここに踏み込みます。

自分達がどんな業務をやることが可能でどんなことをやったらいけないのか、「業際問題」は単なる法令等上の“線引き”のみならず、実は政治的なものでもあるのです。

長年当該「業際問題」の研究、講義を単位会幹部として会員に行ってきた塾頭自ら、弁護士法、司法書士法、社会保険労務士法等との業際についてお話しします。また、非行政書士による行政書士業務の「侵害」事案の現状についてもお話しします。

詳細については随時更新いたします。

詳細については随時更新いたします。