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創立趣旨等

この塾は、専業にて業歴29年の塾頭が、これまで経験してきた実務の現場や役員として見てきた行政書士業界の姿に鑑み、この業界が将来も続くために必要なのは行政書士における許認可業務での「実践知」であるということ、そのためには行政書士法・行政手続法・各業法等に精通した、単なる手続事務代行者ではない、 許認可等処分における事前はもとより事後手続にもコミットメントできる真の「専門家」とならなければならないことを痛感したことを契機として、特に業歴の新しい方々を対象に、その養成機関を立ち上げなければならないとの強い想いから創立するものです 。

このような塾頭の想いにご賛同いただける行政書士の方々は、来るAI時代において、実務の現場で起きるマニュアルにはない状況発生の際のその場に最もふさわしい判断をする能力(リテラシー)を身に付けるための「礎」としてぜひとも当塾をご利用いただきたく、ここに入会のご案内を申し上げる次第です 。


                      特定行政書士  四本 平一

行成塾とは

行成塾は、行政書士の真骨頂である許認可申請や届出などにおける“プロ”つまり「専門家」を養成しようとする塾です。そうなるためにはどうすればよいのか、先ずの仕事を受任するためにはどうすれば良いのかなどの方法についても教授することを目的としています。

このような学びにより、来るAI時代やデジタル行政手続の時代において、手段に振り回されるようなレベルではなく、実務の現場において、その場に最もふさわしい判断をするリテラシー、つまりは、行政書士としての「実践知」を身に付けるための塾です。

具体的には会員の交流・情報提供・セミナー案内は会員専用ページを基本としますが、オフラインでの交流会なども開催します。

セミナーは、Zoomで開催します。会員は過去のセミナーをいつでも閲覧することができます。



主な活動内容(今後のセミナーの予定)

第1回 『行政書士法1条、1条の2、1条の3、1条の4を学ぶ』

まずは、自分たちの仕事の”拠り所”を知ろう。

行政書士にとって仕事をする上で最も基本的かつ重要な行政書士法。その「目的」条項と「業務」条項について単なる条文解説にとどまらず、その本質的な意味についても考察します。

そもそもなぜ「書類作成」と「書類提出手続代理」は条文が分かれているのか・・・

そもそも「報酬を得て」とはどういうことなのか・・・

足元をしっかりと固めてこそ行政書士業務の本質を見極めることができるようになります。

第2回 『許認可制度の仕組みの概要について学ぶ』

許認可申請の事前知識としてその仕組みについて知ろう

行政書士業務の王道である許認可申請業務。

その「やり方」などを学ぶ前にまずはその許認可を定めた制度はどのように定められているのか、その「仕組み」について、行政手続法や地方自治法などから許認可申請業務を行う上での「事前知識」を学びます。

単なる「事務手続代行屋」となるのかそれとも行政手続の専門家としての「行政書士」になるのか、その問いへの答えの第一歩として欲しいと思います。

第3回 『トークセッション』

令和になってからの建設業法令等の改正について

「令和」になって相次いだ行政書士の基幹業務であると言ってよい許可申請の制度を定めた建設業法令(法律・政令・省令)。

その改正に至った背景や改正による我々の顧客である建設業者はもとより行政手続の専門家としての我々行政書士に与える影響など逐条的な解説を含んだ重要事項を、当該業務の専門家である講師と塾頭のトークセッションにより学びます。

第4回 『トークセッション』

どうやれば仕事がとれ(ている)たのか?【特に新人の方々向け】

この回は、現在行政書士としてバリバリに活躍している先輩の体験談等を聞きます。

例えば「営業方法」については人それぞれですが、そこには必ず成功者の共通点があります。何の業務を「専門」にすればよいのかとかどうやって最初の仕事を取ったのかなどよりも、実は、10年以上に渡って仕事を受注し続けるにはどうすればよいのかということの方がはるかに重要なことであるということがわかるはずです。
乞うご期待!

第5回 『役所はなにを基にして許認可を出しているのか?』

許認可は行政処分です。

ではそれを役所はどのようなことに基づいて行っているのでしょうか。

国の事務を除き地方自治体の行う許認可事務は「法定受託事務」と「自治事務」ですが、どの許認可がそれらに当たるのか、その許認可の審査は何を基に行われているのかなど、行政手続法及び地方自治法そして審査基準、処分基準、許可の要件などのことにつき学びます。

第6回 『国が進めるデジタル手続とは何か?』

現在国は「デジタルガバメント」を推進するために様々な法令の制定・改正を行っていますが、そもそもその「デジタルガバメント」とは何なのか、そしてそれによる我々にとっても重要な「デジタル手続」とは何なのか、その中核となる法令の解説とともに今後の国のロードマップや計画を参照しながら、その概要と予定等について学びます。

塾頭のご紹介

四本 平一

1965年奄美大島(鹿児島県)生まれ。
26歳で千葉県君津市において結婚と同時に専業で行政書士登録・開業。
日行連理事、千葉県行政書士会副会長を歴任。49歳にて総務大臣表彰(行政書士功労)受賞。
現在、裁判所民事調停委員、特定行政書士。
専門は、建設、産廃・一廃、社会福祉法人等の許認可業務。

入会案内及び行成塾(オンライン関係)規約

入会金1,100円のみ。月額会費はかかりません。

オンラインの利用に関しては、入会金のみでオンラインセミナーへの参加や過去のセミナー動画の閲覧などはすべて無料でご利用いただけます。ご入会をご希望される方は規約をご確認いただき、ページ下部にある『お申し込み』ボタンから必要事項を記載してメールを送信してください。

当塾から返信のメールに記載してある指定口座にご入会金をお支払いいただき、確認ができ次第会員専用ページへ招待させていただきます。

行成塾(オンライン関係)規約

【入会】

当塾への入会希望者は、現に行政書士(日本行政書士会連合会に登録済みであること)であって当塾所定の会費納入手続を経ることにより、当塾の会員(オンライン会員といます。以下同じです。)となります。

 

【退会】

ご自身のご都合で退会はいつでも自由にできますが退会するときは当塾メールアドレス(gyoseijyuku@4booksoffice.com)にその旨を送信して下さい。また、当塾にふさわしくない言動を行ったと塾頭が認めたときも退会となります。

 

【当塾の事業内容】

会員は以下のことをすることができます。

・オンラインによるセミナー・トークセッションへの参加

・業務関連法令の最新、改正、廃止情報等の受領

・オンラインによる行政への法令解釈等質疑・提言のための協議等への参加

・オンライン・オフラインによる会員同士の懇親等

 

【会費】

会費は入会時に納めていただく1,100円(税込み)の入会費のみです。入会時に当塾所定の手続(当塾口座に振り込む方法)により納めてください。なお、一度納めた入会費は理由の如何によらず返還できません。これ以外の一切の金銭納入義務はありません。また、懇親会費用等の実費はこの入会費には含まれません。


【変更事項の連絡】

会員は、メールアドレスその他の事項に変更があった場合は速やかに当塾メールアドレスにご連絡ください。当塾はご連絡がない場合の不利益等についての責任は負いません。

 

【本規約の変更】

本規約を変更するときは、その旨及び変更事項を予め会員に周知します。

なお、変更後は当該変更事項が反映されたものが当塾の規約となります。

 

附則

本規約は、令和2年6月1日から施行します。

入会申し込み

入塾をご希望される方はお申し込みボタンをクリックしていただき(メールが開きます)必要事項を記載の上送信してください。

①氏名(フリガナ)

②行政書士登録番号

③所属行政書士単位会名

④入会希望の場合はその旨、ご質問等お問い合わせの場合にはお問い合わせ内容