業務再構築補助金

2021年3月申請開始

業務再構築補助金とは

業務再構築補助金とは？

目的：ポストコロナで、中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す

＜対象事業者＞
（中小企業、個人事業主、企業組合）

１、売り上げが下がっている
直近6ヶ月のうち、任意3ヶ月の合計売り上げ高が2019または2020年１〜3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

２、事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業務転換、事業・業種転換を行う。

３、認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定機関と策定する。補助金が3000万円を超える案件は金融機関も参加して策定。
補助事業終了後、３〜５年で付加価値額の年平均３％以上増加、または従業員１人あたり付加価値額の年率３％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

＜補助対象事業＞

設備投資、新しい事業を始めるために必要な宣伝費

建物費

建物の建築、設備費、システム購入費

広告宣伝費、販売促進費

広告作成
媒体掲載
展示会出展

外注費

製品開発に要する加工
設計技術導入費

その他　リース費、専門家経費等

＜補助額＞

中小企業　
補助対象経費の2／3
（中堅企業は1/2）
＜通常枠＞
100万円〜6000万円　
＜卒業枠＞
　6000万円〜1億円

緊急事態宣言枠

＜対象＞

令和３年１〜３月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で30％以上現象している事業者

・補助額
中小企業3/4
中堅企業2/3

※従業員数の条件はありますが、枠に当てはまれば補助額が変わります。

＜中小企業の範囲＞

製造業

資本金3億以下または従業員数300人以下の会社および個人

小売業

資本金5000万円以下または従業員数50人以下の会社および個人

卸売業

資本金1億以下または従業員数100人以下の会社および個人

サービス業

資本金5000万円以下または従業員数100人以下の会社および個人

＜中堅企業の範囲＞

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

＜補助金の入金スケジュール＞

①採択
↓
②補助事業期間
↓
③実績報告
↓
④清算払い請求
↓
⑤政府より補助金の支払い

※補助事業の着手は原則として交付決定後。
　補助金は事業者による支出を確認した後に支払われる。
　補助事業終了後５年間、経営状況について、年次報告が必要。

公募時期

2021年3月～

申請は電子申請になるので、GビズIDプライムアカウントが必要です。
下記
https://gbiz-id.go.jp/top/

事業計画書の内容

現在の事業について

強み、事業環境、事業再構築の必要性

市場調査

市場の状況、自社の優位性、課題やリスクとその解決法

事業再構築の具体的内容

提供する製品・サービス、導入する設備、工事等

プラン

実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画

活用例

小売業

＜コロナ前＞
アパレルショップを経営していたが、コロナの影響で、
店舗での売り上げが減少

＜コロナ後＞
オフラインの販売からオンラインでの販売を開始。
システム導入にかかる費用、倉庫等。

２、製造業

＜コロナ前＞
航空部品を製造していたが、需要が減少

＜コロナ後＞
電子機器の部品を製造する工場を新規立ち上げにかかる費用

弊社では中小企業診断士等と連携し、補助金の申請をサポート！
補助金での着手金無料！

補助金の書類作成から
インバウンド支援、web制作、
Eコマース制作まで請け負います。

お問い合わせ

株式会社カナリー
（https://www.canary-e.jp)
営業時間 10:00 - 19:00

Tel：03-6682-5812
Mail：info@canary-e.jp

担当者：長谷川

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