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2021年3月申請開始

業務再構築補助金とは


業務再構築補助金とは?


目的:ポストコロナで、中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す

<対象事業者>
(中小企業、個人事業主、企業組合)

1、売り上げが下がっている
直近6ヶ月のうち、任意3ヶ月の合計売り上げ高が2019または2020年1〜3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。


2、事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業務転換、事業・業種転換を行う。

3、認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定機関と策定する。補助金が3000万円を超える案件は金融機関も参加して策定。
補助事業終了後、3〜5年で付加価値額の年平均3%以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

<補助対象事業>

設備投資、新しい事業を始めるために必要な宣伝費

建物費
  • 建物の建築、設備費、システム購入費
広告宣伝費、販売促進費
  • 広告作成
  • 媒体掲載
  • 展示会出展
外注費

  • 製品開発に要する加工
  • 設計技術導入費
その他 リース費、専門家経費等

<補助額>

中小企業 
補助対象経費の2/3
(中堅企業は1/2

<通常枠>

100万円〜6000万円 

<卒業枠>

 6000万円〜1億円 

緊急事態宣言枠

<対象>

令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で30%以上現象している事業者

・補助額
中小企業3/4
中堅企業2/3

※従業員数の条件はありますが、枠に当てはまれば補助額が変わります。

<中小企業の範囲>

製造業
資本金3億以下または従業員数300人以下の会社および個人
小売業
資本金5000万円以下または従業員数50人以下の会社および個人
卸売業
資本金1億以下または従業員数100人以下の会社および個人
サービス業
資本金5000万円以下または従業員数100人以下の会社および個人

<中堅企業の範囲>

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

<補助金の入金スケジュール>

①採択

②補助事業期間

③実績報告

④清算払い請求

⑤政府より補助金の支払い


※補助事業の着手は原則として交付決定後。

 補助金は事業者による支出を確認した後に支払われる。
 補助事業終了後5年間、経営状況について、年次報告が必要。

公募時期

2021年3月 予定

申請は電子申請になるので、GビズIDプライムアカウントが必要です。
下記
https://gbiz-id.go.jp/top/

事業計画書の内容

現在の事業について
強み、事業環境、事業再構築の必要性
市場調査
市場の状況、自社の優位性、課題やリスクとその解決法
事業再構築の具体的内容
提供する製品・サービス、導入する設備、工事等
プラン
実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画

活用例

  1. 小売業

<コロナ前>
アパレルショップを経営していたが、コロナの影響で、
店舗での売り上げが減少
<コロナ後>
オフラインの販売からオンラインでの販売を開始。
システム導入にかかる費用、倉庫等。

2、製造業

<コロナ前>
航空部品を製造していたが、需要が減少
<コロナ後>
電子機器の部品を製造する工場を新規立ち上げにかかる費用

弊社では中小企業診断士等と連携し、補助金の申請をサポート!

補助金の書類作成から
インバウンド支援、web制作、
Eコマース制作まで
請け負います。

株式会社カナリー
https://www.canary-e.jp)
営業時間 10:00 - 19:00


Tel:03-6682-5812
Mail:info@canary-e.jp
担当者:長谷川

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これは編集画面用のサンプルです。

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