業務改善と似た経営課題に、経費・業務削減があります。

経費削減はコストにのみ着目し、通信費や光熱費、オフィスの賃料などを対象にした削減策で、財務知識を有していれば、どの会社においても共通して実施できるため、多くの会社が実践しています。

一方で、業務削減は業務上に必要とされるコミュニケーションやコスト、作業効率全てが削減の対象となり、経営資源であるヒト、モノ、カネを総合的に見直す削減策です。

しかし、業務改善は自社が属する業界や社内の業務プロセスによって、改善策が異なり、問題提議を行なってはじめて、問題や課題点が明らかとなるため、経費・業務削減と区別して考えなければなりません。

また、目的や目標、改善策、実行計画の精度が低いと、本質的な解決策にならないことも多く、適切なプロセス化が必要となります。

業務改善の多くが、組織や従業員の生産性向上と業務の効率化を目的として実施されます。

業務のシステム化や設備投資を行うことで、単純作業を簡略化・効率化し、余剰時間を使って、売上・利益に直結する付加価値業務への注力が可能となります。

また、業務の「選択と集中」は会社の業績に直結し、組織の生産性向上にもつながります。

さらに、業務改善は経営資源（ヒト、モノ、カネ）を定量的に考察し、具体的な目標数値を算出した上で、改善策に取り組むことができるため、従業員の業務の効率化や意識改革を目的に実施します。

業務改善を労働環境の改善に実施する企業も増えています。

業務の負担軽減は、従業員の裁量や能力で一定程度軽減できますが、中長期的・継続的に実施し続けることは難しいといえます。

業務改善は、業務内容を「見える化」し業務の集約や設備投資を行うことで、従業員の業務負担を劇的に削減・軽減できます。

その結果、従業員は売上・利益に直結する業務に集中でき、長時間労働の是正や時間外労働の防止にもつながります。

また業務改善は、直接的な業務の他にもコミュニケーションの促進や業務のマンネリ化防止まで対象を広げられるため、社員満足度の向上も期待できます。