パワハラ・セクハラ発覚後、事案の概要を電話・メールでご連絡下さい。当方担当者から24時間以内に取るべき対応策をお伝えします。
この際、可能であれば関係従業員の略歴・就業規則・社内関係図・発覚時の状況など資料を共にお送りいただくと確度の高い対応策をお伝えすることができます。この時点で料金は発生しません。
社長又はご担当者からの正式なご依頼で調査を開始致します。
物証となる物(メール、録音等)がある場合は、事前にお送り下さい。受任した段階で料金が発生します。
被害者、関係者、加害者と、弁護士のスケジュールを調整して調査ヒアリングの日程を決定します。
ヒアリングを行い、必要に応じ現場検証も行います。当事者の言い分が食い違うことは多々あるため、法律的に適正な事実認定ができるよう、調査経験の豊富な弁護士が対応致します。
取締役会又はご担当役員に対して、調査の結果を伝え、必要措置の助言も行います。
事案が複雑・関係者が多数で調査完了に時間がかかる場合は、中間報告を行います。また、労働法規に照らして適正な処分の程度、関係社員の処遇の方法についても助言いたします。
被害者へすべき企業の内部体制の整備、マスコミ対応、労働組合対応についても必要に応じ助言致します。
パワハラ・セクハラ発覚後、事案の概要を電話・メールでご連絡下さい。当方担当者から24時間以内に取るべき対応策をお伝えします。
この際、可能であれば関係従業員の略歴・就業規則・社内関係図・発覚時の状況など資料を共にお送りいただくと確度の高い対応策をお伝えすることができます。この時点で料金は発生しません。