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地域密着型福祉事業とは何か?

2012年4月に障害者自立支援と児童福祉法の法改正によって、
放課後等デイサービス」という認可事業が創設されました。

放課後等デイサービスとは

児童福祉法に基づく障害児童書支援事業で、放課後等デイサービスという名の通り、放課後や夏休み等の長期休暇中の居場所を作り、生活能力を向上させ自立を促すことを目的とした施設です。

実は、放課後等デイサービスのような、障がいを持った子どもたちを預かる場所がまだまだ不足しています。

更に、障がい児が大きくなった時の就職や、歳を取った時の介護まで考えると、放課後等デイサービスだけでは障がいを持った人の一生をサポートできる仕組みはあまり整っておりません。

年々増える障がい者の割合

左図は厚生労働省が発表している障害者人口の統計になります。年々、障害者の数は増加しております。

更に驚くべきなのが、知的障害の人口の推移です。少子化が進んでいる反面、知的発達に悩んでいる子どもの数は年々増えているのです!

調べによると、現在義務教育で特別支援を受けているお子さんが3%、普通学級の6%に発達障がい児がいると言われています。

17歳以下の知的障がい児の数は年々増加傾向にあり、2011年時点で約15万2000人だったのが、2016年には21万人を超えるまでに増えています。

なぜ「地域密着型の福祉事業」が求められるのか?

理由は様々ありますが、1つは「こどもの心と身体を成長させるカリキュラム」が障がい児のレベルで実現し、浸透されていないことが上げられます。園や学校のシステムが整っておらず、子どもが混乱、憔悴する場合があります。

保護者の方も、学校が終わると自宅で面倒を見なければならず、働きに出ることもできません。また、「自分がいなくなった後、この子は本当に大丈夫なのか?」と将来を心配している人も多くいらっしゃいます。

しかし、このような子どもにも、良質な指導を行うことで、自己肯定感を高めて、コミュニケーション能力も高めることができます。就学から就職まで、障がいをもつ子どもの成長を支えることで、子ども、保護者、そして日本を元気にできると我々は信じております。

地域に密着して、放課後等デイサービスを軸に就労後もワンストップで、障がいを持った人たちを支援できれば、日本を取り巻く社会問題の一つを解決に繋げられます。

ビジネスという表現をすることに少し抵抗はありますが、事業としても成立させることができるのです。

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実際に開業した人の声

合同会社ピュアソニック

代表:江口様

こんにちは。放課後等デイサービス「ぱすてる」を運営しております、江口と申します。

私は数年前までサラリーマンをしておりまして2019年度より法人を立てました。元々、持続可能で、地元にも貢献できるサービスを考えていたところ、青山先生のセミナーに出会いました。

メルマガを見てすぐに申し込んで参加しましたが、もうその日に開業を決意して半年経った2020年7月付で開所するに至りました。

ここまでスピードあげて来れたのは、本当に青山先生と一緒に切磋琢磨した全国で頑張る仲間のおかげです。

福祉事業の開業で困難と言われている、物件の確保と有資格者の採用もスムーズに進められる環境がココにはあります。

ぜひ一緒に福祉業界を盛り上げていきましょう!

当ウェビナーは次の様な方に喜ばれます。

✅ 再現性があり、これからも伸び続けるビジネスを探している。
✅ 本業とは別の収益の柱が欲しい。
✅ 人に感謝されながらも安定した収入を確保したい。
✅ 福祉の分野で事業をやってみたい。
✅ 自分の時間や家族との時間がもっと欲しい。

第二の収益の柱として新規事業を考えていらっしゃる事業主の方や、経験がなくても福祉事業に興味、関心をお持ちの経営者の方にオススメしておりますが、体の不自由な人のケアに慣れていらっしゃる治療家の方に大変オススメしています。
業種、業界に関わらず、このノウハウがあればどなたでも参入が可能です。

セミナー講師紹介

合同会社青山

代表:青山 雅之

茨城という地方都市で福祉総合企業というコンセプトで年商6億円を達成。合計で以下20店舗の事業を運営しており、従業員規模は合計で約140名にまでなる。

鍼灸整骨院:5店舗

放課後等デイサービス:8店舗

児童発達支援事業所:1店舗

就労継続支援B型事業所:1店舗

デイサービス(通所介護):3事業所

訪問介護事業:1事業所+障害者グループホーム3店舗

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