2012年のロンドンオリンピック期間中に、ロンドンの都市部が受けたサイバー攻撃の回数は2億回を超えるといわれています。
2012年時点でこれほどの攻撃が行われていたことから、ロンドンよりも経済規模が大きくさらにIT化が進んだ2020年の東京オリンピックではさらなる攻撃がされることが見込まれています。

ところが、その日本のサイバー攻撃に対するセキュリティの基準は、先進国180ヶ国中100位にも満たないということをご存知でしょうか。

様々な分野でIT化が進み、経済活動はもちろん水道や電気や交通といったインフラまでインターネット上で管理されるこの時代に、日本のサイバーセキュリティの基準値を現状のままにしておいてよいはずがありません。

2014年にサイバーセキュリティ法案を可決させた、元衆議院議員の松田学氏が日本のサイバーセキュリティの現状を変革するための試みについて、そして経済界や政界ではまだ理解が浅い仮想通貨についても切り込んでいきます。

松田 学 (まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授　元衆議院議員　松田政策研究所代表

略歴など
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

【現職】
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバーセキュリティの研究活動に従事。松田政策研究所代
表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提案、発信活動などを展開。その他、大樹リサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員・
特別研究員、一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式
会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

【国会議員としての経歴】
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。

【職歴】
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関
では、大蔵本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引等監視委員会設立、地方財政、金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関行政など幅広く経験。地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事、預金保険機構金融再生部長など。
2010年国政進出のため財務省を退官。
○以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

【主な著書】
「競争も平等も超えて」(財経詳報社、2008年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)、「TPP興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、2012年)、「国力倍増論」(創芸社、2014年)、等多数。

【ホームページ】 http://matsuda-manabu.jp/　
【ブログ】 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/　
【E-mail】 (松田政策研究所) matsuda@yd-con.com