許認可ビジネスを支援する専門家集団
Get License L.L.P.


Get Licenseの特長


特徴1
ゴールから逆算して計画し
目標達成するマネジメント力

特徴2
時代の環境変化を察知し
スピーディに対応する柔軟性

特徴3
各分野で確たる実績のある
専門家同士のチームワーク

特徴3
各分野で確たる実績のある
専門家同士のチームワーク

代表 谷田部からのご挨拶

 Get Licenseは行政手続きの「許可・認可」に特化したプロフェッショナル(職人)集団です!

 映画製作においてスティーブン・スピルバーグや黒澤明は、技術力の高いディレクター、カメラマン、音響技術者、エディター、メイクアップアーティストなどをプロジェクトごとに集めて作品を完成させるという手法を採用していました。この手法を許認可手続きにおいて導入すべく、Get Licenseは有限責任事業組合(L.L.P.)という形態を採っています。

 2011年の東北大震災の際、日本復興のために自分なりに何か出来ないだろうかと考え、この取り組みを始めました。日本には数多くの許認可手続きが存在しますが、それぞれの手続きに精通したプロフェッショナル(職人)を集めてみてはどうかと考え、この組織を立ち上げました。

 企業が全てに対応する自前主義を止め、外部の資源を有効活用しながら本業としてのビジネスに「選択と集中」が行える環境づくりを通じて、Get Licenseは日本経済の成長に貢献して行きます。

 さらに、海外企業が日本市場に進出する際も、日本独自の複雑怪奇な許認可規制は大きな参入障壁となっています。海外企業に対して、スムーズかつ確実な許認可申請を行い、参入障壁を低めることで日本市場での大きなビジネスチャンスを掴むことが可能となり、日本経済にとっても内需縮小を補うインバウンド効果を生み出すことになります。

 シェアリングエコノミーやAI, IoTなどの第4次産業革命、少子高齢化で求められる生産性革命など、激動する現代社会では環境変化にスピーディに対応することが求められます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてその後の日本経済の発展に向けて取り組んで参ります。

サービス

Business
Development

 ビジネスを成功に導くため
必要となる許可や届出だけでなく
販路開拓の支援も行います

Market
Research

用途地域や保全対象施設だけでなく
国家戦略特区や各種補助金・助成金など
経営資源の補完情報も精査します

License
Consulting

外国人創業者だけでなく
芸能人、スポーツ選手など
外国人人材の活躍を支援します

組合概要

Get License L.L.P.
名称 Get License 有限責任事業組合
所在地 〒169-0072 東京都新宿区大久保2-18-10 新宿スカイプラザ305
会社法人等番号 0133-05-001800
代表者 谷田部 智敬
設立 2011年11月11日
事業内容 1.国内外法人企業向け、行政手続、許可手続のコンサルタント業務
2.市場調査及び地域調査業務
3.海外スポーツ選手、音楽家、起業家の招へいサポート業務
4.公法、行政手続の調査・研究ならびに講習会の開催
5.公法、行政手続に関する研究者・実務家の紹介業務
6.通訳・翻訳業務
7.建設、医療、廃棄物処理、自動車関連機器の販売代理業務
8.旅館業、民泊、旅行業に関するご相談
9.IR関連の調査業務
10.化粧品・医療機器等の輸出入手続き
11.外国人起業家のご相談
12.音楽家、ミュージシャンの招へい
13.ミュージッククラブ、ライブハウス
14.スポーツ施設、ゲームセンター等の遊技施設
15.幼稚園、保育園、高齢者施設等の福祉関連
16.工場、倉庫、運送、建設、産廃
事業内容 1.国内外法人企業向け、行政手続、許可手続のコンサルタント業務
2.市場調査及び地域調査業務
3.海外スポーツ選手、音楽家、起業家の招へいサポート業務
4.公法、行政手続の調査・研究ならびに講習会の開催
5.公法、行政手続に関する研究者・実務家の紹介業務
6.通訳・翻訳業務
7.建設、医療、廃棄物処理、自動車関連機器の販売代理業務
8.旅館業、民泊、旅行業に関するご相談
9.IR関連の調査業務
10.化粧品・医療機器等の輸出入手続き
11.外国人起業家のご相談
12.音楽家、ミュージシャンの招へい
13.ミュージッククラブ、ライブハウス
14.スポーツ施設、ゲームセンター等の遊技施設
15.幼稚園、保育園、高齢者施設等の福祉関連
16.工場、倉庫、運送、建設、産廃
お問い合わせ
TEL  03-3200-6855

アクセス

民泊プロジェクトについて

民泊届出のための特別チーム発足!
 平成30年6月15日から施行される民泊(住宅宿泊事業)の届出をスムーズに行うため、首都圏近郊で民泊手続きに精通している行政書士による特別チームを結成しました。既に3月15日から届出受付がスタートしていますが、各自治体ごとの独自規制があり、書類を揃えれば即受付とはなっていない現状です。各自治体のローカルルールを踏まえたアドバイスを行える専門家が集まっています。

民泊プロジェクトメンバー

プロジェクトリーダー
行政書士

谷田部 智敬
やたべ行政書士事務所(東京都新宿区)
getlicence@ytb.biz

 行政書士
東 麻未
行政書士レイ国際法務事務所(東京都港区)
higashi@ray-office.jp

行政書士
髙橋 志保
行政書士すずらん事務所(東京都新宿区)
takahashi@consult-kita.com

行政書士
大友 和行
大友行政書士事務所(東京都新宿区)
ohtomo@office-daiyou.com

行政書士
谷川 由紀
谷川ゆき行政書士事務所(東京都新宿区)
hyi-tani@tuba.ocn.ne.jp

行政書士
本間 美也子
行政書士事務所Skye(東京都中央区)
miyaco@skye.jp
行政書士
後藤 知子
湘南鎌倉行政書士事務所(神奈川県鎌倉市)
mrtkmk@gmail.com

行政書士
髙橋 志保
行政書士すずらん事務所(東京都新宿区)
takahashi@consult-kita.com