宿泊業(ホテル・旅館)
外食業(レストラン・居酒屋)
外国人採用ならお任せ下さい!!

外国人高度人材、外国人技能実習生、特定技能
インターンシップ、アルバイトまで幅広く対応致します!

外国人労働者の種類について

外国人労働者の詳細について

現在、日本国内で就労できる外国人は、以下のとおりです
① 専門的・技術的分野
  高度人材として、上記の表の専門性を持った人が対象
② 身分に基づき在留するもの
  日系人や配偶者・永住者などが対象
③ 外国人技能実習生
  対象職種(77職種)にて技術の移転を目的として実施
④ 特定活動
  ワーキングホリデーやインターンシップ、EPA参加者など
⑤ 資格外活動
  外国人留学生や、卒業後就職活動を行う人など
⑥ 新設の在留資格「特定技能」の14業種
  人手不足解消のために、新たに新設されたものになります

外国人人材の受入れ体制について

外国人材の種類

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新たな在留資格
特定技能について

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受入れ機関と
支援登録機関

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新たな外国人
受入れ制度

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特定技能ビザでの業種別受入れ見込み人数

こんな業者は危険です! 
(実際に外国人労働者の採用でトラブルが増えています)

・本業が人材業ではない!(ブームに乗ってやっているだけ)
・安心できる送り出し、受入れ機関と提携していない!
・採用するだけで、教育に関するノウハウがない!できない!
・様々な人材のニーズに対応できない!
 (決まった人材しか紹介できない・・・ など)

弊社での外国人採用のメリット

森 徹織(Toru Mori)

・グローバルキャリアイノベーション株式会社 代表取締役
・アプリ株式会社 人材事業部 部長
 (有料職業紹介事業(23-ユ-300134)

・国家資格 キャリアコンサルタント
・ジョブカード作成アドバイザー
・ミラサポ専門家
・心理カウンセラー

中小企業を中心に、人手不足解消のコンサルティングを行う。
単なる採用支援ではなく、採用 ⇒ 教育 ⇒ 定着のワンストップサービスを提供している。また、福利厚生サービスの導入や、人事評価制度の導入サポートを行う。

外国人の採用サポートについては、中国人・ベトナム人とのパートナーシップや、留学生支援ネットワーク・日本語学校との提携などにより、安心できる人材の紹介につなげている。採用後、いかに戦力化できるか!?を考えたサポートを行なっている。

外国人採用へのこだわり

信頼できる、中国人・ベトナム人パートナー、送り出し機関や監理団体との提携!

日本在住20年以上の中国人とパートナーシップを結び、豊富な人材ネットワークを通して、人材の確保・紹介などを行なっています。また、ベトナム人は国防省や鉄道会社の運営する送り出し機関のパートナーから安心できる人材の紹介が可能です。また、日本でも優良監理団体と提携しており、日本に来てからも安心のサポート体制を築いています。
外国人を採用することに目がいきがちですが、採用後のサポートこそが重要です!その部分では、他社を圧倒するサービスを提供致します。
外国人採用の不安を解消できる、サービスが満載です!

外国人教育へのこだわり

一番大切なのは、採用前・採用後の教育です!
その教育にこだわりを持っています!

外国人労働者を採用する場合、どうしても誰を採用するか!?に意識が向いてしまいます。しかし、一番大切なのは、採用後の教育なのです。例えば、技能実習生を採用する場合などは、正直言って日本語能力もあまり高くありません。そのため、既存社員とのコミュニケーションも難しく、採用後の教育に苦労する会社は非常に多くあります。弊社では、日本語能力の高い外国人社員の紹介や、外国人向けの多言語動画マニュアルなどの導入サポートも行うことができ、採用後に圧倒的な差が出ます。

宿泊業の皆さまへ

外国人宿泊客の対応ができる高度人材の採用から、新たに導入される「特定技能」、さらには「技能実習生」の採用サポートまで行います。

2ヶ国語・3ヶ国語を話せる外国人の正社員の採用から、清掃やベットメイクなどの業務に携わる、2019年4月からスタートになる、「特定技能」「技能実習生」などの採用サポートも行います。また、リゾートホテルや観光地などの繁忙期のある宿泊業には、3ヶ月~のインターンシップの採用サポートも可能です。

飲食業の皆さまへ

外国人採用の解禁に合わせて、様々なサポートを実施致します。また、日本語学校との提携により、外国人アルバイトの紹介も可能です。

外食業も、新たな在留資格「特定技能」の対象職種になっているため、環境が整い次第、特定技能人材の採用が可能になります。その場合は、速やかに採用サポートを致します。
また、日本語学校と提携しているため、身元の安全なアルバイト人材の紹介もさせていただきます。

採用までの流れ(外国人技能実習生の場合)

 お問い合わせをいただいた後、無料相談をさせていただきます。納得のいく採用を考えましょう。

採用することが確定したら、求人票を作成していただき、現地にて人材を募ります。

現地にて採用面接を行います。場合によってはオンライン面接の場合もあります。

現地にて日本語教育や対象業種向けの訓練などを行います。
入国までに約6ヶ月前後掛かります。

入国後は監理団体にて1ヶ月間の教育があります。日本語学習や日本でのマナーを学びます。

いよいよ会社に配属になります。監理団体の協力のもと、効果的に教育を行います。

外国人採用の不安を解消致します!

宿泊業・外食業の外国人材採用のことなら
私たちにお任せ下さい!!

初めまして、グローバルキャリアイノベーション株式会社 代表取締役の森と申します。

キャリアコンサルタントとして、若年者の就労支援を始めて17年目になります。その支援者は4万人を超え、現在も大学などで講師として就労支援を行なっています。
最近では、圧倒的な人手不足を解消するため、人手不足解消コンサルタントとして、中小企業の人手不足解消のサポートを行なっています。

高齢化や生産年齢人口が減少する中で、中小企業の人手不足は非常に深刻な状況なのです。
そのため、私たちは数年前から様々な環境を用意し、中でも、外国人人材採用のための環境をしっかりと整えました。具体的には

・中国人パートナーとの人材紹介・派遣の業務提携
・ベトナム送り出し機関(国防省・鉄道会社系)との業務提携
・日本語学校との業務提携
・外国人留学生の就職支援
・優良監理団体との業務提携
・外国人向け動画教育マニュアルの導入支援 など

このことにより、信頼できる機関から信頼できる人材の紹介や、日本に来てからの教育体制の整備などを行うことができるようになっています。

多くの人材紹介会社が、採用したらサポートが終わってしまいます。しかし、本当の問題は採用後に起こっているのです。

・日本語能力が低い外国人に対して、教育がしっかりできない!
・教育担当者の負担が大きくなってしまう!
・他の社員とのコミュニケーションも取れず、外国人が孤立してしまう!
・教育がうまくいかないため戦力化できず、コスト増になってしまう!
・日常の業務指示などもうまくいかない!

これらの対応は、全て会社任せになってしまっています。

私たちは、この問題をクリアにするための体制をしっかり整えているため、安心して人材を採用することができます!

宿泊業・外食業の皆さまへ

2019年4月より、新たな在留資格「特定技能」がスタートになります。今まで、主に外国人留学生のアルバイトしか採用できなかった中で、「特定技能」の新設により、新たに外国人労働者が雇用できるようになります。
現状、法案が成立した段階で、法律や環境の整備が追いついていない状態ですが、実際に解禁になった場合を想定して、様々な準備が必要であると思います。

【宿泊業の皆さまへ】

宿泊業については、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟(JCHA)が共同で「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を設立しています。この団体が中心となって、外国人技能実習生の新規受け入れや、新設の「特定技能」ビザでの外国人の受入れのサポートを行なっていくことと思われます。

しかし、法律ができたからといって、海外から簡単に人が入ってくるという訳ではありません。日本が盛り上がっている程、海外では日本の新しい在留資格に対して盛り上がりは見せていません。それは、世界の中で必ずしも日本が一番魅力的な国ではないからです!働く側も、お金が稼げる仕事!しっかり技術が身につく仕事!働く環境が整っている仕事!を望んでいます。
そのため、以下の注意が必要です!

① しっかりした送り出し機関(ぼったくりなどをしない)から人材を受け入れているか!?
② 受け入れ団体が、優良監理団体かどうか!?
③ 外国人の採用に関わる人は、しっかりと専門知識を持っているか!?
採用後の教育について、サポート内容の説明があったか!?(採用はゴールではありません!!)
⑤ しっかりと現地の状況を理解している人がいるかどうか!?   など

特に、採用後の教育については非常に重要です。採用したものの戦力にならなければ、採用した意味がありません。
もはや、外国人労働者は「安く使える労働者」ではありません。採用後の教育計画を立て、効果的な戦力にする必要があります。

外国人の採用についても様々なパターンが考えられます。

① 主に外国人宿泊客の対応を考えてのフロント業務を中心としての高度人材の採用
 (日本語能力検定 1級~3級、TOEIC700点以上の人材の採用)
② 外国人技能実習生の採用
 (2019年4月より、対象業種に追加予定。最長5年間の採用が可能)
③ 特定技能
 (新設の在留資格であり、技能実習生の経験者や、一定の試験をクリアすることで就労可能に
④ 外国人留学生
 (大学や専門学校、日本語学校の学生のアルバイトで、週28時間の就労が可能。長期休暇は40時間可能。)
⑤ 外国人インターンシップ
 (海外の外国人の日本での就業体験。就労可能な業種も限られるため、確認が必要)

※ これらの人材を効果的に活用することが重要になります。


【外食業の皆さまへ】

宿泊業と比較して、外食業の受け入れ準備は、まだ整っていません。おそらく、2019年4月からのスタートは難しい状況かと思われます。また、外国人技能実習生の該当業種にも、現段階では追加されていません。
しかし、人材不足解消のために、新たな在留資格の対象になったということには変わりはありません。そのため、今後、環境が整った際に、効果的なスタートが取れる準備が必要です。

通常の店舗運営は、アルバイトに頼る部分も大きいと思います。外国人留学生のアルバイトなら、提携している日本語学校の生徒を中心に紹介することが可能です。特に、4月・10月に日本語学校の新規生徒の受入れがありますので、そのタイミングで新規アルバイトの紹介が可能となります。もちろん、通年での紹介も可能になりますので、その場合はお問い合わせ下さい。