A面前署名・面前自認の場合、外国人の方は日本法人設立にあたって、本人確認資料として次のものが必要です。

[1]当該外国人が外国人登録原票に登録されていれば、印鑑登録が可能となりますので、印鑑登録証明書。

[2]その他にも、外国人登録証明書、運転免許証、旅券（パスポート）、当該国の駐日領事による署名証明書も証明資料とすることができます。運転免許証や旅券等の公的機関の写真付証明書については、外国の機関により発行されたものでも、公的機関の発行したものであることが確認できれば、外国人の方の本人確認資料として取り扱われます。

A　はい、日本では取締役1人でも会社を設立することができます。取締役1名の場合、当該取締役は代表取締役になります。これまで代表取締役になる方のうち1名が日本の居住者であることが条件となっておりましたが、法律改正がありこの要件が変更となり緩和されました。ただし、新しい制度による会社設立についてもいくつかの条件があり、銀行口座の開設の関係で、場合によっては日本居住者が必要となる場合もあります。

A　いいえ、必ずしもビザが必要ということではありません。普段は海外から遠隔で業務を行い、観光ビザを利用して年に数回のみ来日されるケースもあります。ただし、長期間日本で業務を行うとなりますとビザ申請が必要となります。

A　はい、できます。日本の市区町村役所で印鑑証明書のとれる方であれば（もし、印鑑登録していない場合、印鑑登録できれば）、特に問題はありません。居住地が外国の場合は非居住者になります。これまで居住者である方が1名必要でしたが、法律の改正があり、外国人の方の会社設立の要件が緩和されました。

A　日本支店の場合は、株式会社でいう代表取締役のかわりとして、日本における代表者を選定します。代表取締役は非居住者のみでも良くなったのに対し、日本における代表者は必ず日本の居住者が1名必要となります。

A  もちろんです。ご安心ください。外国人について発起人となることを制限した規定はありませんので、外国人も発起人となることができます。

A　日本では会社法上、資本金は1円以上で任意に決められます。ただし、実際に１円にする人は多くありません。その理由は、資本金の額は登記によって公に公示されますので、１円の資本金では取引相手に「お金のない会社なのでは？」という無用の不安を抱かせてしまったり、現実問題として資本金が１円の会社は銀行からの創業融資などを引き出すことも難しいからです。

また、外国人の方々は経営管理ビザ申請を目的とする場合、経営管理ビザの形式要件を満たすため、資本金を最低500万円以上で登記される方が多いようです。

ちなみに、資本金を設立時から1000万円以上とすると1期目から消費税の納税義務者となってしまうことから、1000万円未満とする会社が多いようです。

A　日本では資本金を振り込むのは公証人という役人に定款の認証を行ってもらった後になります。公証人が定款を認証する前に振り込んだお金は、原則として資本金とはみなしてくれませんので注意が必要です。

弊社では、設立の手続きを円滑に進めるため、あらかじめ、資本金の振込を確認できる通帳のコピーをご送付いただいております。

A　日本では資本金相当の金銭について法務局が確認を行うためにこのような振り込みが求められるのですが、日本では会社設立をする前の段階で法人名義の口座を開設することが不可能です。したがって、法人を設立しようとする発起人か代表取締役の個人口座に資本金を振り込む必要があります。

Aいいえ、あくまで資本金としての資金の振込なので所得税等の税金はかかりませんのでご安心下さい。

A　実は大変申し訳ないことに、この点については日本ではまだまだ難しいというのが現状です。ただし、ケースバイケースで開設ができる場合もございますので、弊社が懇意にしている銀行との個別相談となりますので一度ご相談ください。なお、この関係で日本居住者の代表取締役の名義が必要となる場合があります。

A　日本の会社を設立するうえで自宅を本店所在地としても問題ありません。ただし、そこがマンションやアパート等である場合は、賃貸契約書などに 「居住用のみ」 あるいは 「事業用として使用してはいけない」 などの記載がある場合には、原則的には禁止となりますので、管理人様等に相談してみましょう。ただし、各種ビザを取得する場合や、許認可が必要な事業を行う場合には自宅を所在地とはできない場合があります。

A　はい、入れなくても大丈夫です。会社の本店がビルの一室にある場合、ビル名を入れるか否かは自由に決めることができます。例えば、日本に会社を設立する場合で、今後事業拡大が見込まれビルのフロア数を拡張する可能性がある場合にはビル名を入れないという選択が望ましいと思われます。

A　はい、可能です。ただし同じ住所に２つ同一社名の会社は設立することはできません。

A　はい、可能です。その他数字なども日本法人の会社名に利用可能です。

A　はい、日本で会社を設立する場合には印鑑が必ず必要となります。日本で会社を設立される99％以上の方は専用の印鑑（主に3点セット）を作成されます。 会社の印鑑のうち「代表印」は法務局に実印として登録します。

A　こちら一概には申し上げることは難しいのですが、日本支店の場合には以下の２つの税金計算において、課税上不利に扱われます。
①法人住民税の均等割額

⇒本国の法人の資本金が大きい場合、少額の資本金の日本支社を設立する場合に比べ、日本支店の法人住民税額が高額になる。

・資本金500万円の日本支社の場合の法人住民税均等割額は7万円　

・本国の法人の資本金が25億円の日本支店の場合の法人住民税均等割額は95万円

②事業税の外形標準課税

⇒本国の法人の資本金が1億円を超える場合、外形標準課税が発生する。

・本国の法人の資本金が25億円の日本支店の場合の外形標準課税（資本割額）は約500万円

つまり、

日本支社の場合、赤字の場合の税金は7万円で済むのに対し、

日本支店の場合、赤字の場合の税金は約600万円かかってしまいます。

A　合同会社は株主＝役員となります。また合同会社は株主総会がありません。したがってガバナンスが聞いていない小さい会社向けであるため、会社の事業の拡大・発展を目指すのであればやはり株式会社をおすすめしております。なお合同会社は定款の認証がないので設立が少し早く費用も安く済むメリットがあります。

A　実際に行いたい事業であれば何個でも構いません。ただしあまりにも数が多いと主たる事業が何か分かりにくくなるため10個くらいにまとめることをお勧めしております。

A　設立する情報がすべて確定できてから、おおよそ2～4週間くらいかかります。登記簿謄本（全部履歴事項全部証明書）を取得するまでにはさらに1週間くらいかかります。ただし、特急でサポートをすることも可能ですのでご相談ください。

A　「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技術」「技能」「家族滞在」などの活動に制限のある在留資格を持っている外国人の方の場合は、日本で会社を設立し経営者になる場合には、今までの在留資格から「経営・管理」の在留資格に変更する必要性が出てきます。日本で会社を設立すれば、外国人の方が必ず経営者のビザが取得できるわけではありません。会社は設立できたが、経営者のビザ（経営管理ビザ）は取得できないという場合もあります。このように日本においては会社を設立できることと在留資格が認められることは全く別ですので、外国人の方で日本に会社を設立して事業をしたいと考える場合は、ビザの事も考えて手続きを進めましょう。外国人の方が、日本で会社設立をするのであれば、やはりこの経営管理ビザを取得することは避けて通れません。

A　外国人の方が経営管理ビザへの変更申請を行うには、実際にビジネスが稼動する状態にしてから申請する必要があります。そのため、まず日本で会社を設立し、各種届出や社員の雇用をし、取引先の選定などを済ませた状態で在留資格変更の申請を行う必要があります。この間の作業は現在お持ちの就労ビザのままで行うしかありませんので、できるだけ早く状況を整え、速やかに経営管理ビザに変更する必要があります。計画的に行動すれば日本での会社設立から営業開始まで１～２ヶ月程度ですすめることが可能です。弊社では外国人の方の日本での経営管理ビザ取得において様々な許可取得事例がございます。経営管理ビザ取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

A　代表取締役（日本における代表者）の場合で、日本にご家族がいらっしゃらない場合、経営管理ビザ、企業内転勤ビザが一般的な在留資格のオプションとなります。

A　学歴はビザ審査時の一つの要件とはなりますが、職務経験で補うことが可能です。

A　入国管理局にビザ申請をして平均3ヶ月～4ヶ月ほどでビザの許可、不許可の判断が下されます。ただし、入国管理局側の事情によって審査期間が左右されるので6ヶ月ほどかかったケースもございます。

A　会社法上は、会社の本店は、代表者のご自宅と同一でも良いですし、バーチャルオフィスを使用しても合法です。従って、日本人と同様に在留資格の要件を意識することなく会社設立できる永住者や日本人の配偶者である外国人の方は、自宅にオフィスをおいても、バーチャルオフィスでも構いません。

一方で、経営管理ビザを取得しなければならない外国人の方は、自宅をオフィスとするにはとても多くの要件をクリアしなければならないことをご理解下さい。また、バーチャルオフィスでは経営管理ビザの取得はできません。

A　こちらは原則おすすめしておりません。また日本の銀行のインターネットバンキングは基本的にはすべて日本語ですので日本から操作をできるようなオペレーションを構築すべきです。

A　日本で会社を設立した後は、次の作業が残っています。

・税務署への届け出

・道府県税事務所または地方事務所への届け出

・市区町村役場への届け出

・社会保険事務所への届け出

・労働基準監督署

・ハローワーク

これら、煩雑ではありますが弊社がお引き受けすることが可能です。

A　はい、サポート可能です。日本支社、日本支店共に、解散・清算申告及び解散・清算登記が必要となります。または、株式会社や合同会社の場合、会社を売却するという方法もあります。

A　英語及び中国語によるご対応が可能です。弊社には中国人のスタッフも在籍しておりますので、母国語レベルのサポートをご提供することができます。