株式会社キタイエ

人と人との繋がりで社会を良くする。

お問い合わせ

代表あいさつ

人は人と出会うことで、変わることができる。人が変われば、社会が変わる。株式会社キタイエは、コミュニティやネットワークをデザインすることで、社会をより良くしていくための会社です。大学、行政、医療、農業、IT、人材、金融、広告、商社、ベンチャー、国際協力…過去に関わってきた100以上のプロジェクトによって構成されている「繋がり」は、全国47都道府県約125万人になりました。「社会をより良くしたい。」そう願う全ての人の力になることができれば幸いです。代表取締役 喜多恒介

代表プロフィール

1989年生まれ。私立武蔵高校卒業。東京大学文科Ⅱ類に入学後、農学部農業資源経済学専修に進学。その後2年間休学し、学生と社会を繋げる様々な活動を全国規模で展開。インターネット選挙運動解禁を目指した「One Voice Campaign」、全国30都道府県101大学1250人の学生を巻き込んだ「Next Leaders Meeting2013」、学部卒業後は、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科に入学。「JASCA 一般社団法人全国学生連携機構」、「株式会社キタイエ」を起ち上げ、全国47都道府県、500の学生団体とともに、国や大学や企業100以上とプロジェクトを行っている。2015年10月1日より株式会社Sc0villに参画。

弊社代表の主なソーシャルプロジェクト

キャリア大学

財務省、三井物産、博報堂など、日本を代表する企業30社以上が講師を務める、大学1,2年生向けのキャリア教育プラットフォームを構築。弊社代表の出身校である東京大学の卒業生が中心。施設として、渋谷のコワーキングスペースも運営していました。

web site

トビタテ!留学JAPAN

留学生倍増を目指し、文部科学省主導で10000人の国費留学生を輩出するプロジェクト。官民共同で200億円を集める。プロジェクト創立時から、学生向けプロモーションやコミュニティ設計を受託し、継続的に関与。全国47都道府県で実施。

web site

(社)全国学生連携機構

全国47都道府県500学生団体6500人のネットワークを構築。国会議員や大企業会長から学ぶ「平成の松下村塾」を展開。国や企業、行政とともに大小数十個のソーシャルプロジェクトを行う。活動範囲は国際、地方、教育、農業など多方面に及ぶ。

web site

各分野におけるプロジェクト例

政治

ネット選挙運動解禁のための法改正に向けて、国民から、メディア、国会議員などを多数巻き込んだキャンペーンを展開。改正は実現し、安倍首相からのビデオメッセージにて言及される。

LINK

医療

かつての渋谷がビットバレーになったよう、今度は日本橋をヘルスケア産業の中心に。ビルまるごと医療イノベーションの拠点として、様々な企業、組織が活動中。自身も看護師支援を開始予定。

LINK

国際

全国の国際協力系学生団体をネットワーキングおよび活動支援を行うための団体として、全国国際協力学生団体連盟を創設。またダボス会議GSCインターンにて平和構築イベントを企画中。

LINK

起業

東大のOB会「三四郎会」と共に、東大における起業化コミュニティTodai Ventures Sumiitを立ち上げ。また、上場企業社長を多数輩出するダイヤモンドフロンティア起業家アカデミーを卒業後、運営を補助。

LINK

農業

200を超える全国の一次産業系学生団体活動の実態調査および社会的影響力の調査を実施。またアグリホープ九州と提携し、若者による農業活性化事業を行う。G1 Collegeでは一次産業部門におけるコンテンツを統括。

LINK

地方

全国47都道府県にて地方創生とキャリアに関する講演・ワークショップを3年間実施。のべ1000人以上が参加。また、九州、鳥取、山梨などの地域活性化事例の視察、提言なども行う。今後は地方×海外に注力予定。

LINK

業務内容

  • 行政、企業、NPO問わず、プロジェクトを行う上で欠かせない、キーマン・メンバーを、全国のネットワークの中からご紹介いたします。
  • コミュニティ&ネットワークの観点から、組織及びその外部環境をデザインいたします(組織コンサルなど)。
  • 社会をより良くするコミュニティの立ち上げや、そのためのイベント運営などの一部または全てを請け負います(運営受託など)。
  • 過去に2000人以上のご相談をお受けさせていただいた経験から、様々な悩みのご相談に乗らせていただき、マッチするコミュニティや組織をご紹介することができます(キャリアカウンセリングなど)。
  • 人工知能によるヒューマンマッチングサービスの開発。
  • ソーシャルインパクトボンドの普及に向けた活動支援。行政各種委員会、プロジェクトへの参加。大学、企業、NPOにおける講演、ワークショップ。
  • その他多数