一般社団法人北海道事業再生サポートプラザ

「法務・会計プラザ」を中心とした各士業が連携し、ベストな解決策を提案いたします。
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TEL 011-222-3251
弁護士法人PLAZA総合法律事務所内
【受付時間】平日9:00〜17:30

ご挨拶

北海道の企業様を対象に、事業承継・事業再生・廃業支援を行うプロフェッショナル集団です。

経験豊富なメンバーが、士業の垣根を超え、お客様のニーズに合わせた最適なプランを提案し、お客様と手を取り合いながらともにゴールまで導きます。

社団紹介

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幅広い案件に対応

事業承継では、民事信託や種類株式、ホールディングス化等の組織再編を駆使して最適なプランを提案いたします。
事業再生では、金融機関のみと交渉を行う私的再生を原則とし、必要に応じて民事再生手続も利用します。
廃業支援では、破産手続ありきではなく、買掛金などの一般債務の保護を目指すソフトランディング型の廃業を支援いたします。
経営者保証ガイドラインに基づき、破産を避けながら保証人の方の債務整理を実現します。
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得意分野を有した専門家集団

社団の母体である「法務・会計プラザ」には、承継・再生・廃業支援に経験豊富な弁護士、司法書士、会計士・税理士、社労士、行政書士、中小企業診断士、不動産鑑定士が参加しております。
また、M&Aのアドバイザリー会社や中小企業の再生支援を行う行政機関である中小企業再生支援協議会との強いネットワークも有しています。
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ご相談しやすい環境づくり

札幌市の中心部にある大通西4丁目の「道銀ビル」に当社団はございます。
同じフロアには、弁護士、司法書士、会計士・税理士等の多数の専門家が入居しておりますので、複数の専門家を交えて一度に打ち合わせを行うことが可能です。

取扱分野

【事業承継】
ホールディングス化等の組織再編、民事信託や種類株式の発行などを駆使して、円滑な事業承継をサポートします。
税務対策や登記手続も一括して対応いたします。
後継者がいらっしゃらない会社様には、M&Aのサポートも行います。
【私的再生】
私的再生の最大の長所は、支援の要請先を金融機関に限ることで、買掛金などの商取引債権を保護し、企業価値を最大限維持しながら再建に向けたアクションを進めることができる点にあります。
一方で、交渉の相手方は金融のプロである金融機関となりますので、私的再生を完遂することの難易度はかなり高いと言わざるを得ません。
私たちはこれまで多数の私的再生に成功し、中小企業の再生支援を行う行政機関である中小企業再生支援協議会とも強いネットワークを有しております。
【民事再生】

ご相談いただいた時点での財務状況や資金繰りから私的整理手続の選択が困難な場合でも、民事再生の利用により企業再建を目指すことができる事案も多数ございます。もっとも、法的手続では、一般債権者にも負担を強いらなければならないため、申立て直後の現場の混乱は一般的であり、手続のはじめに適切な保全措置をとることが不可欠です。また、申立て後も取引を継続してもらうためには、一時的に損失を負担してでも再建に協力することが最終的なメリットとなることを十分に説いていく必要もあります。私たちはこれまで数多くの法的手続を経験しており、徹底した現場主義に基づき、初動の場面での保全措置、その後の手続進行について十分なノウハウ・スキルを有しています。

【民事再生】

ご相談いただいた時点での財務状況や資金繰りから私的整理手続の選択が困難な場合でも、民事再生の利用により企業再建を目指すことができる事案も多数ございます。もっとも、法的手続では、一般債権者にも負担を強いらなければならないため、申立て直後の現場の混乱は一般的であり、手続のはじめに適切な保全措置をとることが不可欠です。また、申立て後も取引を継続してもらうためには、一時的に損失を負担してでも再建に協力することが最終的なメリットとなることを十分に説いていく必要もあります。私たちはこれまで数多くの法的手続を経験しており、徹底した現場主義に基づき、初動の場面での保全措置、その後の手続進行について十分なノウハウ・スキルを有しています。

【廃業支援】
やむなく廃業を選択せざるを得ない場合であっても、余力を持った決断である場合には、金融機関との交渉により、買掛金等の一般債権は保護する形での廃業が可能となります。
具体的には、特定調停という裁判所の手続を利用して、ソフトランディング型の廃業を実現します。
これにより、連鎖倒産の危険を回避することができ、長年の取引先に迷惑をかけずに会社を整理することが可能となります。
【保証の整理】

企業再建の場面では、特に債権放棄事案において、オーナーを中心とした連帯保証人の保証債務の処理が必要となるのが一般的です。債権者は往々にして保証人に破産手続の申立てを迫りますが、いかなる場合でも当該手続を選択しなければならないわけではありません。2014年から、「経営者保証に関するガイドライン」の運用が開始され、会社の事業再生や廃業の決断時期、経営責任の程度、私財の有無・規模といった個別事情の考慮により、破産手続の場合と比較して一定限度個人財産を残した形での保証解除の道も開けました。
最初から破産手続ありきではなく、事案に即した保証債務の処理を実現しています。

【破産】

ご相談いただく事案によっては破産の選択がやむを得ない場合もありますが、破産手続の申立てにも作法があり、とりわけ営業活動中の破産申立ての場合には、現場の保全や債権者対応、従業員への適切な説明等の初動業務を行った上で、管財人へのスムーズは引継が必要となります。
また、破産手続の費用を支弁できないような場合であっても、債権者との調整を図りながら資産換価、債権回収、配当手続を行うことにより、任意の廃業が可能となる事案も多々ございます。

【破産】

ご相談いただく事案によっては破産の選択がやむを得ない場合もありますが、破産手続の申立てにも作法があり、とりわけ営業活動中の破産申立ての場合には、現場の保全や債権者対応、従業員への適切な説明等の初動業務を行った上で、管財人へのスムーズは引継が必要となります。
また、破産手続の費用を支弁できないような場合であっても、債権者との調整を図りながら資産換価、債権回収、配当手続を行うことにより、任意の廃業が可能となる事案も多々ございます。

メンバー紹介

弁護士 太田勝久
1948年 北海道小樽市生まれ、札幌育ち
1978年 弁護士登録
1981年 太田綜合法律事務所
             (現PLAZA総合法律事務所)設立
2020年 弁護士法人PLAZA総合法律事務所
      会長弁護士就任
2021年 当社団顧問
弁護士 小幡朋弘
1975年 北海道札幌市生まれ
2001年 早稲田大学卒業
2005年 弁護士登録
2012年 弁護士法人PLAZA総合法律事務所
              代表弁護士就任
2021年 当社団代表理事
弁護士 馬場聡
1983年 北海道生まれ
2006年 北海道大学卒業
2008年 北海道大学法科大学院修了
2012年 弁護士登録
2019年 弁護士法人PLAZA総合法律事務所
      札幌事務所所長就任
2021年 当社団理事
弁護士 馬場聡
1983年 北海道生まれ
2006年 北海道大学卒業
2008年 北海道大学法科大学院修了
2012年 弁護士登録
2019年 弁護士法人PLAZA総合法律事務所
      札幌事務所所長就任
2021年 当社団理事
行政書士 関上健一郎
1977年 北海道浜中町生まれ
2007年 行政書士登録
2007年 太田綜合法律事務所
             (現PLAZA総合法律事務所)入所
2019年 弁護士法人PLAZA総合法律事務所
      法務サービス部部長就任
2021年 当社団理事
社会保険労務士 
上戸悠吏江
1981年 北海道旭川市生まれ
2004年 立命館大学卒業
2008年 太田綜合法律事務所
     (現PLAZA総合法律事務所)入所
2018年 社会保険労務士登録

社団概要

社団名 一般社団法人北海道事業再生サポートプラザ
所在地 〒064-0042
札幌市中央区大通西4丁目1番地道銀ビル7階
(弁護士法人PLAZA総合法律事務所内)
TEL
011-222-3251
アドレス plazalaw-info@hk-plaza.co.jp
最寄駅 地下鉄大通駅直結
営業時間 平日 9:00〜17:30
設立
2020年12月
代表弁護士
小幡 朋弘
TEL
011-222-3251

一般社団法人北海道事業再生サポートプラザ