2022/1/20 概要
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者様が対象です。
今回は、時短協力金を申請した飲食店さんも併用できる場合があります。
月次支援金とは違い、申請は1回のみです。
指定月の売上が50％以上減少している場合に、その減少分を売上１億円以下の法人なら上限100万円まで、個人事業主なら上限50万円まで支給されます。
申請には、本申請前に登録確認機関での事前確認が必要です。当事務所も登録確認機関になっていますので、お問い合わせください。
2021/1/20 【第５回公募】
まだ、公募要項も出ていませんが、年度末という事もあり、少し申請期間が短くなる予想です。
2021/12/21 【第4回公募】
第4回公募の応募は、12月21日18:00までです。
だんだんと、採択後の作業のウエイトが大きくなってきました。
事業者さんにとってはこれからが本当の意味で大変です。
2021/9/16 【第3回公募】
第3回公募の応募は、9月21日18:00までです。
すでに現在公募中ですが、2回目に落選した方ももちろん3回目にトライOKなのですが、2回目の結果が出ないと、応募できないため、だめならダメで早く結果をお知らせ頂きたいところです。
2回目の採択結果が出ましたが、今回は通常枠チャレンジの個人事業主さんにはなかなか厳しい結果でした。その代わり、緊急事態特別枠の採択率が8割と無茶苦茶高く、政策的な意図を感じます。
事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。認定を受けておくと補助金申請などの助けになりますし、社会的信用も上がります。
熊本でも、度重なる災害やコロナなどで事業継続に甚大な影響を与えています。いつ何時、また、災害が起きるかもしれません。そんなときに、事業をつぶさないために前もって予防策を考えておきましょう。事業継続力強化計画の策定のご相談も受けていますので、お気軽にお問い合わせください。
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策を以下のパンフレットに取りまとめております。イロイロ乗ってます。皆さん、一読されて損はありません。
パンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205
事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。認定を受けておくと補助金申請などの助けになりますし、社会的信用も上がります。
熊本でも、度重なる災害やコロナなどで事業継続に甚大な影響を与えています。いつ何時、また、災害が起きるかもしれません。そんなときに、事業をつぶさないために前もって予防策を考えておきましょう。事業継続力強化計画の策定のご相談も受けていますので、お気軽にお問い合わせください。
| 行政書士古澤事務所 | |
|---|---|
| 所在地 | 〒869-0503 熊本県宇城市松橋町きらら1-5-12 |
TEL |
０９６４－３１－０４２２ |
| メール | furusawa.gs@gmail.com |
| 代表者 | 古澤 光 |
| 保有資格 | 行政書士 宅地建物取引士 ビルの省エネエキスパート |
| 事業内容 | 補助金・給付金の申請 農地転用申請 遺言・相続関係書類の作成 各種許可・認可・届出申請 など |
| 事業内容 | 補助金・給付金の申請 農地転用申請 遺言・相続関係書類の作成 各種許可・認可・届出申請 など |