『不動産ファンドの法律とビジネス』
 ~金融商品取引法, 不動産特定共同事業法
   の基礎から最新スキームまで~

不動産実務の第一線で活躍する行政書士・石井くるみが、法律とビジネスの観点から、最先端の『不動産ファンド』事業化の手法を解説します!
日 時 :2018年12月6日(木)16:00 - 17:30
場 所 :東京都中央区日本橋3-14-3 武田江戸橋ビル6F会議室
     (東京メトロ銀座線・日本橋駅徒歩4分)
受講料 :12,000円(税込)
※セミナー後の懇親会を予定しています
不動産
ファンドの
最前線!!

こんなお悩みありませんか?

不動産ファンドの法規制を分かりやすく説明してほしい・・・
不動産特定共同事業法の改正で何ができるようになったの?
最近、融資審査が厳しい。物件をファンドに販売できないかな?
相続税対策型の不動産ファンドはどのスキームが最適?
不動産ファンド事業化に必要な許認可とスケジュールは?
相続税対策型の不動産ファンドはどのスキームが最適?

本セミナーを受講すれば
そのお悩み解決できます!

このセミナーでは、不動産と金融規制を専門とする行政書士・石井くるみが、不動産プレイヤー向けに、不動産ファンドビジネスの基礎となる金融商品取引法と不動産特定共同事業法の基礎知識を、事業化に役立つ最新のファンドスキームの実例を交えながら解説します。

日本橋くるみ行政書士事務所が蓄積した実務ノウハウと最新知識を、ぜひ皆様の不動産ファンドビジネス拡大にお役立てください。

このような方々におすすめのセミナーです

  • 新たに不動産ファンドの事業化を検討している不動産会社、デベロッパー、建設会社等の方
  • 既に金融商品取引法/不動産特手共同事業のライセンスは持っているが、十分に活用できていない会社の方
  • 不動産クラウドファンディングにより、ファンドへの物件売却の販路を広げるとともに、将来の潜在顧客となる投資家を増やしたい方
  • 不動産クラウドファンディングにより、ファンドへの物件売却の販路を広げるとともに、将来の潜在顧客となる投資家を増やしたい方

このセミナーを受講することで得られるメリット

メリット1

ファンドに関する法規制と、最先端のビジネスが分かる

2017年12月に行われた不動産特定共同事業法の改正により、①「届出制」である適格特例投資家限定事業の創設、②倒産隔離された第3号ファンドの一般投資家への販売解禁、③ランセンス要件が緩やかな「小規模不特第1号」「小規模不特第2号」の創設等、不動産ファンド事業化の規制緩和が図られました。本セミナーでは、不動産・金融の許認可法務の最先端で活躍する行政書士が、金融商品取引法と不動産特定共同事業法を中心とする法規制に基づき、民泊ファンド組成不動産クラウドディングなど、時代を先取りするふ不動産ファンドの事業化方法を解説します。
メリット2

投資不動産の販売先に「自社組成ファンド」を追加できる

スルガ銀行によるシェアハウス・アパートローンの不正融資事件を巡り、今後は銀行によるアパートローンの審査は極めて厳しくなっていくことが予想されます。本セミナーでは、投資不動産の新たな販売先を獲得するための、顧客(投資家)獲得のための不動産ファンドスキーム及び不動産の販売(出口戦略)のための不動産ファンドスキームを解説します。
メリット3

不動産ファンドビジネスに必要な「内部管理態勢」を構築できる

金融商品取引法、不動産特定共同事業法といった厳しい金融規制の適用を受けるファンドビジネスでは、各法規制の理解と、法令遵守のための内部管理体制の構築・運用が重要となります。本セミナーでは、ファンド事業に必須となる内部管理体制のポイントを解説します。また、不動産が効率的・効果的にファンドビジネスに参入するためのノウハウも解説します。
メリット2

投資不動産の販売先に「自社組成ファンド」を追加できる

スルガ銀行によるシェアハウス・アパートローンの不正融資事件を巡り、今後は銀行によるアパートローンの審査は極めて厳しくなっていくことが予想されます。本セミナーでは、投資不動産の新たな販売先を獲得するための、顧客(投資家)獲得のための不動産ファンドスキーム及び不動産の販売(出口戦略)のための不動産ファンドスキームを解説します。
講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士 石井くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。不動産・金融分野の許可・法務実務の第一線で活躍する。

主な著書

行政書士の業務展開(田村達久早稲田大学法学学術院教授編著)第10講「民泊(旅館業)と行政書士」を執筆
民泊のすべて(平成30年/大成出版社)。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・末永照雄会長推薦!

セミナーの目次紹介

1.不動産ファンドの法規制
  ✓不動産ファンド法規制の全体像と規制緩和
  ✓金融商品取引法と不動産特定共同事業法の基礎知識

2.金融商品取引法に基づく不動産ファンドスキーム
  ✓GK(合同会社)社員権スキーム
  ✓事業型ファンドスキーム
  ✓貸付型ファンドスキーム(ソーシャル・レンディング)
  ✓子会社貸付型ファンドスキーム
  ✓GK-TK(匿名組合)スキーム
  ✓運用型信託スキーム

3.不動産特定共同事業法に基づくファンドスキーム
  ✓在庫ファンディングスキーム(小規模不特第1号)
  ✓倒産隔離・GK開発型スキーム(小規模不特第2号)
  ✓倒産隔離・完成物件販売型スキーム(不特第3号)
  ✓相続対策型NK(任意組合)スキーム(不特第1号)

4.不動産ファンドビジネスに必要となる内部管理態勢
  ✓許認可のための財産要件/人的要件/資格要件/規定類など
  ✓効率的な許認可取得のためのロードマップ
期間限定!お得なキャンペーン実施中!
セミナー申込特典
①月刊不動産フォーラム21連載
 『不動産ファンド解説』寄稿集を進呈

②個別相談(1時間)無料(*1)

キャンペーン期間:2018年9月30日まで
(*1)個別相談は日本橋くるみ行政書士事務所での対面又は電話となります。

不動産ファンドの法律とビジネス
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セミナー概要

日時 2018年12月6日(木)16:00 - 17:30
料金 12,000円(税抜)
場所 東京都中央区日本橋3-14-3 武田江戸橋ビル6F
SCホールディングス 東京本部会議室
申込特典 ①石井くるみ著『不動産ファンド解説』寄稿集プレゼント
②個別相談(1時間)無料
 ※事務所での対面又は電話となります
場所 東京都中央区日本橋3-14-3 武田江戸橋ビル6F
SCホールディングス 東京本部会議室

協賛:民泊あんしんサポートセンター