①任意整理　１社　5万5000円～
　債権者と交渉して分割返済の合意をする手続きです。
　月の返済額が減額したり、将来利息カットのメリットが見込めます。
　ご依頼いただいた後は債権者との窓口は当職になりますので、債権者から請求書や督促の連絡が止まります。
　交渉は全て弁護士が行いますので、依頼者に特段してもらうことはありません。
　合意後は依頼者ご自身で債権者指定口座に毎月入金していただきます。　　　　　

②時効援用　１社　3万3000円
　消滅時効通知を債権者に送ります（時効の援用）。
　借金の支払い義務を免れることが出来るメリットがあります。
　手続きは全て弁護士が行いますので、依頼者の方に特段してもらうことはありません。
　なお、時効援用を行って、万が一時効になっていなかった場合には、追加費用なしで任意整理をお受け致します。
　　　　　　
③自己破産（同時廃止事件）　44万円～　※債権者10社まで。以後1社2万2000円追加
　裁判所に財産と負債を報告する手続きです。
　負債を帳消し（免責）にし、生活の再建を早期に図ることで出来るメリットがあります。
　依頼者の方には債権調査終了後、必要書類をご準備いただき、最低１回事務所で打合せを行います。
　千葉地裁においては、原則として裁判所へ出廷して裁判官の面接を受ける必要はありません。

④自己破産（管財事件）　55万円～　※債権者10社まで。以後1社2万2000円追加
　裁判所に財産と負債を報告する手続きです。
　負債を帳消し（免責）にし、生活の再建を早期に図ることで出来るメリットがあります。
　依頼者の方には債権調査終了後、必要書類をご準備いただき、最低１回事務所で打合せを行います。
　裁判所への申立ての際に、別途20万円～の予納金の納付が必要になります。
　裁判所への申立て後、破産管財人と最低１回打合せを行い、裁判所（債権者集会）に最低１回出廷する必要があります。

⑤法人破産（個人事業主含む）　応相談
　手続きの内容は④とほぼ同じです。

⑥個人再生（小規模個人再生）　55万円～　※債権者10社まで。以後1社辺り2万2000円追加
　裁判所に財産と負債を報告する手続きです。
　住宅ローン以外の負債総額の５分の１（最低金額100万円）を、原則36回払いで返済する手続きです。
　住宅を売却せずに、残りの借金を減額の上分割返済できるメリットがあります。
　依頼者の方には債権調査終了後、必要書類をご準備いただき、最低１回事務所で打合せを行います。
　裁判所への申立て後、再生委員が就く場合には、裁判所に別途再生委員の費用を予納する必要が生じます。

➆過払金請求　着手金０円、報酬20％
　着手金は0円です。過払金の調査も0円です。実際に回収できた場合に、同金額から報酬等をいただきますので、自腹で一銭もご準備頂く必要はありません。時効のリスクがありますのでまずはすぐにご相談下さい。

①相続人調査　11万円～
　法定相続人を調査し、法務局において法定相続情報一覧図を作成・取得します。
　法定相続情報一覧図があればその後の相続手続きをスムーズに進めることが出来ます。

②相続放棄申立て　5万5000円～　※被相続人死亡後3か月を経過している場合 報酬5万5000円追加
　相続財産がマイナスである場合や、相続したくない場合等に行う手続きです。
　相続人ではなくなるメリットがあります。
　手続きは全て弁護士が行いますので、依頼者に特段してもらうことはありません。
　被相続人が亡くなった後3か月以上経過している場合にも、相続放棄が認められる場合がありますので、諦めずにひとまずご相談下さい。

③遺産分割協議書作成　22万円～
　遺産分割協議書を作成致します。

④遺産整理（相続）手続き代行　22万円～　※金融機関3行まで。以後1行2万2000円追加
　遺言や遺産分割協議により成立した遺産の移転（財産の引き渡し、預貯金口座の移転等）手続きを代行致します。

⑤遺言書作成（自筆証書遺言）　22万円～
　自筆証書遺言を作成致します。法務局における遺言書保管制度のご利用もお手伝い致します。
　公正証書遺言を作成する場合には公証役場の手数料が別途必要となります。
　死後、ご家族が揉めないように、しっかりとした遺言書を作成致します。

⑥遺産分割　交渉　　着手金33万円～
　　　　　　調停　　追加11万円～
　　　　　　審判　　追加11万円～
　遺産分割につき、まず他の相続人と交渉を行います。
　交渉が決裂した場合には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
　調停期日は、依頼者と同席して、依頼者の利益実現のために主張、証拠提出等を行います。
　調停が不調となった場合には審判となります。

①契約トラブル　着手金33万円～　※顧問契約未締結の場合
　企業同士の契約トラブルに代理人として介入致します。交渉段階、訴訟段階問いません。

②債権回収　着手金33万円～　※顧問契約未締結の場合
　不良債権の回収を行います。債務者数に応じて着手金の減額を検討致します。

③契約書作成　22万円～　※顧問契約未締結の場合
　お取引き内容に柔軟に対応した契約書を作成致します。

④契約書等のリーガルチェック　22万円～　※顧問契約未締結の場合
　契約書等の書面や、新規事業の法的チェックを行います。

⑤従業員サポート契約（EAP）　月2万2000円　※顧問契約未締結でかつ従業員50名未満の法人の場合
　従業員の福利厚生、企業の社会的責任の観点からEAPを導入する企業が増えてきています。　
　本契約は、従業員（家族含む）の対面による法律相談を回数無制限で行うものです。
　従業員の業務外の悩みをケアすることにより、従業員の精神的安定が図れ、ひいてはパフォーマンス向上の効果が期待出来ます。

⑥顧問契約　月3万3000円（リーガルチェック　月1件含）
　　　　　　月5万5000円（リーガルチェック　月2件含）
　ご相談の回数は無制限、対面相談はもちろん、メール相談、お電話でのご相談もお受け致します（業務時間外については応相談）。ご相談の優先対応も致します。
　顧問契約には、④契約書等のリーガルチェック料、⑤従業員サポート契約（EAP）も付加されています。
　事件ご依頼の際は、顧問特別割引にてお受け致します。
　軽貨物運送業，土木業，飲食業等の顧問実績があります。

①交渉　　着手金27万5000円～　※不貞慰謝料請求等も含む
　相手方と任意の交渉を行います。
　ご依頼いただいた後は相手方との窓口は当職になります。
　
②調停　　追加着手金5万5000円～
　交渉が終了した後は調停を行う必要があります。
　調停は家庭裁判所において調停委員という裁判所側の人間二人を間において、相互に話し合う手続きです。
　依頼者の方には原則として調停期日に同席していただく必要があります。

③審判・訴訟　　追加着手金5万5000円～
　調停が不調に終わると、審判や裁判を行う必要があります。