成年後見制度とは
判断能力が十分でない方が不利益を被らないようにするための制度です。家庭裁判所が関与して監督する公的な制度です。

◯法定後見人
　既に判断能力が不十分な時に、申立てにより家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に変わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度

◯任意後見人
　将来、判断能力が不十分となったときに備えるための制度で、元気なうちに将来判断能力が低下した場合に備え、後見人を選び、契約を結んでおくもの

利用までの流れ

(１)ご本人と話し合い契約内容を決める
(２)公証役場で公正証書を作成
(３)法務局で任意後見契約の登記(登録)
(４)任意後見人監督人選任の審判申立て
(５)家庭裁判所が審判、確定
(６)法務局が任意後見人監督人の登記
(７)任意後見(支援)のスタート

費用(社会福祉士報酬を除く)

・家庭裁判所所定の印紙代
　　(申立収入印紙800円)
　　(登記印紙3,000円)
・家庭裁判所所定切手
　　(概ね3,000～5,000円)
・家庭裁判所からの問合せで追加あり