副業・兼業に特化した会計事務所
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・副業・兼業の会社設立代行は全部丸投げで大丈夫
・副業・兼業の設立代行から税務・会計までトータルでサポートするから安心
・会計freeeやMFクラウド会計での対応も可能
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副業や兼業でこんな悩みありませんか?

  • とにかく副業・兼業で始めた事業を格安で会社設立をしたい
  • 今勤めている会社に副業・兼業がばれずに会社設立をしたい
  • 今の副業が個人事業主のままか法人化(法人成り)かどちら方が良いのかわからない
  • 自分一人で会社設立の手続きをできるか心配
  • 会社員として働いているが副業・兼業が忙しすぎて会社設立の手続きに時間を使えない
  • 副業・兼業の利益がたくさん出ているので気軽に節税の相談をしたい
  • 毎月の会計・経理処理知識・ノウハウが無くて対応出来ない
  • クラウド型の会計ソフトで対応してくれる会計事務所を探している
  • 今勤めている会社に副業・兼業がばれずに会社設立をしたい

上田会計が選ばれる三つの特徴

業界最安の設立代行費用!手数料0円からさらに4万円引き!
下記に詳細を書いていますが、定款の電子認証をする事で収入印紙代がかからないため、自分で設立するよりも4万円安いにも関わらず、そこからさらに4万円を割引き致します。顧問契約が前提となりますが、手数料も0円ですので、どこよりも格安で会社設立代行をする事が可能です。
専門の担当者が設立から税務・会計まで丸投げサポート
自分で会社設立をする時に注意しなければいけない点はたくさんあります。資本金が1000万円未満でも、初年度から消費税を納めないといけないケースがありますが回避する方法もあります。他にも会社設立日を工夫するだけで初年度の税金が安くする事もできます。自分一人で会社設立すると、その他の様々なリスクに事前に気づくことは難しいので専門家である私たちが会社設立を全て引き受けています。
クラウド型の会計ソフトにも対応している会計事務所です!
副業や兼業で会社設立をする起業家の皆さんはクラウド型の会計ソフトを利用する方も多いようです。上田会計では会計freeeとMFクラウド会計と提携を結び、そうしたクラウド型の会計ソフトを利用したいお客様のご要望にも応える事が可能です。
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毎月5社限定!4万円引きで設立代行を行っています!

株式会社設立代行費用16万1000円で可能な秘密!
動画で紹介しています!
合同会社2万円

会社設立代行費用について

株式会社設立代行費用16万1000円

・定款認証手数料:5万1000円
(電子認証をするので4万円の印紙代はかかりません)
・登録免許税:15万円
割引 ー4万円(上記金額からさらに割引します)

⇒合計:16万1000円

合同会社設立代行費用2万円

・登録免許税6万円
※合同会社は定款認証の必要が無いのでその分の費用はかかりません
割引 ー4万円(上記金額からさらに割引します)

⇒合計:2万円

株式会社と合同会社のどちらで設立する?そんなご相談もお気軽にお問合せ下さい。

副業や兼業で個人事業主をしている方は、そもそも法人化(法人成り)をした方が良いのかどうか、節税の観点や取引先の切り口から検討する必要があります。他にも株式会社が良いのか、合同会社が良いのか、どちらもメリット・デメリットがあります。一人で情報を調べる事にも限界がありますから、お気軽にご相談ください。
副業・兼業で会社設立を検討している方に朗報です!今なら上田公認会計士事務所で会社設立して頂くと、毎月の顧問料を5000円引き決算申告料を7万6666円引きで対応しています。

顧問料について

記帳代行プラン(一期目)

◆記帳代行:月1万5000円〜
・弊事務所での記帳代行
・相談アドバイス
・資金調達支援
※会計の知識は不要です
※二期目以降は月2万円〜

記帳チェックプラン(一期目)

◆記帳チェック:月1万円〜
・弊事務所で記帳されたものをチェック
・相談アドバイス
・資金調達支援
※二期目以降は月1万5000円〜
※消費税課税事業者の場合は月5000円追加となります

決算申告料(一期目)

◆決算申告料:年9万円
・弊事務所での決算申告書の作成
・節税に関する相談・対策
※二期目以降は16万6,666円になります。
※消費税課税事業者は消費税申告料が5万5,555円となります。

年間の顧問料の考え方

まずは記帳代行プランか記帳チェックプランのどちらかを選びます。毎月の顧問料を支払って頂く事で月々の顧問サービスを提供していきながら、一年に一回決算の申告をします。その時に決算申告料が発生します。たとえば一期目の記帳チェックプラン+決算申告料であれば最低限年間でかかる費用は21万円という事です。それ以外の細かい事についてはお電話にて無料相談を実施していますのでお気軽にお問合せください。

副業・兼業にて会社設立したお客様の声

多くの副業・兼業に関わる会社設立をお手伝いしている上田会計のお客様の声を実例と共にご紹介します。

定年退職を見据えてまずは兼業(副業)で会社設立

ご相談に来たのは定年退職を数年後に控えたIT業界で働く男性。仕事ぶりが評価されて、その方が辞めても継続的に取引は続けたいとお客様から要望があり会社設立を決意しました。ただし、数年後に定年退職も控えていて、事業もうまくいくかどうかわからないので、まずは今の会社で会社員として働きながら会社設立をすることに。勤めている会社にばれないように、妻を代表取締役にして株式会社を設立。数年後には自分もジョインするという事です。仕事をしながらの会社設立手続きとなるため、わからない事ばかりで不安なため専門家に会社設立も会計・税務もお願いしたいという事で上田会計を選んで頂きました。

副業のネットビジネスが軌道に乗って法人成り(法人化)

元々会社員として働きながら副業でアフィリエイトを行っていた相談者。思いの他、利益が出てきて個人事業主としてたくさんの税金を納める事に頭を悩ませていました。そこで会社にばれないように妻を代表にして法人成り(法人化)をする事に。お互いに会計処理・経理も法人成り(法人化)をする事で難しくなるという事で会社設立から会計・経理業務までトータルにサポートできる上田会計に声がかかりました。

サラリーマンをしながら夢だった事業を副業で会社設立

勤めている会社はめずらしく副業・兼業は大丈夫な会社で、時期が来たので夢だった事業で会社設立を行おうと相談に来られました。売上が立つかどうか、軌道に乗るかどうかわからない時はリスクを最小限に抑えられる個人事業主からスタートする事をオススメしているのですが、取引先がどうしても法人でないと取引出来ないという事で会社設立からサポートしています。本業でサラリーマンもしているので経理業務に時間が避けないという事で、上田会計で会社設立代行から税務・会計までトータルサポートしています。

副業・兼業の会社設立に関する質問

  • Q
    副業・兼業をしているサラリーマンや会社員が会社設立をする事はできるのでしょうか?
    A
    サラリーマンや会社員が会社設立ができないという法律はありません。それよりも、お勤めの会社の就業規則に副業や兼業を禁止する規定が入っているかもしれませんので、そちらの確認をまずはお願いしています。
  • Q
    株主は登記簿謄本に名前や住所は表記されるのですか?
    A
    株主は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に名前も住所も表記されません。会社ごとに株主名簿を作成して、そちらに名前は記載されますが、第三者が株主名簿を見るという事はありません。そのため、株主に自分がなり、代表は奥様で会社設立をする副業や兼業をしている会社員・サラリーマンの方は多く見かけます。
  • Q
    役員報酬をもらうと必ず社会保険に加入しないといけませんか?
    A
    会社設立をすると必ず社会保険に加入しないといけません。経営者として役員報酬を受け取ればいくらであろうと、社会保険の加入が必須です。ただし、役員報酬が0円の場合には社会保険に加入しなくても良い場合があります。ただし、地域によって異なる可能性があるので、かならず管轄の年金事務所に確認するようにして下さい。
  • Q
    副業・兼業の場合、株式会社と合同会社のどちらで会社設立をした方が良いですか?
    A
    個々人の状況や副業や兼業の内容によって株式会社と合同会社のどちらで会社設立をした方が良いかは変わるのですが、一般的に料金の違い・信頼性の違い・会社運営や利益の分配の違いが大きな違いです。具体的には無料相談で詳しい状況を確認してお答えしていますので、お気軽にご連絡ください。
  • Q
    今の副業・兼業を法人化する時に絶対に損をしたくないのですがどうすれば良いでしょうか?
    A
    副業・兼業において節税を目的とした法人化(法人成り)をする場合には本当に節税になるのかどうか注意が必要です。今の副業や兼業の経費の状況や、従業員の内容、会計・経理処理など委託する費用などの関係で結果的に税金は安くなっても、現金が手元に残らない事もあるからです。上田会計では顧問先のお客様に対しては無料で法人成りシミュレーションを行っているので、まずはご相談頂ければと思います。

副業・兼業で会社設立する方への特典

(1)みずほ銀行をはじめとした金融機関の紹介が可能です

副業・兼業やバーチャルオフィスで会社設立(法人成り)すると、銀行口座が作りにくいのでは?という相談を良く受けます。確かに最近の金融機関は審査が厳しくなりましたが、上田公認会計士事務所ではみずほ銀行をはじめ、複数の金融機関と提携をし法人口座開設のサポートをしているので安心です。
※必ず法人口座が開設できる事を約束するものでは無いのでご了承下さい。

(2)クラウドファンディングによる資金調達のサポートをします

上田公認会計士事務所では国内大手クラウドファンディングサイトを運営している株式会社READYFORと提携を結び、直接ご紹介という形でキュレーターの方とお会い頂く事が可能です。審査を経ずに直接キュレーターの方とご相談頂けますので、効率的にクラウドファンディングの検討ができるはずです。

(3)法人印鑑セット特別価格での購入サポート

副業・兼業で会社設立の手続きをする際には必ず法人印が必要です。上田会計でご依頼いただくと法人印セットを3割引きの価格でご購入いただく事ができます。会社設立時に必ず必要な「法人の代表印」「銀行印」「角印」が最短3営業日で手に入ります。

その他にも名刺やスタンプのご注文も可能です。

(4)チャットワークで面倒な資料のやり取りも効率化!

副業や兼業をする人たちは本業とのダブルワークで時間が無い方がほとんどです。そこで、基本的な情報交換や資料のやり取りはチャットワークを利用して行う事もできます。資料についても写真にとって送信するだけですので、わざわざPDFにしてメール添付して送信という煩わしい作業から解放されます。

(5)Skypeで遠方に居ながら面談しているかのような打合せ

会社設立をして最初の頃は、なるべく顔を合わせて税務・会計のサポートをさせて頂きたい。でも、副業・兼業で会社設立をされる方は中々面談に時間を割くことができません。そこで上田公認会計士事務所ではSkypeを使ったサポートを利用できるようにしています。遠方に居ながら、まるで面談をしているかのように画面を見ながら打合せをすることができます。

副業・兼業での会社設立メリットとデメリット

副業や兼業で会社設立を検討している人たちの中には、どんなメリット・デメリットがあるのか気になる人も多いのではないでしょうか。そこで個人事業主ではなくて法人成り(法人化)する事でどんなメリット・デメリットがあるのか確認していきましょう。

副業・兼業で会社設立をするメリット

メリット
1
節税になる可能性がある
副業・兼業を個人事業主としてスタートし、売上や利益が一定の規模を越えてくると法人化(法人成り)した方が節税になる可能性があります。会社の仕事内容や従業員がいるかどうかで違いはありますが、一般的に利益が600万円ぐらいを超えるタイミングで会社設立を検討する人が多いようです。社会保険加入の有無などで手元に残る現金に大きな違いが出てきますので、厳密な数字を知りたい方はお気軽にご相談ください。
メリット
2
信頼を得やすくなる
副業や兼業でなくとも一般的には個人事業主よりも法人の方が対外的に信頼を得やすいです。事業によっては、取引先から法人でないと取引できないと言われ、会社設立をされる方もいます。
メリット
3
決算月を自由に決められる
個人事業主の場合は基本的に1月から12月までの会社の数字を整理して、翌年3月15日までに確定申告をします。12月を区切りとする事は変更する事ができないのです。法人の場合は、この区切り(決算月と言います)を自由に決める事がメリットの一つです。この決算月の前後はどうしても会計上の事務処理が多くなりがちですから、繁忙期と決算月が重なってしまうと大変です。そこで、決算月を繁忙期から避ける等の工夫ができるたりするのです。他にも主要取引先と決算月を合わせる事によって取引きをスムーズにしようとする会社もあります。
メリット
4
個人へのリスクを最小限にする
聞きなれない言葉かもしれませんが、個人事業主は無限責任です。たとえば融資を受けた時に、その最終的な責任は個人が追い続けます。事業が継続しなくても、借金がある場合には個人で責任を負わないといけないのです。それに対して法人の場合は、有限責任と言って出資している以上の責任を負う事はありません。融資を受けた場合でも、個人で連帯保証人などにならない限り法人の責任が個人へ降りかかる事は無いのです。
メリット
2
信頼を得やすくなる
副業や兼業でなくとも一般的には個人事業主よりも法人の方が対外的に信頼を得やすいです。事業によっては、取引先から法人でないと取引できないと言われ、会社設立をされる方もいます。

副業・兼業で会社設立するデメリット

デメリット
1
会社設立に費用や手間が発生する
副業・兼業を個人事業主としてスタートするには基本的に費用はかかりません。ただし、副業・兼業を法人としてスタートするにはどうしても会社設立費用が発生します。また、専門家に代行を依頼するのにも手数料が発生しますし、自分で会社設立の手続きをするにも実費として株式会社設立であれば約25万円、合同会社設立であれば約6万円が必要です。
デメリット
2
利益が出なくても税金を払わないといけない
副業・兼業でも個人事業主であれば利益が出なければ税金も発生しません。しかし会社設立をすると利益が0でも、赤字でも法人住民税というかたちで7万円が必ずかかります。
デメリット
3
社会保険料が発生する
個人業主の場合は規模が大きくなると別ですが、副業・兼業であればほとんどの場合、社会保険への加入は必要ありません。これが会社設立をすると必ず社会保険に加入しなければならなく、その負担は個人事業主で副業・兼業している時よりも大きくなります。
デメリット
4
事務関係の負担が増える
副業・兼業であれば個人事業主としての確定申告は自分で行うことがほとんどです。ただし、会社設立して法人にすると申告作業を自分でするのは難しいですので、税理士事務所や会計士事務所に依頼する事になります。その場合の顧問契約や申告をお願いする費用が増えてしまいます。
デメリット
2
利益が出なくても税金を払わないといけない
副業・兼業でも個人事業主であれば利益が出なければ税金も発生しません。しかし会社設立をすると利益が0でも、赤字でも法人住民税というかたちで7万円が必ずかかります。

事務所概要

社名 上田公認会計士事務所
所在地 〒141-0032東京都品川区大崎5-1-11住友生命五反田ビル10階
電話番号 03-3491-4836
設立
上田 曽太郎
代表者
平成5年1月1日
職員数
40名(平成30年4月現在)
職員数
上田 曽太郎
事業内容
税理士業務(税務相談、税務申告、年末調整、法定調書、給与計算、半期厳選納付書作成)、経営相談、事業再生コンサルティング、補助金、助成金、資金繰り支援、融資、M&A
設立
上田 曽太郎

亀さん経営について

アクセス

0120-944-567
上田公認会計士事務所
〒141-0032
東京都品川区大崎5-1-11 住友生命五反田ビル10階
各線「五反田駅」から徒歩5分
■受付 9:00~21:00
■メール komukai@ueda-ac.jp