世田谷区の空き家・不動産の運用や売却のご相談は「不動産工房」にお任せください。
私共は「売却」に特化した不動産売却のエキスパートがいる会社です。
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空き家問題の現状
先進諸国でも類をみないほどのスピードで進む少子高齢化、人口減少があります。
これによって、総住宅数が総世帯数を上回る状況が生じ、住宅の供給過剰を引き起こしているのです。
相続によって空き家を取得するケースが増加する一方、そこに居住せずに放置する所有者が増えていることも指摘されています。
総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、平成25年10月1日時点における全国の空き家総数は約820万戸にのぼり、全国の住宅総数に占める空き家率は13.5%と過去最高になったといいます。
全国の空き家の総数(平成30年)は約846万戸に及んでいます(総務省調査)
空き家の総数は、この20年で倍増しているのです。
現状のままでは、2033年には空き家総数は約2,167万戸、空き家率は30.4%にまで上昇すると予測する分析もあります(野村総合研究所2016.6.7「2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加」)。
空き家放置の危険性

資産価値が下がる

当然のことですが、土地と異なり、家屋は時間の経過とともに劣化していきます。特に日本では、一戸建ては木造が一般的であるため、換気が不十分な状態になったり、管理が適切になされていなかったりすると劣化のスピードは速まることでしょう。

不動産としての資産価値は、確実に失われていきます。
売却しようと思ったときには、すでに廃屋同様でまったく買い手がつかないことになるでしょう。

資産価値が下がる

放火などの犯罪のリスク

放火などの犯罪のリスク

平成29年における国内の総出火件数は、39,198件にのぼり、前年よりも6.4%増加しています。
驚くことに「放火」が8.8%と二番目に多い出火原因となっているのです。
空き家は、人目につかないうえ、燃えやすいゴミ、枯れ草などが散乱していることが少なくありません。
放火犯の恰好の餌食になりやすいといえます。
放火によって周囲の家屋に延焼した場合、ゴミや枯れ草の放置など、所有者が延焼の原因を作ったと認められれば、重大な過失があったとして莫大な損害賠償責任を負うことも考えられるでしょう。

また、家財道具や布団などがあるため、不審者が住みつくこともあります。
報道では、犯罪組織が空き家に目をつけ、だまし取った商品や特殊詐欺の現金の送り先に利用し始めているといいます。
空き家が放置されていることで、犯罪や事件が引き起こされる可能性もあることを知っておくべきです。

老朽化による倒壊

老朽化が進むと、屋根、外壁の建材が傷んで剥がれ落ちることがあります。
また、シロアリによる土台の腐食が進むと、建物自体が傾いて倒壊の危険性が高まります。
実際に地震や台風で倒壊した例もあります。
屋根や壁が剥がれたり、倒壊したりしたことによって、周囲の建物を損傷させてしまうことも考えられます。
運悪く、通行中の人が負傷することもありえます。

こうした場合、所有者に管理上の過失があれば、損害賠償責任を負うのは当たり前ですが、管理上の過失がなくても、工作物責任によって損害賠償義務が生じます。
万一、相手が死亡した場合には数千万円の損害賠償を求められる可能性があることを知っておいてください。

老朽化による倒壊

景観の悪化

景観の悪化

これまで述べてきたように空き家を放置し続けると、建物は老朽化によって幽霊屋敷状態。
敷地は、雑草が伸び放題、ゴミだらけのうえ、悪臭が漂い、害虫・害獣の巣窟といった想像を絶するような状況になることもあります。

このような空き家が近くにあるところに大切な住まいを求めたいと思う人はいるでしょうか。
普通はいません。
本来あるべき適正な価格では購入してもらえず、格安な取引を強いられることになると思われます。

また、防犯や防災上のリスクも含めて地域全体で管理が行き届いていないと認識されてしまいます。
景観破壊が、それまでの地域全体のイメージを悪化させてしまう可能性もあるのです。

空き家対策特別措置法

周囲に悪影響を及ぼすような一定の条件に該当した空き家を、各市町村が立ち入り調査や指導そして勧告と段階を踏み、最終的に命令に従わない場合は代執行による強制解体や補修を行うことが出来るとした内容です。
指導や命令の対象となるのが、そのまま放置すると衛生上・保安上著しく危険となる恐れのある「特定空き家」です。

特定空き家に指定される条件

  • そのまま放置していると倒壊など保安上の危険となる可能性のある建物
  • そのまま放置していると衛生上有害となる可能性のある建物
  • 適切な管理がされていないがために景観を損なっている建物
  • 周辺の生活環境を守るために放置してはおけないと判断された建物
  • 通行人や周りの建物に悪影響を及ぼす恐れがあるか
  • 悪影響を及ぼすと判断した場合は影響の程度と切迫感の度合い
  • そのまま放置していると倒壊など保安上の危険となる可能性のある建物
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空き家問題を解消する4つの手段

売却する

売却する

現金化できて特別控除の適用も受けられるというメリットがあります。

現状維持

現状維持

自宅に収納スペースが十分にない場合はトランクルームとして活用することができます。

更地にする

更地にする

家屋がないため、メンテナンスの必要がなくなり、定期的な巡回の頻度は大幅に減らすことができます。

賃貸にする

賃貸にする

資産運用として毎月、賃料収入が確保することができます。

ご契約までの流れ
査定依頼・物件調査

STEP

1

査定依頼・物件調査

先ずはお持ちの空き家をどのように売却をするか、物件調査が必要になります。
周辺環境の状況、共有名義人の確認、土地の境界の明確化といった事前に確認することが多々あります。
特に、共有名義人や売却までのスケジュール管理は所有者の方が事前に把握することが重要になります。
媒介契約・売却活動

STEP

2

媒介契約・売却活動

物件調査が完了しましたら、次は売却を進めていく上で重要な媒体契約です。
これは不動産会社と所有者との間で成約が成立した際の報酬や売却活動における条件定め、契約書を取り交わすことです。
これにより、仲介業務のトラブルを未然に防ぐために必要となります。
不動産売買契約・物件引渡し

STEP

3

不動産売買契約・物件引渡し

物件の買主が見つかりましたらいよいよ売買契約になります。
しかし、物件を引き渡す際の事前準備が必要です。境界等の引き渡す物件の条件に不備がないか、所有権を移転させる登記準備は整えているか、不要な荷物の撤去は完了しているか等の確認事項は多々ございます。
そして、売却後は税務署に確定申告をすることも忘れてはいけません。
査定依頼・物件調査

STEP

1

査定依頼・物件調査

先ずはお持ちの空き家をどのように売却をするか、物件調査が必要になります。
周辺環境の状況、共有名義人の確認、土地の境界の明確化といった事前に確認することが多々あります。
特に、共有名義人や売却までのスケジュール管理は所有者の方が事前に把握することが重要になります。

早期の対策が重要

空き家に認定されてしまうということは、倒壊の恐れがある・人や物に被害を与える可能性が高い危険な建物であると判断されたということです。

ご自身にとっても特定空き家に認定させてしまうと、固定資産税が大幅に上がる・命令に従わなければ強制撤去の可能性があります。実際に認定を受けた・強制撤去が行われたことがニュースで報じられており、特定空き家の認定を受ける事は他人事ではありません。

特定空き家の認定を受けない・そして住民や大切な物に被害を与えないためにも、定期的な管理や修復が必要です。特定空き家認定を受けるかもしれない状況になってからでは遅いので、空き家の所有者だけではなく関係者も含めた話し合いと、今後空き家をどうするかの方針を早くから決めることが重要なのではないでしょうか。

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代表メッセージ

代表メッセージ

加瀬 健史

空き家が適正に管理されずに放置されてしまうことが社会問題として注目されるようになってきましたが、所有者が取れる解決方法はまだ少ないのが現状です。そんな中、空き家所有者の方々が頼れる空き家の専門家は少なく、どこに相談して良いか分からない現状があります。
世田谷エリアに特化した『不動産工房』(株式会社グランクルー)では豊富な経験とノウハウで、空き家問題を解決するための総合的なサポートを致します。
事務所概要
社名 不動産工房 (株式会社グランクルー)
代表者 加瀬 健史
免許番号:東京都知事免許(1)101165
所在地 東京都世田谷区船橋1丁目13-20
営業時間 10:00~19:00 定休日 水曜日
アクセス 小田急線『千歳船橋』徒歩2分
TEL 03-3417-0031
FAX 03-3417-0032
リンク 【本音が話せる担当者】加瀬健史
オフィシャルサイト
株式会社 不動産工房
かせたけちゃんねる - YouTube
対応エリア 世田谷区
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