キャンペーン期間 | 2017/2/1〜5/31 |
応募条件 | ・女性経営者、または、女性経営者が代表を務める会社の従業者に限らせていただきます。 ・2017年12月31日までに更新期日を迎える商標登録のみが対象となります。 ・海外での商標登録は本キャンペーンの対象外です。 ・本キャンペーンの応募規約にご同意いただいた方。なお、応募された時点で本規約に同意したものとみなします。 |
個人情報の取扱い | お問合せ、お申込時にご提供いただいたメールアドレス、連絡先等の情報は、本サービスの提供に必要な目的にのみ使用し、必要な限度において、当サイトを監修する顧問弁理士にも提供しますので、ご了承ください。 |
その他 | ・指定の金融機関に代金をお支払いいただいた後、更新申請を行います。申請後の返金には応じかねます。 ・登録商標の更新申請ができる期間は商標法で「満了日前6カ月」と定められています。満了日経過後6カ月以内であっても更新申請はできますが、この場合、上記の更新登録料に加え、同額の追納手数料を特許庁に支払う必要がありますので、ご注意ください。 ・本サービスは、商標の国家資格である弁理士の監修のもと、登録商標の更新に最低限必要な情報・作業以外の余分な手間を省くことで、良心的な価格を実現しております。このため、当サイトからの連絡・書類の送付はすべてEメールにて行い、紙での郵送はいたしません。 ・更新される商標登録に、現在使用していない商品・サービス(役務)が含まれており、将来的にも不要であれば、当該商品・役務や区分を放棄することが可能です。区分に含まれる商品・役務をすべて放棄すれば、当該区分に係る更新登録料の支払いは不要となります。なお、放棄手続き費用は上記の料金には含まれていません。 |
その他 | ・指定の金融機関に代金をお支払いいただいた後、更新申請を行います。申請後の返金には応じかねます。 ・登録商標の更新申請ができる期間は商標法で「満了日前6カ月」と定められています。満了日経過後6カ月以内であっても更新申請はできますが、この場合、上記の更新登録料に加え、同額の追納手数料を特許庁に支払う必要がありますので、ご注意ください。 ・本サービスは、商標の国家資格である弁理士の監修のもと、登録商標の更新に最低限必要な情報・作業以外の余分な手間を省くことで、良心的な価格を実現しております。このため、当サイトからの連絡・書類の送付はすべてEメールにて行い、紙での郵送はいたしません。 ・更新される商標登録に、現在使用していない商品・サービス(役務)が含まれており、将来的にも不要であれば、当該商品・役務や区分を放棄することが可能です。区分に含まれる商品・役務をすべて放棄すれば、当該区分に係る更新登録料の支払いは不要となります。なお、放棄手続き費用は上記の料金には含まれていません。 |