地域型住宅グリーン化事業とは、
政府が推進している省エネ関連事業の一つです。
大手メーカーではなく地場で営業している中小工務店が対象で、
一定の水準をクリアした住宅を建築することで補助金が交付されるというものです。

地域型住宅グリーン化事業の主な目的は、「地域における木造住宅の生産体制の強化」「環境負荷の低減」の2つです。
近年では、鉄筋コンクリート造りの建築物や高層ビル群など環境に良いとはいえない建築物が増えており、そのほとんどが大手メーカーによる建造物になります。

そこで、政府は環境に配慮した
優良木造住宅を提供している企業に対して支援を行い、
省エネ住宅の増加と地域産業の振興を狙っているのです。

地域型住宅グリーン化事業では、
国土交通省の採択を受けた住宅供給グループ
（原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者）
が建てる省エネルギー性能や耐久性能などに
優れた木造住宅が対象になります。

具体的に地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅は、
「長期優良住宅」「認定低炭素住宅」
「性能向上計画認定住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」
「認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）」の5つです。

地域型住宅グリーン化事業では、
国土交通省の採択を受けた住宅供給グループ
（原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者）
が建てる省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅が対象になります。

実際に建築を行う施行会社だけでなく、
原木の供給業者や製材・建材業者なども対象となるため、
地域の建築関連業者全体が恩恵を受けるようになっています。
さらに、適用条件のなかには
「地域木材を利用する」という制限もあるため、
「地産地消」の推進にも一役買っているのです。

長寿命型

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、
所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた住宅であること。

★１戸当たり 100 万円が上限。


ゼロ・エネルギー住宅型

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなるZEH の要件に適合した住宅またはそれと同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅であること。

★1 戸当たり 125万円が上限となります。

高度省エネ型

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅であること。

★１戸当たり 100 万円

地域型住宅グリーン化事業の申請手続きは弊社が行います。
したがって、注文住宅の購入者が行う手続きは特にありません。

新築時は様々なお金がかかりますが、その費用の一部として、
建築費用の節約にもなります。

また、低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅は、一般的な住宅に比べて電気代やガス代がかなり安くなるというメリットもあります。

自分の世代だけでなく、子や孫の代まで使えるような優良住宅は家系の大きな財産となるでしょう。

地域型住宅グリーン化事業は環境負荷を軽減させるだけでなく、地方に人が留まることも推進しています。
「地球にやさしい家を建てたい」「建築費用をできるだけ抑えたい」という人や「孫まで使える家を建てたい」という人も、
地域型住宅グリーン化事業制度を積極的に活用し、

高性能住宅をお得に建てましょう！