家族信託を利用するメリット

認知症対策や相続対策において、家族信託というしくみが注目されています。相続の問題は遺言書や生前贈与など、いろいろな従来の制度がありますが、それらには制限などの問題があり、家族信託の方がメリットがあると言われています。家族信託のメリットについて紹介しましょう。

認知症の症状などに左右されない
家族信託のメリット

近年では認知症に対する財産管理に対して、家族信託を選ぶケースも増えています。相続問題においては、本人が認知症になってしまい、的確な判断ができない状態になってしまうと、さまざまなトラブルが起こることがあります。家族信託であれば、本人が認知症や病気などになる前に、財産管理を任せることができるのです。

また、成年後見制度などは、さまざまな制限があり財産管理が自由にできないといったデメリットがあります。家族信託であれば、親が病院が施設に入居した後、空き家になった実家を、適切なタイミングで売却できるなど、柔軟な財産管理ができるのです。

遺言書の代用ができる家族信託

相続の問題に対してトラブルを避けるために遺言書を用意するケースも多いです。遺言書を残しておけば、相続人の間で起こりうるトラブルを避けることができます。遺言書がないと、一つひとつの財産をどう分配するかなど、相続人全員で決めていくという手間も省けます。

遺言書がないと、遺産分割協議など、相続人全員で話し合わなければなりません。精神的にも負担のかかることでしょう。また、法定相続人に入っていない長男の妻や内縁の妻などにも、財産を分けることが可能です。

メリットの多い遺言書ですができないこともあります。財産承継について指定できるのは、自分の相続までであり、次の世代の相続については指定することができないのです。自分の子どもに関することは指定できても、子どもから孫までの指定はできません。しかし、家族信託であれば、2次相続以降の資産の承継先まで指定することが可能になります。さらに、夫が亡くなった後、妻の財産管理や生活をサポートすることができるのも大きなメリットでしょう。

生前贈与の問題を回避

節税対策として生前贈与を選択するケースも増えています。贈与税は110万円を超えた財産に対して課税されますが、毎年110万円以内の財産を贈与することで、贈与税や相続税を減らすことが可能です。また、法定相続人以外に対しても贈与は可能です。受け取る人の合意が必要ではありますが、話し合いができるので相続に関するトラブルを減らすことも可能です。

生前贈与には非課税になる場合の使いみちが限定されているなど、制限もあります。さらに、一度贈与した財産は戻すことができません。後々、老後資金が必要になっても、財産を戻せなくなくなるのです。家族信託であれば、そういった問題を回避することができます。

成年後見制度の問題を回避

認知症などになると、相続に関する的確な判断ができなくなり、当然相続に関する法律に従うこともできなくなるため、代理を立てることがあります。それが成年後見制度です。成年後見制度には、後見監督人報酬の負担(月額1~2万円程度)がある家庭裁判所への定期的な報告義務がある、などといった負担があります。

また、成年後見人になった場合、本人の財産を減らさないこと、財産を自由に運用・売却してはいけないこと、などといった条件があります。たとえ理由が、相続や税金対策であってもできません。成年後見人は家族ではなく、本人にとってメリットがあることに限られます。

家族信託の場合は、そういった負担や条件が緩和されます。本人の希望や権限などを信託契約書に入れておけば、財産管理をする受託者は、柔軟な財産管理や資産の有効活用ができます。そのため、老朽化した物件の建て替えや不動産の買替、遊休不動産の開発なども自由にできるのです。

生命保険制度の問題点

相続対策の一つに生命保険を利用することもできます。生命保険で死亡保険に加入していれば、死亡保険金が家族に支払われます。相続が発生すると、相続税を相続があった日から10ヵ月以内に相続税の申告、納税をしなければなりません。それも現金一括払いが原則です。死亡保険金があれば、まとまった金額が用意できるので安心です。さらに、生命保険の死亡保険金は、500万円×法定相続人の数が非課税になります。

ただし、受取人は一般的に2親等以内の親族でなければならないといった、範囲が限定されてしまいます。

まとめ

相続税の問題は深刻です。相続税が発生すると、納税するために土地や家を売却して現金を用意しなければならないケースもあります。そのため、さまざまな生命保険や生前贈与など相続税対策をする必要があります。また、遺言書や成年後見制度の利用などもありますが、従来の制度は負担が大きかったり制約や制限などがあったりします。家族信託であれば、受託人の負担を軽減することができ、柔軟に財産を運用することができます。

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