決済つきの予約システムが3,940円〜/月
まつした会計事務所
Matsushita Accounting Office


【50万円節税できる確定申告とは?】
「知らない」ことで損をしている経営者が未だ多くおられます。
「節税漏れ」のない申告を心がけましょう。

  以下の「節税対策」をご覧ください。
代表あいさつ
はじめまして、まつした会計事務所です。
大阪・梅田で2007年に開業して早12年たちました。

新規でご相談に来られる個人事業・会社を問わず、「節税漏れ」に気づかない経営者があまりに多いです。

せっかく使える節税策なので、漏らさず適用し、最大限に節税メリットを享受しましょう。

まつした会計事務所 
代表 松下洋之 (公認会計士、税理士)

節税策チェック(個人事業主編)

青色申告をして65万円の青色申告控除を適用する
白色申告でなく、青色申告を行うことで、年65万円の青色申告控除(≒帳簿をきちんと作成する代わりに65万円を費用として計上できる)が受けられます。
税率20%(所得税率10%、住民税率10%)とすると、13万円の節税になります。


【適用方法】
適用したい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を、税務署に提出します。


親族へ支払う給与を経費として計上する
親族に事業を手伝ってもらっている場合(簿記の仕訳、記帳用の資料整理などでもOK)、その作業に対する給与を親族に支払い、これを経費とすることができます。
月8万(年96万)の給与を支払うとすると、税率20%(所得税率10%、住民税率10%)で、約19万円の節税になります。

【適用方法】
給与を支払ってから2か月以内に、「青色専従者届出」を、税務署に提出します。


自宅の家賃の一部を経費として計上する
自宅の一部が仕事スペースとなっている場合、自宅のうち仕事スペース分の家賃を経費として計上できます。なお、賃貸の場合は毎月の家賃が、持家の場合は毎月の減価償却が、その経費の計算のもとになります。
例えば、月10万の家賃のうち、床面積割合で2割を仕事スペースとして使用している場合は、月2万を家賃として計上できます。
月2万(年24万)の家賃を経費とすると、税率20%(所得税率10%、住民税率10%)で、約5万円の節税になります。

【適用方法】
税務署に対する届出は不要です。
自宅の間取り図などで、どこを仕事で使用しており、その割合は何割か、を明確に説明できるようにしておきます。


出店費用、改装費用を、全額、経費として計上する
自宅の一部が仕事スペースとなっている場合、自宅のうち仕事スペース分の家賃を経費として計上できます。なお、賃貸の場合は毎月の家賃が、持家の場合は毎月の減価償却が、その経費の計算のもとになります。
例えば、月10万の家賃のうち、床面積割合で2割を仕事スペースとして使用している場合は、月2万を家賃として計上できます。
月2万(年24万)の家賃を経費とすると、税率20%(所得税率10%、住民税率10%)で、約5万円の節税になります。

【適用方法】
税務署に対する届出は不要です。
自宅の間取り図などで、どこを仕事で使用しており、その割合は何割か、を明確に説明できるようにしておきます。

よくあるご質問
Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?相談のみでも料金はかかりますか?
A
業務内容で料金は変わりますが、月額15,000円~、年総額280,000円~でお引き受けしています。お見積は無料なので、お気軽にご相談ください。
Q
節税の相談のみでも大丈夫ですか?
A
節税対策のご相談も対応可能です。お客様それぞれに合わせたご提案を致します。
Q
契約後、資料のやり取りはどのようにしたらよいですか?
A

主に以下の資料を、メール等の電子データ、又は郵送で提出して頂きます。
Googe Drive、Dropbox等での受け渡しもOKです。

1.通帳コピー
2.売上の請求書控、領収証控、売上をエクセルでまとめたもの、など
3.支払に係る請求書、領収証、経費をエクセルでまとめたもの、など
4.給与明細
5.クレジットカード明細
Q
資料は毎月提出が必要ですか?
A

毎月でも結構ですし、3ヶ月~6ヶ月ごとにまとめてでも構いません。
年1回でも構いませんが、節税対策ができないのでお勧めしません。

Q
節税対策はしてくれますか?
A
もちろん節税のご提案はしますが、劇的に税金を減らす方法はありません。
主として以下の方法です。

【小規模企業共済】
・イメージとしては、国がやっている全損の生命保険のようなもの
・掛金は月1,000円(=年12,000円)~70,000円(=年840,000円)の間で自由に設定
・翌年分を前払可能(前払分も当年の費用として計上可能)
・個人事業主は問題なく加入できる
・法人の場合、法人では加入できず、役員個人で加入する

【セーフティ共済】
・イメージとしては、国がやっている得意先倒産時の緊急対応融資のようなもの
・掛金(最大年200万)を支払時に費用処理可
・ただし、掛金は総合計で800万までしか支払できない

【親族に給料を払う】
・個人事業なら、青色専従者給与(税務署へ届出が必要)
・法人なら、役員報酬
・本人だけでなく、仕事を手伝ってくれている親族にも支払が可能

【自宅が賃貸であれば社宅にする】
・法人のみできる対策
・大家さんとの契約を、法人名義に変更する
・家賃を法人の経費にして、家賃の一部を個人から会社に支払う

【旅費規程】
・出張時に出張手当をつけ、出張手当を経費とする

【消費税の節税】
・消費税の簡易課税方式
・消費税の免税事業者(売上1,000万円未満)の活用

【その他】
・青色申告控除(個人のみ、65万円)
・生命保険
・節税専門商品(航空機リース、コンテナ等)の活用
Q
訪問はしてくれますか?
A

スタッフによる訪問はご要望に応じて行います。
税理士は基本的に訪問せず、決算前打合せの1回のみのスタイルです。
低価格を実現するためであり、何とぞご理解をお願い致します。
どうしても定期的な訪問が必要であれば、お見積りフォームにその旨、ご記載下さい。

Q
電話やメールの質問はできますか?
A

もちろんOKです。
ただし、日中は打合せが多く電話に出られないときが多いので、メールでご質問頂くと返信がしやすいです。

Q
税務調査対応はしてくれますか?
A
もちろん対応させて頂きます。
ただし、税務調査対応は、立会料金を30,000円/日で別途頂戴いたします。
Q
報酬はいつからの支払になりますか? 
A

記帳を行う月に遡ってお支払いをお願いしております。
12月決算で、契約が5月1日だとしても、記帳を1月1日から遡って行うのであれば、1月からの顧問報酬を頂戴しております。

Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?相談のみでも料金はかかりますか?
A
業務内容で料金は変わりますが、月額15,000円~、年総額240,000円~でお引き受けしています。お見積は無料なので、お気軽にご相談ください。
Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?相談のみでも料金はかかりますか?
A
業務内容で料金は変わりますが、月額15,000円~、年総額280,000円~でお引き受けしています。お見積は無料なので、お気軽にご相談ください。
料金について
事務所経営を効率化し、ご利用しやすい金額を提示させて頂いております。

【ご参考】最近の契約例

・ネット通販、3年前に法人を設立
・仕入は国内、売上はすべて海外、年間売上は1億円くらい
・従業員はアルバイト6人で、年末調整もお願いしたい
・資料は3カ月毎に送付
・質問はLINEでするので税理士の訪問は基本的に不要
年36万+税

・去年から個人事業としてネイルサロンを経営
・今まで税理士をつけたことはなく、去年は白色申告、今年から青色申告
・2店舗目を出すために銀行借入の相談もしたい
・年間売上は1,800万くらい、従業員なし、資料は半年毎に送付
・税理士の訪問は年1回くらい
年28万+税

・創業20年くらいの製造業、年間売上は5,000万くらい
・従業員は8人おり、年末調整もお願いしたい
・資料は毎月送付
・質問はメールでするので税理士の訪問は基本的に不要
年34万+税


「当社だといくらだろう?」とお思いの方、↓より無料お見積り可能です。
今なら6カ月分、顧問報酬も無料としております。
補足:ご連絡先を頂いても、営業電話も不要なメルマガもお送りすることはございません。
無料お見積り(24時間受付中)
下記のフォームから必要情報をお送りください。

無料お見積りをお送りした後は、営業電話も不要なメルマガもお送りすることはございません。

ご自身で価格を吟味して頂き、もしご興味がわきましたら、ご連絡ください。

今なら顧問報酬6カ月分が無料!
最短で翌週から顧問契約開始できます。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
簡単お見積り送信
ご契約までの流れ

STEP

1

お問合せ、お見積り

まずは「無料お見積りフォーム」でお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ後、24時間以内にお見積りをお送りいたします。

STEP

2

ご面談(又はメールやお電話でヒアリング)

お見積り後、原則として面談をさせて頂いております。ただし、どうしてもお時間がない場合、緊急を要する場合は、メールやお電話でのご質問やヒアリングを行います。

STEP

3

ご契約

ご提案内容にご満足いただけましたらご契約となります。
弊所より、契約書、顧問料の自動引落依頼書、初回ご質問シートを郵送しますので、記入・捺印頂き、返信用封筒でご返送頂きます。

STEP

1

お問合せ、お見積り

まずは「無料お見積りフォーム」でお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ後、24時間以内にお見積りをお送りいたします。
当事務所について

事務所概要

名称 まつした会計事務所
住所 〒530-0012
大阪市北区芝田二丁目4番1号
東洋ビルディング新館2階
電話番号 06-6136-8827
創業 2009年7月
代表 松下洋之 公認会計士・税理士
事業内容 記帳代行、税務申告、経営相談
住所 〒530-0012
大阪市北区芝田二丁目4番1号
東洋ビルディング新館2階

アクセス

まつした会計事務所

info@hanshin-tax.com

■電話受付
 10:00~17:00 ※土日祝除く
■mail
 info@hanshin-tax.com ※365日24時間、確認後ただちに返信
■アクセス
 JR大阪駅から徒歩5分。グランフロント北館より東へ直進。


業務内容

企業経営者の方

会計・税務業務

記帳代行はもちろん、その結果から会計指導も行います。節税対策もお任せください。

銀行対策

銀行担当者が「OK」と言いやすい事業計画のポイントをお教えいたします。

新会社設立

事業の効率化、節税策としてなど、さまざまな視点から新会社設立のご提案を行います。

事業承継

中小企業には事業承継の悩みがつきもの。豊富な経験からくる的確なアドバイスもお任せください。

会計・税務業務

記帳代行はもちろん、その結果から会計指導も行います。節税対策もお任せください。

個人事業主の方

確定申告

確定申告に必要な面倒な書類の作成や申告を行います。

法人設立

事業が大きくなってきた、節税対策としてなど、様々な視点から法人設立のアドバイスを行います。

銀行借入

個人だからとあきらめていませんか?国の制度融資を使えば、個人事業主でも借入をすることが可能です。

経営相談

個人事業から脱却し、事業の「カタチ」を整えていくためのアドバイスを行います。

確定申告

確定申告に必要な面倒な書類の作成や申告を行います。
採用情報

正社員

※現在、正社員の募集はありません。

雇用形態:正社員
応募資格:学歴不問(要、簿記2級合格者、または同程度の実力。業界未経験の方も歓迎します。)
業務内容:月次報告書の作成、経営計画書作成支援
勤務時間:9:00~17:00(実働7時間)
求める人材像:お客様を第一に考えて仕事の出来る方
応募方法:メールにて履歴書、職務経歴書をお送りください。
お問い合せ:採用担当・松下

アルバイト

※現在、アルバイトの募集はありません。

雇用形態:アルバイト
応募資格:学歴不問(要、簿記2級合格者、または同程度の実力。業界未経験の方も歓迎します。)
業務内容:月次報告書の作成、経営計画書作成支援
勤務時間:9:00~17:00(実働7時間)
求める人材像:お客様を第一に考えて仕事の出来る方
応募方法:メールにて履歴書、職務経歴書をお送りください。
お問い合せ:採用担当・松下