freee導入レッスン 利用規約

目的

本利用規約は、PWTコンサルティング株式会社(以下、「弊社」といいます)が行うfreee導入レッスン(以下、「本サービス」といいます)に関し、弊社とお客様のとの利用契約(以下、「本契約」といいます)における規約(以下、「本規約)を定めるものです。
弊社指定のfreee導入レッスンお申込フォーム(以下、「本申込フォーム」といいます)よりご利用をお申込頂き、お申込完了のご案内が通知された時点で、本サービスについて本規約の内容に同意したものとみなします。

なお「お客様」とは、本規約を承認のうえ、本申込フォームより本サービスの利用を申し込んだ法人・団体・個人および、弊社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。

申込

(1)本サービスへお申し込みをされる場合は、弊社指定の事項について本申込フォームよりご提出頂きます。なお、ご提出頂いた内容について、その事実を証明する書類をご提示いただく場合がございます。
(2)弊社は本サービスの各お申し込みについて、各事項等を確認審査する場合がございます。
(3)弊社は各お申し込みが以下の各号のいずれかに該当する場合、お申し込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします。
a.事実と異なる内容でお申し込みをされた場合
b.該当申込者が過去に弊社サービスにおいて契約上の義務を怠った場合、または今後も怠るおそれがある場合
c.本サービスの提供が合理的な理由により困難である場合、または業務遂行上の著しい支障があると弊社が判断した場合
d.反社会勢力に関する確約に違反すると弊社で判断した場合
(4)お申し込みをされたメールアドレスとのご連絡により確認した事項については、お客様ご自身による手続きとみなします。

本サービスの内容・ご利用料金

(1)本サービスの内容
弊社指定の場所においてfreee株式会社が提供するサービス(以下、「freee」といいいます)を用いた記帳方法について1時間×3回のレッスンを行います。
(2)ご利用料金
基本料金 29,800円(税別)
従量料金 タイムチャージ方式 5,000円(税別)/30分(端数切上)

※1:本サービスはfreeeの操作方法に関するサービスであり税務相談・税務書類の作成及び税務代理を含む税理士業務は一切含まれません。
※2:1回1時間を超える場合、または4回以上のレッスンを行う場合、レッスン時間外での対応をご希望の場合には、30分(端数切上)あたり5,000円(税別)のタイムチャージ方式で対応させて頂きます。
※3:レッスン時間外での対応は弊社指定のチャットツールによるご連絡を基本とし、電話をご希望の場合には事前に電話サポート予約を弊社指定の方法により行って頂きます。
※4:従量料金は弊社業務記録を基にレッスン終了迄または一月毎に時間を集計しご請求させて頂きます。
※5:レッスン内容については弊社で規程するものとし、それ以外の内容については別途協議の上、報酬を決定することとします。

※6:弊社は本サービス以外の業務については、義務を負わないものとします。業務を行う場合には、別途協議の上、新たに契約書を締結することによって契約が成立するものとし、報酬の有無を問わず、口頭で弊社が業務を受任することはないものとします。
※7:本サービスのご利用は本申込フォームより申し込みをされたお客様本人に限るものとし、お客様の関係あるいは関係のない個人又は法人が本サービスの利用を希望される場合には、別途本申込フォームより申し込みをお願いします。
※8:同時に複数人でご受講の場合にも、各申し込みに対して1名で受講された場合と同額の料金が発生致します。
※9:上記記載の料金には別途消費税が付加されます。
※10:freeeを含むシステム使用料はお客様の負担となります。

料金の支払方法・期限

請求通知による振込 前払 (手数料はお客様負担)

※10:1回目のレッスン受講日の前日までにお支払い下さい。1回目のレッスン受講日までに入金が確認できない場合、レッスンの受講をキャンセルしたものとさせて頂きます。
※11:従量料金については後払となります。
※12:本サービスは弊社の定める営業時間内で行います。お客様の都合により弊社営業時間外対応及び休日での対応を必要とるす場合には、割増料金が別途発生します。

※13:本サービスのご利用を中止される場合にも、お支払い済みの料金は返金致しません。
※14:本サービスを提供するために弊社で発生した特別な旅費及び事務用品等については実費をご請求します。
※15:弊社はお客様による弊社への支払懈怠が15日以上続いた場合、お客様の同意なく債権譲渡型の支払方法に替えることができます。切替による年率5%の遅延損害金および決済手数料はお客様の負担とさせて頂きます。

契約締結日及び契約期間

契約期間の開始日は本申込フォームからの申込を弊社にて確認した日、または料金のお支払いを弊社にて確認した日のいずれか遅い方とし、開始日より3か月間とします。

※16:3か月間以上のご利用をご希望の場合には別途協議の上、対応させて頂きます。
※17:お客様による弊社への支払懈怠が1か月以上続いた場合には、本規約に規程するサービスの全てを弊社は停止することができることとします。

資料の提供及び責任

(1)本サービスのご提供に必要と弊社が判断した説明、書類、記録(電磁的記録を含む)、その他の資料(以下、「資料等」といいます)について、お客様の負担と責任において速やかにご提供をお願いします。
(2)資料等の提供が本サービスの正確な業務遂行に要する時間を経過した後である時は、それに基づく不利益はお客様の負担となります。
(3)お客様からご提示またはご提出頂いた資料の不足、誤りに起因して、本サービスによりお客様が被った損害については弊社はその損害を賠償する責任を負わないこととします。
(4)お客様から提供された資料等の完全性・真実性についてはお客様がそのすべてについて担保し、仮装偽装その他不法行為に関する不利益についてはすべてお客様が負担するものとします。

再委託

弊社は本サービスを提供するにあたり、自己の責任で弊社の指定する法人または個人に再委託することができます。この場合、弊社は当該法人または個人を適切に監督するものとし、本契約同等の義務を負わせるものとします。

特定個人情報等の取り扱い

弊社は「特定個人情報等の取扱いに関する規程」に則り、お客様から弊社に開示又は提供された個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)を適切に取り扱います。

秘密保持

(1)本契約において、秘密情報とは、文書・口頭・電磁的記録及びその他の方法によることを問わず、お客様又は弊社より相手方に開示された営業上又は技術上の情報及び本契約の存在・内容を言います。但し、 以下各号のいずれかに該当する場合には、秘密情報に該当しません。
a.開示者から開示された時点で、既に公知であった情報
b.開示者から開示された後に、弊社の責任によらず公知となった情報
c.開示者から開示された後に、弊社が正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
d.開示者から開示された時点で、既に弊社が保有していた情報
e.開示者から開示された秘密情報によらず、弊社が独自に開発した情報
(2)お客様及び弊社は、秘密情報を相手方の承諾なく、第三者(弁護士、税理士等の法律上当然に守秘義務を負う専門家を除く。)に対して開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、法令、政府機関、 裁判所の命令により秘密情報の開示が義務付けられた場合、事前に相手方に通知の上、開示を行うことができます。
(3)お客様及び弊社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該目的の範囲を超える複製又は改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けなければなりません。
(4)お客様及び弊社は、相手方から請求があった場合又は本契約が終了した場合には、秘密情報(その写しも含む。)について、速やかに相手方に返還又は破棄しなければなりません。また相手方の請求があるときは秘密情報の返還又は破棄に関する報告書を提出しなければなりません。
(5)お客様は、お客様から弊社へ提供された資料に個人情報が含まれる場合には、弊社の業務に関する情報提供、運営管理、商品、サービスの提供に利用することに同意したものとします。
(6)弊社が本サービス履行のために預託(委託)が必要な場合に、預託(委託)先に、お客様の個人情報(機微情報を含む)を預託(委託)することに同意したものとします。

反社会的勢力の排除

(1)お客様及び弊社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
a.自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと。
b.自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
c.反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
d.本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  一 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  二 暴力的な要求行為
  三 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(2)お客様は弊社が前各項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必
要とする資料をご提出下さい。
(3)お客様又は弊社の一方について、本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は
、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
a.(1)a.またはb.の確約に反する申告をしたことが判明した場合
b.(1)c.の確約に反し契約をしたことが判明した場合
c.(1)d.の確約に反する行為をした場合

解除

(1)お客様又は弊社が以下のいずれかに該当するときは、相手方の期限の利益を喪失させ、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、以下を理由に解除を行った場合でも、損害賠償の請求は行えることとします。
a.本規約に定める秘密保持義務に違反したとき
b.a.に定める義務を除き、本規約に定める義務の履行を怠り、これらの是正を求める相手方の通知を受領した後、14日以内にかかる違反又は不履行を是正しないとき
c.お客様の弊社に対する報酬の支払いが5万円以上もしくは支払期限日から起算として1か月以上遅延したとき
d.支払の停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の法的倒産手続の申立てがなされたとき
e.第三者より仮差押、差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき
f.手形交換所の取引停止処分又は租税公課の滞納処分を受けたとき
g.資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれのあると認められる相当の事由があるとき
h.その他、本サービスを継続し難い重大な事由が生じたとき
(2)本契約解除時にお客様の滞納金額がある場合には、弊社はすみやかに法的手続きをとることができます。

損害賠償

(1)お客様又は弊社は、その責に帰すべき事由により、本規約に定める義務に違反した場合、損害賠償責任を
負うものとします。
(2)賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益、事業機会の損失、データの損失、間接損害、派生的損害及び付随的損害を含む損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。
(3)一方当事者が他方当事者に対して負う賠償すべき損害の累計金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に支払い済みの料金相当額を限度とします。
(4)本規約で定める義務に違反した当事者に故意または重過失がある場合には、上記損害の範囲および金額を制限する本条で定める規定は適用しません。

契約の有効期間

(1)契約期間の規定にかかわらず、条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了した後もその効力が存続されます。
(2)契約期間中であってもお客様は、契約残存期間に対応する報酬を支払うことにより、本契約をいつでも解
約することができます。弊社は契約残存期間に対応する料金を放棄することにより、理由の如何を問わず、本
契約をいつでも解約することができます。
(3)前項の解約により、お客様又は弊社に損害が発生した場合でも、本規約の「損害賠償」の規程に関わらず、お客様および弊社は相手方に対し、一切の損害賠償責任を負担しないものとします。

知的財産権等

(1)本サービスにおける全ての資料、ドキュメント、プログラム、ソフトウェア、アプリケーション等(以下、「コンテンツ等」といいます)に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、弊社又はその供給者に帰属するものとし、著作権法及びそのほかの知的財産権に関する法律や条約により保護されます。
(2)弊社は弊社が権利を有するコンテンツ等に関し、本サービスを利用するために必要な限度でその利用等を許諾するものとします。
(3)お客様は理由の如何を問わず、弊社の事前の同意なしに、本サービスの利用に必要な限度を超えてコンテンツ等を利用することや、コンテンツ等の複製、改変、編集、削除等をしてはなりません。

権利義務の譲渡禁止

お客様は、弊社の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位または本規約に基づく権利又は義務を第三者に、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

免責事項

(1)弊社が本サービスをお客様へ提供したことによる、又は提供しなかったことによりお客様は又はその他第三者に発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、税務上の不利益、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。弊社がその損害発生を予測できた場合にも同様とします。
(2)お客様が本サービスの利用を通じて、弊社または第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、弊社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
(3)本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、弊社に対し仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、弊社が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合には弊社は当該損害額についてお客様へ求償できるものとします。

準拠法及び管轄裁判所

本規約は、日本法を準拠法とし、本規約に関して当事者間に紛争が生じた場合、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の変更・更新

弊社は本規約をいつでもお客様への事前の通告なしに変更できるものとします。規約を変更した場合、弊社は本規約が掲載されているホームページへの掲載で通知をするものとします。1週間以内に弊社に問い合わせまたは解約の申し出がない場合、お客様はこれらの変更・更新に同意したものとします。

変更履歴

2020年3月18日 制定
2020年4月13日 【料金の支払方法・期限】における「請求書による振込」を「請求通知による振込」へ変更
2020年5月15日 【本サービスの内容・ご利用料金 (2)ご利用料金】におけ「29,800(税別)」を「基本料金 29,800円(税別) 従量料金 タイムチャージ方式 5,000円(税別)/30分(端数切上)」へ変更。【本サービスの内容・ご利用料金】における「1回1時間を超える場合、または4回以上のレッスンを行う場合には、30分(端数切上)あたり5,000円(税別)のタイムチャージ方式で対応させて頂きます。」を「1回1時間を超える場合、または4回以上のレッスンを行う場合、レッスン時間外での対応をご希望の場合には、30分(端数切上)あたり5,000円(税別)のタイムチャージ方式で対応させて頂きます。」へ変更。【本サービスの内容・ご利用料金】へ「レッスン時間外での対応は弊社指定のチャットツールによるご連絡を基本とし、電話をご希望の場合には事前に電話サポート予約を弊社指定の方法により行って頂きます。」及び「従量料金は弊社業務記録を基にレッスン終了迄または一月毎に時間を集計しご請求させて頂きます。」の項目を追加。【料金の支払方法・期限】へ「従量料金については後払となります。」の項目を追加。