地方議会の役割が今後ますます重要に


2016年に自殺対策基本法が大きく改正され、すべての都道府県および市区町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。

「生きるための包括的な支援」である自殺対策について、実効性ある地域計画をどう策定し、どう実行・検証すればいいのか。

地域に暮らす一人ひとりの「いのち」を支えるため、行政の監視役としての地方議会の役割は今後ますます重要になってきます。

本研修会は、自殺対策基本法の制定や改正にも深く関わったNPO法人ライフリンクが、地方議員の皆さまに「地域自殺対策に関する包括的かつ実践的な知識」を身につけていただくため企画しました。

研修のポイント

  • 各地域の自殺の実態を踏まえて、どのような対策を講じるべきか。多くの先進事例を紹介しながら、それぞれの地域特性に応じた自殺対策を推進するためのポイントをお伝えします。
  • 地域の現場で活動する民間団体や行政担当者、自死遺族等の声に耳を傾け、自殺の実態や対策の課題を総括します。
  • 地域自殺対策に関する、議会での効果的な質問の仕方をお伝えします。
  • 各地域の自殺の実態を踏まえて、どのような対策を講じるべきか。多くの先進事例を紹介しながら、それぞれの地域特性に応じた自殺対策を推進するためのポイントをお伝えします。

開催概要

名 称

第1回 地方議員向け「自殺対策」研修会
基本法改正後の地域自殺対策に求められるもの

日 時 【2日間通し開催】
2017年5月9日(火)13:00~17:00(開場12:30)、17:30~意見交換会(懇親会)【任意】
2017年5月10日(水)9:30~16:00(開場9:00)
場 所 日本財団ビル 2階 大会議室
主 催 NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク
後 援 自殺対策を推進する議員の会
公益財団法人日本財団
対 象 都道府県議会議員
市町村議会議員
議会事務局職員等
※2日間全日程を受講いただける方を対象とします。
後 援 自殺対策を推進する議員の会
公益財団法人日本財団
募集人数 100名
※募集人数を大幅に超えた場合は、申込期限後に抽選等をさせていただきます。予めご了承ください。
参加費 都道府県議会議員・市町村議会議員 15,000円

議会事務局職員等 5,000円

1日目意見交換会の費用 4,500円【任意】
2日目昼食としてのお弁当代 1,000円【任意】

※5月6日(土)以降のキャンセルの場合は、返金はできかねますのでご容赦ください。

申込期限 2017年5月2日(火)まで
※期限を延長しました。
受講決定 受講の可否については、4月25日(火)までに通知をお送りします。
支払方法等の手続きについては、本受講決定通知書によりお知らせします。
申込期限 2017年5月2日(火)まで
※期限を延長しました。

アクセスマップ

会場: 日本財団ビル 大会議室 
〒107−8404
東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル 2F
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▼地下鉄東京メトロ 銀座線「虎ノ門駅」
3番出口よりエレベーターで地上まで上がり、外堀通りを溜池山王方面に直進。JT本社ビル前の信号を渡って正面。徒歩5分。


▼東京メトロ 南北線・銀座線「溜池山王駅」
9番出口より出て、首都高速のガード下の信号を渡り直進。徒歩5分。

▼東京メトロ 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」
3番出口より首相官邸前を左方向に直進。徒歩5分。特許庁側の歩道に階段あり。

▼JR東京駅から
東京メトロ 丸の内線に乗換え→「国会議事堂前駅」(駅間所要時間 7分)
羽田空港から
京浜急行:都営地下鉄 浅草線に直通→「新橋駅」→東京メトロ銀座線に乗換え→「虎ノ門駅」(駅間所要時間 40〜50分)
東京モノレール:浜松町でJRに乗換え→「新橋駅」→東京メトロ銀座線に乗換え→「虎ノ門駅」(駅間所要時間 40〜50分)

タイムテーブル

1日目
(5月9日(火))
13:00
開会あいさつ・オリエンテーション
本研修会の開催主旨ならびに2日間にわたる研修の主な内容や流れをご紹介します。
13:10
講演「誰も自殺に追い込まれることのない生き心地の良い社会」を目指して
日本における自殺の実態や対策のあゆみ、現状の課題等、自殺対策の全体像を踏まえ、地方議員のみなさまとの連携に基づく対策の必要性をNPO法人ライフリンク代表の清水がご説明いたします。
14:20
自死遺族 体験談
家族を自殺で亡くした遺族(自死遺族)が、家族の死をどのように受け止め、今日までどのように生きてきたのか、その体験談を語ります。
15:10
パネルディスカッション「自殺対策のこれまでの10年と今後の展望」
過去10年を通して、自殺対策がどのように進んできたのか。その過程にどのような困難があり、どのように克服してきたのかなどを、改革に取り組んできた当事者(民間団体、研究者、自死遺族)の対談を通して、自殺対策のこれからを考えます。
16:30
質疑応答・意見交換
16:55
諸連絡
17:30
【任意】意見交換会(懇親会)
自殺対策を共に推進する全国の地方議員と意見交換を行い、お互いの交流を深めます。
14:20
自死遺族 体験談
家族を自殺で亡くした遺族(自死遺族)が、家族の死をどのように受け止め、今日までどのように生きてきたのか、その体験談を語ります。
2日目
(5月10日(水))
9:30
オリエンテーション
09:40
自殺対策の「地方型」モデルの紹介
先進事例の一つとして、自殺対策の地方型モデルをお伝えします。
10:40
自殺対策の「都市型」モデルの紹介
行政という「現場」での体験談を通して、自殺対策の都市型モデルをお伝えします。
12:00
昼食
13:00
先進事例紹介リレートーク
(各回トーク15分、質疑応答5分)
①若者自殺対策
②自死遺族支援
③自殺未遂者支援
④ゲートキーパー研修
⑤総合相談会
⑥相談ナビ等のツール
15:15
自殺対策における、地方議会での効果的な質問方法
議員が自殺対策推進のために何をすべきか。議会における具体的な方法論をお伝えします。
15:35
地域で自殺対策を進める上での留意点
市民からの様々な相談への対応方法や、その他、地域で自殺を推進するために有用となる情報リソースなどをご紹介します
15:55
閉会あいさつ・総括
10:40
自殺対策の「都市型」モデルの紹介
行政という「現場」での体験談を通して、自殺対策の都市型モデルをお伝えします。

登壇予定者

清水康之
(NPO法人ライフリンク代表)

1972年生。NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク代表 元NHK報道ディレクター。自死遺児たちの取材をきっかけに、自殺対策の重要性を認識。 2004年にNHKを退職し、ライフリンクを設立。10万人署名運動等を通して2006年の「自 殺対策基本法」成立に大きく貢献する。2016年、基本法施行から10年目の大改革を主導し、「自殺対策基本法の大改正+政府の推進体制の強化+地域自殺対策予算の恒久化」の実現に大きく貢献する。自殺対策の「つなぎ役」として日々全国を奔走中。自殺対策全国民間ネットワーク代表。元内閣府参与(自殺対策担当)。

 著書に『自殺実態白書2013』(ライフリンク編)、共著に『自殺社会から「生き心地の良い社会」へ』(講談社文庫)など。

本橋豊
(自殺総合対策推進センター長)

1984 年東京医科歯科大学大学院医学研究科修了(医学博士)。 秋田大学医学部教授(公衆衛生学講座)、秋田大学医学部長・大学医学系研究 科長、秋田大学理事・副学長などを経て、2016 年より現職。 日本公衆衛生学会理事、京都府立医科大学特任教授。 主な著書として『よくわかる自殺対策』(ぎょうせい、2015 年)

山口和浩

(NPO法人自死遺族支援ネットワークRe 代表)

1981年長崎県生まれ。大学時代に遺児の仲間と手記『自殺って言えなかった。』(サンマーク出版、2005 年)を出版。実名と顔を公表して自殺対策に関わってきた。医療法人カメリア勤務を経て、現在、社会福祉法人カメリアの児童心理治療施設に勤務。また、NPO 法人の代表として自死遺族の支援等を行っている。

反町吉秀
(自殺総合対策推進センター 地域連携推進室長)

京都府立医科大学1988年卒。東京都監察医務院医師、京都府立医科大学法医学教室講師等を経て、2004年より青森保健所、青森県庁健康福祉政策課勤務(兼務)。 2007年青森県上十三保健所長。地域づくり型自殺対策に取組む。2016年より現職。日本セーフティプロモーション学会副理事長。

馬場優子
(足立区衛生部こころとからだの健康づくり課長)

保健師として足立区保健所を経て、同区自殺対策担当。2009年に足立区とライフリンクが自殺対策の都市型モデル構築に向け協定を締結し、行政の縦割りに粘り強く働きかけながら、全国のモデルとなる様々な取組みを展開。現場の最前線として活躍を続けている。

与儀恵子
(荒川区福祉部障害者福祉課こころの健康推進係長)

保健師として荒川区保健所を経て、同区自殺対策担当。
区長をトップとして全庁的な自殺対策に取り組む中、日本医科大学等と連携した自殺未遂者支援事業や生きづらさを抱えた若者を対象にした「若年世代の自殺予防相談事業」等、先進的な取組みを主導。

杉本 脩子
(NPO法人全国自死遺族総合支援センター(グリーフサポートリンク)代表)

スイス・ジュネーブ音楽院卒業(ピアノ専攻)、室内楽を中心に国内外で音楽活動を行っていたが、1984年の夫の病死をきっかけに、遺族支援活動に携わる。 自死遺族支援は精神面だけでなく生活面も含め総合的な取組みが必要との考えのもと、全国自死遺族総合支援センターを2008年に設立。

村明子
(NPO法人国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター 前所長)

ボランティアスタッフとして16年間電話相談などの自殺防止活動に従事する傍ら、自治体、民間団体等にてゲートキーパー研修、電話相談員の養成・継続研修などの講師を務める。東京自殺防止センターは年中無休で夜間20時より翌朝6時まで電話相談をしており年間で10,000件を超える相談に応じている。

根岸親
(NPO法人ライフリンク副代表)

福島県出身。8歳の時に父を自殺で亡くす。あしなが育英会から奨学金を借りて、大学へ進学。2007年から「“1000人の声なき声”に耳を傾ける自殺実態調査」に携わり、約200人の自死遺族からお話を伺う。2010年3月に太田市役所を退職し、現職。現在は、自治体における自殺対策の都市型モデルの構築、「自殺のない社会づくり市区町村会」の事務局運営等のプロジェクト全般に関わる。

ライフリンクとは?


2004年設立。「誰も自殺に追い込まれることのない、生き心地の良い社会」の実現に向け、国や自治体、民間団体等と協働し、①自殺対策の基盤作り、②自殺の実態解明、③自殺対策モデル作り、④行政の監視、⑤社会の啓発という5つの柱を中心に活動。
自殺対策基本法施行10年目の節目であった昨年2016年には、代表の清水が「自殺対策を推進する議員の会」のアドバイザーとして改革を主導し、「自殺対策基本法の大改正+政府の推進体制の強化+地域自殺対策予算の恒久化」の実現に大きく貢献。
現在、厚労省、都道府県と共催で、市町村長を対象としたトップセミナーを全47都道府県にて展開中。

お問合せ

03-3261-4934

NPO法人 自殺対策支援センターライフリンク
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-6-9 STビル5階
TEL:03-3261-4934 FAX:03-3261-4930 MAIL:info@lifelink.or.jp
ホームページ:http://www.lifelink.or.jp/
担当:堀 遼一