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株主総会を、ラクラクに

バーチャル/オンライン株主総会とは?

バーチャル/オンライン株主総会とは?

「バーチャル/オンライン株主総会」とは、取締役や株主らが一堂に会する物理的な「場所」を設けつつ、オンラインなどで繋いで遠隔地から総会に参加することもできる、という新たな開催方式を指します。具体的には3種類の方法があります。
  • ハイブリッド参加型
  • ハイブリッド出席型
  • バーチャルオンリー型

「バーチャル/オンライン株主総会」」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年より急激に検討が進み、2020年9月時点では、日本経済団体連合会(経団連)が、「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ」を公表し、経産省でも「株主総会を開催するリアルの場所を設けつつ、オンラインなどでの参加/出席を認める株主総会を実施することは、現行法上可能」との声明を発表しています。

いま最も注目されるハイブリッド出席型のメリットとは?

  1. BCP対応(コロナ等の有事の際においても、ウィルス感染等のリスクを抑えて、 株主総会の開催が可能することができる)
  2. 株主の平等・公平性確保(地方や海外の株主の方も、当日質問することが可能となり、「参加 型」以上に株主の公平性が確保される)
  3. PR効果(先進的な取り組みにも積極的であることや、個人株主への公平性な どを重視する企業としてのブランディング・PR効果が期待できる)
  4. コスト削減・業務効率化(リアルの株主総会で費用の会場費・控室、お水・お土産代、警備費、 運営人権費の削減する可能性がある)

Sharelyの特徴

Sharelyでは、経産省の実務ガイドラインに準拠し、
システム提供にとどまらず、招集通知の記載文章や当日のシナリオ作成など、
バーチャル/オンライン株主総会を成功させるベストプラクティスをご支援させていただきます。

参加型から出席型まで対応
ハイブリッド出席型にすることで、オンライン上でも議決権行使や質問を行うことができます。また、事前の投票結果と当日の投票結果の集計もスムーズに行うことができます。
シナリオに合わせた利用
システムだけのご提案でなく、シナリオや業務設計も合わせて支援します。他社事例を踏まえ、経済産業省の実務ガイドラインに遵守した最適なシナリオ作成をサポートします。
既存の提携業者の変更は不要
証券代行業者、招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者のサービス利用を変更することなく、当社サービスを活用頂けます。
既存の提携業者の変更は不要
証券代行業者、招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者のサービス利用を変更することなく、当社サービスを活用頂けます。

Sharelyをご利用いただくメリット

オンライン上で議決権行使や質問をすることを可能にすることで、
地方や海外などに居住されている株主にも、
より平等・公平な株主総会の開催が可能になります。
また、株主総会のシナリオ作成、会場の準備などより柔軟なやり方が可能になることで、
従来よりも少ないリソースで株主総会開催、運営が可能になる可能性があります。

株主の本人確認
Sharelyでは、株主固有のログイン情報の入力が必要となります。本人なりすまし対策を実施しております。
議決権リアルタイム集計
事前議決権行使と当日議決権行使をスムーズに連携し、株主総会当日にリアルタイムで集計結果を出すことが可能です。
取締役/監査役リモート参加対応
取締役/監査役等、株主様だけでなく、発行体企業様側の参加者もリモートで参加いただくことが可能です。
取締役/監査役リモート参加対応
取締役/監査役等、株主様だけでなく、発行体企業様側の参加者もリモートで参加いただくことが可能です。

なぜコインチェックが今、Sharely事業を開始したのか

ここになにかこういうコーナーが欲しい。
なぜコインチェックが?的な。

2020.07.30 「ゼロからわかる バーチャル株主総会」についてセミナーを開催しました
2020.06.25 「Sharely(シェアリー)」の公式サイト公開についてプレスリリースを発表しました
2020.06.24 日経新聞に掲載されました
2020.06.08 「SaaS型株主総会業務支援事業の検討開始について」プレスリリースを発表しました
2020.06.08 「SaaS型株主総会業務支援事業の検討開始について」プレスリリースを発表しました

バーチャル/オンライン株主総会に関してよくあるご質問

入場謝絶/通信途絶リスク

  • Q
    入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか?
    A
    表現については注意する必要がありますが、株主の入場を控えて頂く様に招集通知で周知することは適法と考えられま す。ただ、周知したとはいえ実際に来場した株主が会場に入れない、という対応をした場合に、決議取り消しの可能性が あります。
  • Q
    入場を控える様に招集通知に記載した場合に、通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか?
    A
    物理的な場所での参加というオプションが与えられていれば、敢えてオンライン参加を選ぶ以上は通信途絶のリスクは株主 が甘受すべきとの解釈だが、入場謝絶の通知をする以上は、通信途絶が決議取り消し事由に該当し得ると考えられます。
  • Q
    入場を控える様に招集通知に記載した場合に、通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか?
    A
    物理的な場所での参加というオプションが与えられていれば、敢えてオンライン参加を選ぶ以上は通信途絶のリスクは株主 が甘受すべきとの解釈だが、入場謝絶の通知をする以上は、通信途絶が決議取り消し事由に該当し得ると考えられます。

当日の議決権行使/実施の決定

  • Q
    事前の議決権行使をした株主が、当日も出席し議決権行使をした場合に、どの投票が有効になるのでしょうか?
    A
    当日参加した株主の議決権行使に関しては、事前の議決権行使をしている株主が当日出席する場合、事前の投票は無 効にして、当日の投票を優先する必要があります。
  • Q
    みたいな感じでQAを入れていく
    A
    あああ
  • Q
    みたいな感じでQAを入れていく
    A
    あああ

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(有料版にしたらちゃんとしたフォームにできるけど今は単なる画像)

コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)

〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
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