もちろん空き家調査には時間もかかりますし、空き家特別処置法が施行されたからといって勧告や命令がなされるのではないかと必要以上に不安になることはありませんが、「特定空き家」に該当するオーナーにいつ通達がきてもおかしくはありません。
現状「特定空き家」に認定されなければ、固定資産税の優遇を受けることは可能です。
しかし今後、空き家がますます増加することにより、指定範囲が広がることも考えられます。
また実際に老朽化した空き家というのは衛生面の悪化や倒壊の恐れなどの問題が発生してきます。
使用していない土地家屋などの資産を持っている方は、一度ご家族、ご親族で対策を話し合っておいたほうが良いかと思います。
実際に現在、空き家を解体・売却などし、他の物件（マンションなど）に投資する方も増えています。
または、空き家を解体し、・コインパーキングや月極め駐車場・コインランドリー経営・トランクルーム経営などにして有効活用する方も増えています。

家族と離れて住んでいたものの、親の不幸等で家を相続することがあります。
その際、実家を住みやすくするために、リノベーションする場合も多いです。
また、活用していなかった物件を売却する際、買い手がつきやすいようにリノベーションをする場合も多いです。
このケースでは、キッチンやトイレ、お風呂場をリノベーションすることが多いです。
住む人がいなくなった古民家であれば、アトリエや喫茶店などの店舗利用を目的としてリノベーションするケースも考えられます。