第26回全国レンタカー事業者大会






平成30年10月17日(水) 14:00~19:30
松山全日空ホテル ダイヤモンドボールルーム
790-8520 愛媛県松山市一番町3丁目2-1
TEL 089-933-5511

アクセス

松山空港からリムジンバスで大街道(おおかいどう)バス停下車
JR松山駅から市内電車「道後温泉」行き、大街道(おおかいどう)電停下車

愛媛県レンタカー協会からのご挨拶

 こんにちは、愛媛県レンタカー協会から一言ご挨拶を申しあげます。
この度、愛媛県松山市で第26回全国レンタカー事業者大会を開催いたします。

 愛媛県レンタカー協会は、平成15年以来協会員減少の一途で協会存亡の危機に瀕しておりました。
レンタカー協会存在の必要性、協会員におけるレンタカー協会加盟のメリットをじっくり考えました。

 これまでの7年間、愛媛県レンタカー協会が生き残るために、「運輸支局と共催による講習」をはじめ色々なことに取り組みました。その結果、会員数が少しずつ増えて平成29年度にやっと年度会計が黒字になりました。

 この度の全国レンタカー事業者大会では、従来の講演に替えて、これまで愛媛県レンタカー協会が取り組んできた活動の内容を発表させていただきます。発表に先立ちこのホームページで発表の概要をお知らせいたします。

 愛媛県レンタカー協会と同じように苦労しておられる地方のレンタカー協会の一助となれば幸いです。
また、ご意見、ご質問がありましたら、愛媛県レンタカー協会までご連絡ください。頂きましたご質問、ご意見に対して事業者大会でお答えをしたいと考えております。

 皆さまのご来県を心よりお待ちしております。

 愛媛県レンタカー協会 存亡の危機からの回復 

平成15年度から会員数激減

愛媛県レンタカー協会の会員数は、それまで70会員前後で推移していましたが、平成14年度の78会員をピークに減少の一途をたどりました。

 協会員数の減少の主な原因は、平成16年4月のレンタカー事業の規制緩和があったと思われます。

 次にレンタカー事業の規制緩和とは何だったのか説明します。

従来レンタカー事業者は、1年又は2年毎にレンタカー事業許可の更新がありました。レンタカー事業許可更新時には、運輸支局で書類のチェックがあり、レンタカー事業の許可更新によりレンタカー業界の指導と実態把握がなされていました。

 また、許可更新前にレンタカー協会が事前に書類をチェックすることにより、許可更新がスムーズになり、レンタカー事業者が協会に加盟するメリットになっていました。

 レンタカー事業の規制緩和により申請書類が大幅に簡素化され、減車は手続き不要等、事業者の負担は減りましたが、以下のようなデメリットが生じています。

 車両数は、毎年1度の報告になり、年度途中の実態が把握できなくなりました。また、年1回の報告を提出しない事業者もいますので、レンタカー業界の実態が正確に分からなくなりました。

 また、運輸支局による定期的な監査もほとんど実施されない状態で、レンタカー業界は、実質的に野放し状態になり、法令を遵守しない悪質な事業者も排除できません。


愛媛県レンタカー協会が行った活動

協会員に対するサービス

1.協会費の見直し
 平成21年度~25年度、暫定会費を導入しました。暫定会費とは、赤字解消のために全協会員から年間1万円を徴収しました。
 しかし、暫定会費は、新規入会者に説明が難しく、暫定と言いながら期限を定めていませんでした。

 平成25年度総会で「協会費に関する規程」を改正して、平成26年度から実施しました。主な内容は以下のとおりです。
 イ 暫定会費の廃止
 ロ 上限会費(13.5万円/年額)の廃止
 ハ 基本会費、車両割り会費の見直し

 ほとんどの会員は、会費が減少し、協会収入も減少しましたが、3~4年後に年度会計の黒字化を目標にしました。
2.情報発信を積極的に行う

愛媛県レンタカー協会のホームページを開設、公開しました。

 ホームページを作成する予算がなかったので、全国レンタカー協会の助成金(ホームページ新設)3万円を利用。

 ホームページの開設を事業者に依頼しないで、独自に作成したことにより、更新が迅速、費用が掛からなくなりました。

協会員向けホームページ作成

 愛媛県レンタカー協会のホームページを作成した経験から、ホームページを持っていない協会員に対して、無料でホームページを作成、公開しています。

 現在、全ての協会員のホームページが公開されています。

 51会員中、32会員のホームページを愛媛県レンタカー協会が作成しました。

 最近は、ホームページが欲しいから入会する会員もいます。

3.協会加盟のメリットを明確にした

 レンタカー協会加盟のメリットは、運輸支局等行政とのパイプがしっかりしている等の説明では、わかりにくいです。

 具体的な項目を特典として出しました

 イ 新規申請の書類を無料で作成します。
 ロ 運輸支局への届出を代行します。
 ハ ホームページを無料で作成します
 ニ 自動車保険が割引になります
 ホ レンタカー事業開業に必要な書類一式を差し上げます。
 その他

4.不返還車両対策

 平成24年12月、愛媛県警察本部との連絡協議会で「愛媛県レンタカー協会から県警本部に通報があった不返還車両は、事件の対象とするように所轄に指示をします。」との回答を頂きました。

 平成26年5月、不返還車両の連絡があり、警察本部刑事課に通報。その後松山東警察署と連絡のうえ、車両を探す。6月、巡回中のパトロールカーが当該レンタカーを発見、停車させて、警察署に任意同行。レンタカー会社に連絡があり、警察署で運転者の親と話しあいました。その結果、無事に車両回収、料金の徴収ができました。

 その後も不返還車両に対する警察の協力による解決例があります。

警察等行政機関に対する活動
1.災害時における自動車等の提供に関
 する協定

 平成24年2月 愛媛県、愛媛県警察
         本部と協定締結
 平成26年5月 四国管区警察局情報
         通信部と協定締結
 平成28年4月 松山地方検察庁と協
         定締結

2.その他協定等

 
平成25年10月 愛媛県警察本部と
ドライブレコーダ記録データ提供に関する協定締結

 平成27年7月  愛媛県警察本部から「安ちゃん・心ちゃんの事業所」に認定

運輸局、運輸支局に対する活動
1.運輸支局と共催による講習

 平成24年11月 全国初の運輸支局と共催による講習を開催しました。

 県内194事業者に通知、4事業者が廃止届提出。10事業者が不達。84事業者88名の出席しました。

 その後、運輸支局と共催による講習は、全国で開催されることになります。

2.レンタカー事業者の自主点検

 
平成25年11月 愛媛県レンタカー協会から四国運輸局、愛媛運輸支局に要請して
          四国4県でレンタカー事業者の自主点検を実施しました。

          692事業者に通知、523事業者が提出がありました。

          その結果自動車保険未加入、運転免許証未確認、点検整備未実施
          等レンタカー業界の実態が明らかになりました。

3.レンタカー事業の行政処分基準改正

 平成26年9月 愛媛県レンタカー協会から四国地区連合会を通じて四国運輸局にレ
         ンタカー事業に関する行政処分基準が旧通達の内容のままなので、
         改正するように要請。四国4県のレンタカー事業に関する行政処分
         基準が改正されました。

         行政処分基準は、運輸支局の窓口で要請があれば、提示が義務付け
         されていますが、多くの運輸支局では備付けがされていません。

         行政処分基準が改正されていないと、監査等による処分ができま
         せん。
4.会員事業者に対する巡回指導

 平成30年2月 協会員の2店舗に対
して巡回指導を実施しました。

 巡回指導は、希望する協会員に対して事前に自主点検表と事前記入票を送付、自主点検で不備がある場合は、改善してもらいます。

 送付の1ヶ月後、協会の巡回指導員が店舗を訪問、掲示物や書類等をチェックし、法令違反の有無を確認します。

今後の展望 レンタカー協会が存続するために

 レンタカー協会の今後を考えるときに、他の運輸事業の協会が参考になります。

  トラック協会      適正化実施機関(トラック協会と表裏一体)が全トラッ
              ク事業者を対象に巡回指導を実施しています。
  ハイヤー・タクシー協会 全ハイヤー・タクシー事業者の運転者の登録、講習を実
              施しています。
  バス協会        適正化機関(バス協会と表裏一体)が全貸切バス事業者
              の巡回指導を実施しています。

 運輸局、運輸支局は事業者の指導、監査まで手が回らなくなっています。他協会のように運輸支局の業務の一翼を担えば、行政にとってレンタカー協会は、必要な存在となり、また業界正常化が図られ、協会員にとってもメリットがあります。

 最後までお読みいただき有り難うございます。

 ご意見、ご質問は、愛媛県レンタカー協会までご連絡ください。

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