アメリカのビジネス教育を改革するという戦後の試みは、予期せぬ結果をもたらしました。

イギリスの哲学者、トーマス・ホッブス的な純粋な自己利益の追求という倫理観が勢いづきました。

経済学という極度に抽象的かつ体系的な「科学」の力を背景に、ビジネススクールがかつて教えようとしていた職業倫理は軽視されるようになりました。

経営者は他のどんな社会集団とも比較にならないほど、大量の物資や人材を支配しており、アメリカ社会において優勢な存在でしたあ。

さらに彼らは、その価値観や規範、さらには方法論を、法律や医療といった、より歴史が長く、かつ自律的な職業分野にも押しつけることができました。

19世紀末から20世紀へとアメリカの企業を率いた多くの経営者は、フォードに代表される技術者出身でした。

それは、ものづくりが中心の時代を反映していました。

20世紀の前半、大企業の経営者の多くは、マーケティングに習熟した人たちでした。

そして戦後の経営者の多くはビジネス・スクール出身で、経理と金融操作の錬金術士たちに変わっていいきました。

企業合併、分割、証券化、格付け、上場－－。

その多くは投資銀行が関係し、その極致はデリバティブ（金融派生商品）の技術でした。

アメリカの1930年代は、投資銀行にとってたそがれの時でした。

ニューディール政策が彼らの冬の時代を作ったのです。

しかし、第２次大戦後、とくに1980年代以降、機関投資家の運用する累積した資金と、通信革命・ＩＴ（情報技術）によって、投資銀行は国際的に活躍の場を見いだしました。

そのための自由な市場、規制のない資金移動、時価会計によって、含み資産もあぶり出されました。

四半期ごとの決算で、株式価格が変動していくのに対処する株価至上主義の経営が主流になりました。



田村泰彦