ディレクションパートナー制度 
ディレクションパートナー向け利用規約

第1章 総則

第1条(目的)
1.ディレクションパートナー制度利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社クラウドワークス(以下「当社」という)が運営するCrowdWorks(以下「本サービス」という)におけるディレクションパートナー制度(第2条に定義し、以下「本制度」という)の利用条件を定めることを目的とし、本制度を利用するすべての利用者及び関係者に適用されます。
2.本制度を利用しようとする者は、本規約に定める方法により本制度の利用にかかる登録の申し込みをした時点で、本規約及び本サービス利用規約(https://crowdworks.jp/pages/agreement.html)の内容の一切につき承諾をし遵守することに同意したものとみなされます。

第2条(定義)
本規約における用語の定義は、以下の各号のとおりです。
(1)ディレクションパートナー制度:当社がクライアントの案件情報をディレクションパートナーに提供し、クライアント及びディレクションパートナーが本サービス上にて業務取引を行う制度。
(2)クライアント:本規約に定める方法により本制度の利用登録を行った法人。
(3)ディレクションパートナー:本規約に定める方法により、当社のディレクションパートナーとして会員登録された法人。
(4)利用者:クライアント及びディレクションパートナーの総称。
(5)案件情報:クライアントが、本制度の利用により本サービス上にて契約締結を希望する自己の業務に関する案件の情報。
(6)業務取引:クライアント及びディレクションパートナー間において、案件情報にかかる業務についての業務委託契約を締結すること。

第3条(本規約の変更)
1. 当社は、以下の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
(1) 当該規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 当該規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく本規約の変更にあたり、当社は、利用者に対して、変更後の本規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
(1) 本サービス上への掲載
(2) 利用者への電子メールの送信
(3) その他当社が適切と判断した方法
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本制度を利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
4. 規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。


第2章 登録及び本制度の利用

第4条(会員登録)
1.ディレクションパートナーとなることを希望する法人は、本規約を遵守することにつき同意をしたうえで、当社所定の方法により、当社が定める情報を登録及び送信することをもって、ディレクションパートナーとしての会員登録にかかる応募をするものとします。
2.当社は、前項の応募について所定の審査を行うものとし、審査において必要な場合、当該法人に対し追加の書類等の提出を求めることができるものとします。
3.当社は、応募を行った法人がディレクションパートナーとして不適当と判断した場合には、当該法人をディレクションパートナーとして会員登録することを拒否するものとします。当社は会員登録の拒否について一切の責任を負わず、また会員登録を拒否する理由を当該法人に説明する義務も負いません。また、当該法人はこれらにつき異議を申し立てないものとします。
4.前各項に掲げる審査及び会員登録拒否によって生じる一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
5.当社は、審査の結果、当該法人をディレクションパートナーとして会員登録するとの決定をした場合、当該法人の指定するアドレスにその旨通知を行うものとし、当該通知の送信をもって、当該法人はディレクションパートナーのライト会員として登録されます。

第5条(会員の種類)
1.ディレクションパートナーの会員の種類は、以下の各号のとおりとします。
(1)ライト会員
(2)ベーシック会員
(3)プレミアム会員
2.前項各号にいう各会員となる条件及び付与される特典は、以下の各号のとおりとします。
(1)ライト会員
 ア 条件 
   ①法人企業であること
   ②本サービス上での会員登録、発注又は受注のいずれかの経験があること
   ③第4条第2項にいう審査を通過していること
 イ 特典
   ①ディレクションパートナー企業一覧ページへの掲載
   ②公開案件の閲覧権限
   ③個別に当社から案件の紹介を受けることができる
(2)ベーシック会員
 ア 条件
   ①ライト会員条件を満たしていること
   ②別途当社所定の方法により申込みのうえ、第6条に定めるサービス利用料を支払っ
    たこと
 イ 特典
   ①ライト会員特典
   ②ディレクションパートナー専用の公募案件に応募することができる
(3)プレミアム会員
 ア 条件
   ①第6条第3項に基づき、ベーシック会員としての本制度の利用を6ヶ月間継続していること
   ②ベーシック会員としての本制度の利用期間6ヶ月の間において、当該期間内に本サービス上においてなされたクライアントとの業務取引の金額が、総額500万円(税別)以上であること
 イ 特典
   ①ベーシック会員特典
   ②サービス利用料の支払い免除
3.ライト会員からベーシック会員になることを希望するディレクションパートナーは、別途当社所定の方法により申込みを行うものとします。
4.当社は、前項の申込みについて所定の審査を行うものとし、審査において必要な場合、当該ディレクションパートナーに対し追加の書類等の提出を求めることができるものとします。
5.当社は申込みの拒絶について一切の責任を負わず、また申込みを拒絶する理由を当該ディレクションパートナーに説明する義務も負いません。また、当該ディレクションパートナーはこれらにつき異議を申し立てないものとします。
6.前各項に掲げる審査及び申込みの拒絶によって生じる一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
7.当社は、第6条に定める最低利用期間経過後、ディレクションパートナーが第2項第3号に定める条件を満たしていると判断した場合、当該ディレクションパートナーに対し、プレミアム会員となることが可能である旨を通知するものとします。ディレクションパートナーがプレミアム会員となった場合は第6条に定めるサービス利用料の支払いが免除されますが、当該ディレクションパートナーが第7条第2項各号の一に該当した場合は、当該ディレクションパートナーはプレミアム会員の地位からベーシック会員の地位に戻るものとし、それ以降の利用期間についてはサービス利用料の支払いを免れないものとします。


第6条(サービス利用料)
1.ライト会員からベーシック会員になることを希望するディレクションパートナーは、第5条第3項にいう申込みを行った上で、当月末日を締日として翌月末日までに、当社に対して遅滞なくサービス利用料月額50,000円(税別)の支払いを行うものとします。
2.当該利用料の支払いは、当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する銀行口座へ振り込む方法により行うものとし、振込手数料は当該ディレクションパートナーの負担とします。
3.ベーシック会員としての本制度利用期間は最低6ヶ月(以下「最低利用期間」という)とします。なお、最低利用期間経過後は、6ヶ月ごとに自動的に更新されるものとします。
4.ベーシック会員としての本制度の利用期間を更新しない旨を希望する場合、ディレクションパートナーは前項の利用期間終了の1ヶ月前までに当社に対して通知をしたうえで、当社所定の手続を行うものとします。なお、当該ディレクションパートナーは、当該手続の完了をもってライト会員の地位に戻るものとします。
5.ベーシック会員となったディレクションパートナーは、最低利用期間内又は6ヶ月ごとに利用期間を更新した場合は当該期間内において、当該ディレクションパートナーの責めに帰すべき事由によりベーシック会員としての本制度利用を終了した場合(当該期間内に、当該ディレクションパートナーが自己の都合によりライト会員の地位に戻る場合又は会員登録を取り消す場合を含む)は、当該期間分のサービス利用料の支払いを免れないものとし、速やかに残月数分のサービス利用料を当社に対して支払うものとします。

第7条(会員の種類の変更)
1.ベーシック会員であるディレクションパートナーが以下の各号の一に該当する場合、当社は、当該ディレクションパートナーに対する通知をもって、第4条に基づく会員登録を取り消すことができるものとします。但し、この場合であっても、当該ディレクションパートナーは第6条に定めるベーシック会員としての利用期間分のサービス利用料の支払いを免れないものとし、速やかに残月数分のサービス利用料を当社に対して支払うものとします。
(1)第6条に定めるサービス利用料の支払いを2ヶ月以上怠った場合
(2)その他ベーシック会員としての本制度利用が不適切であると当社が判断した場合
2.プレミアム会員であるディレクションパートナーが以下の各号の一に該当する場合、当社は、当該ディレクションパートナーをベーシック会員に変更することができるものとします。
(1)プレミアム会員としての本制度の利用期間6ヶ月の間において、当該期間内に本サービス上においてなされたクライアントとの業務取引の金額が総額500万円(税別)未満であった場合
(2)その他プレミアム会員としての本制度利用が不適切であると当社が判断した場合

3.第5条第7項及び本条第2項に基づく処置後、当該ディレクションパートナーがベーシック会員としての本制度の利用をこれ以上継続しない旨を希望する場合、速やかに当社に対して通知をしたうえで、当社所定の手続を行うものとします。
4.当社は本条に基づく処置について一切の責任を負わず、また当該処置の理由を当該ディレクションパートナーに説明する義務も負いません。また、当該ディレクションパートナーはこれらにつき異議を申し立てないものとします。
5.本条に基づく処置によって生じる一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第8条(情報の変更)
ディレクションパートナーは、本制度の利用に際して登録又は当社に対して開示した情報に変更が生じる場合、速やかに当社に通知の上、所定の方法により当該情報を変更するものとします。

第9条(利用者間の業務取引)
ディレクションパートナーは、本制度の利用によりクライアントとの間で業務取引を行うこととなった場合、必ず本サービス上にて当該業務取引を行うものとし、クライアントとの間で直接又は他のサービス上では行わないものとします。但し、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。


第3章 責任

第10条(禁止事項及び損害賠償)
1.ディレクションパートナーは、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)法令その他公序良俗に反し、又は反する恐れのある行為
(2)本規約又は本サービス利用規約に違反し、又は違反する恐れのある行為
(3)当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある行為
(4)当社による適切な本サービス又は本制度の提供を妨げ、又は妨げる恐れのある行為
(5)自己が当社の業務提携先である等事実と異なる言動を行い第三者に誤解を与える、又はその恐れのある行為
(6)当社の業務に支障を与え、又は支障を与える恐れのある行為
(7)案件情報にかかる案件につき、当社の承諾なく、本サービス上以外で利用者間の業務取引を行う行為
(8)登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない行為
(9)当社からの改善等の要請に対応しない場合
(10)その他当社が利用者として不適切であると判断する行為
2.ディレクションパートナーの行為が前項の禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、本規約の他の定めにかかわらず、当該ディレクションパートナーに対し事前に通知することなく、本制度の利用停止、ディレクションパートナー会員登録の取消又は権利の剥奪等、当社が必要であると判断する措置を講ずることができるものとします。なお、当該措置により当該ディレクションパートナーに損害が発生したとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。
3.ディレクションパートナーが第1項に違反したことにより、当社、他の利用者又は第三者に損害が発生した場合、当該ディレクションパートナーはその損害を賠償する義務を負うものとします。


第4章 運営・免責

第11条(本制度の中断、停止又は終了)
1.当社は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合、利用者に事前に通知することなく、本制度の中断もしくは停止、提供内容変更又は終了を行うことができるものとします。
(1)本サービス又は本制度に関するシステム保守等の緊急を要するメンテナンスを実施する場合
(2)停電、火災および天災等の不可抗力により本サービス又は本制度が提供できなくなった場合
(3)その他当社が必要と判断した場合
2.前項の措置により、利用者に損害が発生した場合でも、当社は利用者に対して何らの責任も負わないものとします。

第12条(非保証)
1.本制度の利用に関し、当社は、利用者間における業務取引に関して一切の責任を負いません。業務取引又は業務取引に至るまでの過程において利用者間で紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。
2.本制度の利用にあたり利用者が登録する情報(案件情報を含む)は、当該利用者の責任及び判断に基づくものであり、当社は、情報の正確性、適法性及び妥当性について、何ら保証をいたしません。利用者は、利用者の責任において本制度を利用するものとします。
3.当社は、ディレクションパートナーによる業務遂行が、クライアント又は第三者の権利を侵害しないこと及び違法性を有しないことを一切保証いたしません。当社の不法行為による場合を除き、当社は、ディレクションパートナーによる業務遂行によってクライアントが被った損害について、一切補償いたしません。

第13条(免責事項)
1.当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益又は損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
(1)利用者間で紛争が発生した場合
(2)本制度を利用したことにより入手した情報、又は本サービス上にて行われた業務取引の過程・結果が利用者の期待を満たさなかった場合
(3)本サービスからリンクされた本サービス以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
(4)本制度又は本サービスに登録したデータが消失した場合
(5)当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
(6)当社から送付されるメール等にコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
(7)本サービス又は本制度が、中断、停止又は終了した場合
(8)本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合
(9)クライアントがディレクションパートナーとしての会員登録を取り消された者との間で業務取引を行い、それに伴い損害又は紛争が発生した場合
2.当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社に故意又は重過失があるときを除き、当社は、当該利用者が現実に被った直接かつ通常の損害について賠償する責任を負うものとします。但し、当該利用者が本規約に基づき当社に対して利用料等を支払っている場合は、当社の賠償責任の上限は当該利用者が当社に支払った金額の総額とします。


第5章 一般条項

第14条(個人情報)
当社が本制度の提供にあたり取得した個人情報は、個人情報保護法及び当社が別途定める個人情報保護方針
( https://crowdworks.co.jp/ir/privacy_policy )の定めに従い、取り扱うものとします。

第15条(秘密保持)
1.ディレクションパートナーは、本制度の利用に関して他の利用者又は当社から受領した一切の情報を秘密情報として保持し、情報の開示者の書面による事前同意がない限り、これを第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は秘密情報から除外します。
(1) 開示を受ける前に、当該情報の受領者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示を受けた後に、当該情報の受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 当該情報の受領者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 当該情報の受領者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
3.ディレクションパートナーが第1項の規定に違反したことにより利用者間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、当該ディレクションパートナーの責任と費用でこれを解決するものとします。
4.本条に定める義務は、当該ディレクションパートナーの登録が解除された後においても、当該秘密情報が公知のものとして一般利用が可能となるまでの間効力を有するものとします。

第16条(利用期間)
ディレクションパートナーによる本制度の利用期間は、第4条第5項の通知を送信した日から、第17条に基づき本制度の利用が終了する日までとします。

第17条(本制度の利用の終了)
1.ディレクションパートナーが本制度の利用の終了を希望する場合、当社に対して所定の方法による通知を行ったのち、当社所定の手続を完了する必要があります。
2.前項に基づく手続を完了した場合、当該ディレクションパートナーの本制度の利用期間は、当該手続が完了した日をもって終了したものとみなします。なお、当社は、当該利用期間終了期日をもって、当該ディレクションパートナーに対する第4条に基づく会員登録を取り消すものとします。
3.ディレクションパートナーは、理由の如何を問わず本制度の利用期間が終了した場合、当該利用期間終了期日以降は、ディレクションパートナーとして活動してはならないものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)
1.ディレクションパートナーは、当社に対し、自己及びその代表者、役員、その他、実質的に経営を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係を有する者又はこれらに準じる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2.当社は、ディレクションパートナーが前項に違反し又は違反している恐れがあると判断した場合、当該ディレクションパートナーに通知することなく、当該ディレクションパートナーによる本制度の利用を停止し又は利用登録を抹消することができるものとします。
3.前項の場合において、当社は、当該ディレクションパートナーに対し損害賠償を含め一切の責任を負いません。

第19条(分離可能性)
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その残部は有効とします。
2.本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第20条(準拠法・管轄合意)
1.本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2.本制度又は本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上