同一労働同一賃金
コンサルティングパッケージ

大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月までに対応必須!!
働き方改革の一環として大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月にパート・有期雇用労働者の同一労働同一賃金がスタートします。弊社ではこれまでの大企業から中小企業へのコンサル実績を基に、改正法施行日に間に合わせるべく適法・的確・スピーディな同一労働同一賃金対応コンサルティングを実施します。お困りの企業様は今すぐお問い合わせください。

改正法施行日
までに
対応サポート

同一労働同一賃金法改正3つのポイント

  • ①不合理な待遇差を
     解消するための
     規定の整備
  • ②労働者に対する
     待遇に関する
     説明義務の強化
  • ③行政による履行確保
     措置及び裁判外紛争
     解決手続
     (行政ADR)の
     規定の整備
  • ③行政による履行確保
     措置及び裁判外紛争
     解決手続
     (行政ADR)の
     規定の整備

企業に求められる対応①

≪不合理な待遇差を解消するための規定の整備≫

  • 1. 対象者
    (短時間・有期雇用
     労働者)の確認
  • 2. 基本給・賞与・
     手当・福利厚生など
     全ての待遇の状況を
     確認
  • 3. 全て待遇ごとに
     待遇差の合理性を
     判断
  • 4. 是正策の検討
  • 3. 全て待遇ごとに
     待遇差の合理性を
     判断

企業に求められる対応②

≪労働者に対する待遇に関する説明義務の強化≫

  • 5. 労働条件通知書に
     明記
  • 6. 就業規則・賃金規定
     の改定
  • 7. 待遇差の説明書の
     作成
  • 8. 社員教育の実施
  • 7. 待遇差の説明書の
     作成

対応しない場合のリスクは?

  • ≪採用≫
    応募者からの同一賃金に関する問合せに回答できず、企業イメージが低下し、採用が不利になる可能性がある。
  • ≪賃金≫
    非正規社員から未払い賃金を請求される可能性がある。

  • ≪離職≫
    非正規社員から説明をもとめられたときに回答できず、不信感を招き、離職率が上がる可能性がある。
  • ≪官公庁≫
    非正規社員の訴えによる調停・あっせんで呼び出しを受ける可能性がある。
  • ≪離職≫
    非正規社員から説明をもとめられたときに回答できず、不信感を招き、離職率が上がる可能性がある。

以上のような結果として、企業経営・事業継続が
難しくなってしまう可能性がある。

そうならない為に、
大企業は2020年3月末までに、
中小企業は2021年3月末までに、
同一労働同一賃金対応の準備を完了しなければなりません!!

人事のプロ社会保険労務士が、
パート・有期雇用労働者の同一労働同一賃対応をサポートします!!

法改正施行日までに、同一労働同一賃金対応の準備が完了できるよう、以下のようなスケージュールで、企業様をサポート致します。

同一労働同一賃金対応でお困りの企業様は、まずは弊社までお問合せ下さい!!それぞれの企業様に合ったご提案を致します。

対応スケジュールについて

弊社コンサルティングパッケージのご案内

※アドバイザリー顧問契約をされているお客様は割引がございます。 

 アドバイザリーのコースにより20%~60%の割引となります。

ご検討中の企業様は、お早めにお問合せ下さい。

コンサルティングサービスについて

御社としてご対応させていただくことのできる企業様の数にも限りがございますので、先着順とさせて頂きます。ご検討されている場合はお早めにご連絡下さい。

自社で途中まで進められている企業様の場合

・各企業様の取り組み状況に合わせて、
 個別のお見積書を作成致します。
・ご不明点がある場合のみアドバイスさせて頂く
 アドバイザリー契約もお勧めです。
・いずれのサービスも書式の提供等もさせて頂きます。

その他サービス

以下の内容につきましても、ご興味ございましたらお見積書を作成致しますのでお申し付け下さい。

・アドバイザリー・アウトソーシング・給与計算・クラウド勤怠

http://royalri.jp/service/

 

社会保険労務士法人 ロイヤル総合研究所

森崎 和敏
社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所 代表
慶応義塾大学卒。大手製造メーカーの人事部門で人事担当を歴任後、都内の人事コンサル会社を経て2009年独立開業。
大手企業・中堅企業の人事労務に関するコンサルを手掛ける。