NPO法人DLIS
      デジタルリテラシー向上機構

ネット利用者の急増に伴い、高齢者を中心に架空請求、詐欺、不正送金、ウイルス、ネットショッピングなどのトラブルが急速に増加しています。
特定非営利活動法人DLIS(Digital Literacy Improvement System)、デジタルリテラシー向上機構は
高齢者を中心とするデジタル初心者に対して、デジタルリテラシーを啓蒙するとともに、学習を支援する事業を行うことで、安心して暮らせる社会の実現を目指します。


高齢者を中心に架空請求、詐欺、不正送金、ウイルス、ネットショッピングなどのトラブルが急増

総務省「通信利用動向調査」(2017年6月)によると65~69歳のネット利用率は69.4%、70~79歳で53.6%。消費白書によれば、高齢者の商品・サービス別相談件数では2013年度に5位、8,200件だったアダルト情報サイトが2016年度には3位、11,605件に、さらにデジタルコンテンツ(全般)が2位、14,878件と増加しています。高齢者を中心に架空請求、詐欺、不正送金、ウイルス、ネットショッピングなどのトラブルが急速に増加。一般にシニア層は操作に不慣れで、ネット上の悪意に免疫がないこと、友人や家族に相談しにくく、説明を受け手もなかなか理解できないことが被害拡大の要因になっているものと思われます。相談先として消費者センター等がその役を担っていますが、その対応は十分とはいえません。ネット詐欺の手口は巧妙化しており、簡単な防止策では対応できません。

デジタルリテラシーを高めればネットトラブルは防げる

デジタル全般に対する知識、つまりデジタルリテラシーが低いと、無視すべき架空請求に反応してしまったり、怪しいファイルを開いてウィルスに感染してしまったりします。知っている人であれば問題なく回避できる詐欺行為でも、知識がないと焦ったり驚いたりして対応を間違えてしまうのです。ネット上のトラブルは多くの場合、デジタルリテラシーが高ければ、防ぐことができます。特に、これまでデジタル機器をあまり使ってこなかった高齢者ほど、デジタルリテラシーの向上が重要になります。

DLISは高齢者を中心としたネット初心者の
リテラシー向上を目指します

DLISは、IT専門家やセキュリティ技術者、有識者などの知見を活用し、最先端のインターネット詐欺事例と対処法をセミナー、講演、冊子、ウェブメディア、メールマガジン、テレビ、ラジオ、新聞などで発信し、高齢者を中心としたデジタル初心者に届けられるように活動します。また、被害に遭った方が気軽に相談でき無料で回答する駆け込み寺サービスも構築します。

各種媒体でネット詐欺の情報を発信します

ウェブ媒体、メールマガジン、雑誌、新聞、ムック、単行本、ポスターなど、各種媒体にてネット詐欺事例とその対策方法の情報を発信していきます。

現在、インプレス様で「被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー それってネット詐欺ですよ!」(https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dlis/)という連載を執筆中です。

皆様のご協力をお待ちしております

一緒に活動する、賛助会員になる、寄付をするなど、ご協力お願いします!

DLISの活動理念に共感いただける方に、ご協力をお願いしたいと考えています。

NPO法人DLISの理事、幹事

●代表理事:柳谷 智宣

PC、IT、デジタル関連をメインに雑誌やウェブ媒体、単行本、新聞などで記事を執筆している。大手企業のウェブサイトやオウンドメディア、メールマガジンへの寄稿、取材受けも多い。

●理事:市川哲男
アイエス・ワークス代表。総合デジタル誌「日経ゼロワン」副編集長、情報誌「日経アドレ」編集長を経て、IT、医療、ビジネス、教育分野の取材、記事を執筆および編集。日経ビジネス、日経ヘルスケア、日経メディカル、朝日新聞(タイアップ)などの記事執筆多数。 ■単行本「インフォグラフィックス」(誠文堂新光社)など。

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賛助会員になっていただける企業様、DLISの記事を掲載していただける、もしくは取材していただける媒体様、活動を支援していただける個人様など、お問い合わせはこちらからメールをお送りいただけると幸いです。ネット詐欺に遭遇した際の画面キャプチャーなどを撮ることができましたら、画像をお送りいただければ記事執筆の参考にさせていただきます。