億り人のための
タックスプランニング 
2018年2月 最新版







仮想通貨の税金

2017年末から2018年1月にかけてビットコインやアルトコインの価格は数十倍から数百倍までに上昇し、億り人と呼ばれる仮想通貨長者が多く誕生しました。

しかしその後、仮想通貨のマーケットは各国の規制やコインチェックの盗難事件により大きく崩れ、あの時に売却していれば…と思っている方も少なくはないと思います。

多額の含み益を抱えている中であっても売却出来ない理由は、今後上昇する期待からのホールドという方も多いですが、日本で仮想通貨を売却した時の税額の大きさも1つの理由として挙げられるのではないでしょうか。

税金の大きさに気付いて対策を始めようと思っても、仮想通貨のタックスプランニングについてはあまり情報はありません。

その理由は日本では仮想通貨の法整備が追い付いていなく、原則として利益については課税されるという考えが浸透しているためです。

 

しかし、法整備が追い付いていないということは、今しかできないタックスプランニングの手段も存在します。

そういった意味では現在、相場が下がっていて売却するつもりはなくても、将来売却する時のため事前に対策を始めておいた方が良いかもしれません

仮想通貨の課税タイミング

仮想通貨の税金の指針について2017年12月1日に国税庁から公式文書が公表されました。

国税庁 | 仮想通貨に関する所得の計算方法等について

 

この文書に基づくと課税のタイミングは

仮想通貨を現金化した場合

仮想通貨で商品を購入した場合

仮想通貨から別の仮想通貨に交換した場合

です。

 

すでに売却し利益を確定させてしまった方は課税から逃れることはできません。
もし申告をしなかった場合は脱税となり相応のペナルティー(重い場合は懲役)が科せられます。

 

ただ文書を見てもらえると分かるとおり、含み益については触れられていません。

つまり含み益については非課税と考えられます。

 

投資を長くしている方からすると金融商品の含み益が非課税なんて当たり前と思うかもしれません。

しかし、後述するタックスプランニングについてはこの部分が非常に重要になります。

仮想通貨にかかる税金

国税庁の文書にも記載されているとおり、仮想通貨は雑所得として税金が課されます。

 

雑所得は他の所得に応じて税率が変わる累進課税であり、つまり個人によって税率は異なります

そして最高税率は55%(住民税含む)です。

株や債券などの税率は20.315%なので仮想通貨に適用される税金は投資としてかなり不利であることが分かります。

 

最高税率は所得4,000万円を超える金額に適用されるので、仮想通貨の億り人元々所得が多い人利益の半分以上が税金として徴収されます。

税率は以下の表の通りです。

所得税の税率|所得税|国税庁

課税される所得金額
税率(住民税10%を含む)
195万円以下 15%
195万円を超え 330万円以下 20%
330万円を超え 695万円以下 30%
695万円を超え 900万円以下 33%
900万円を超え 1,800万円以下 43%
1,800万円を超え4,000万円以下 50%
4,000万円超 55%
195万円を超え 330万円以下 20%

具体的な税額例

たとえば仮想通貨で5憶円の含み益を保有しているとします。

この含み益の時点では非課税です。

 

この5億円をすべて売却した場合の税額は(計算を簡略化しています)

5憶円×55%=2億7,500万円

税金の控除金額分を差し引いても

2億7,500万円-480万円=2億7,020万円

 

つまり5憶円の含み益の仮想通貨を利益確定した場合の税金は、

2億7,020万円になります。

一般の金融商品よりリスクが高いと言われる仮想通貨で、ようやく儲けた利益の半分以上は税金として徴収されてしまいます。

 

もし税金のことを知らずに不動産を購入したり、散財して全て使ってしまった場合でも2億7,020万円は借金をしてでも払わなければなりません。

 

申告をしなかった場合は無申告加算税と言って2億7,020万円に対して年利20%という消費者金融以上のペナルティーが科されます。

 

それだけ仮想通貨の税金は高く、知識がなければ借金する人も今後は急増するかと思います。

確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

仮想通貨が申告分離課税となる可能性

少し余談になるかもしれませんが、仮想通貨の税制を現在の最高税率55%の総合課税から一律20%の申告分離課税に引き下げようとする運動があちこちで起きています。


仮想通貨に似たような例ではFX(外国為替証拠金取引)は1998年に解禁された際は総合課税でしたが、2012年以降は法改正により申告分離課税となりました。

個人的にも仮想通貨も将来的には申告分離課税が採用されるのではと思っていますが、FXですら14年も法改正されなかったことを考えると仮想通貨もまだまだ先の話のように感じます。

というのも、仮想通貨のみで約10兆円もの税収を確保できる政府が、そう簡単に税率緩和である申告分離課税に変更するとは思えません。

おそらくこの議題は今後、政治家が選挙で票を集める際などに利用するかもしれないので、頭の片隅に置いていても良いと思います。


どちらにしても、ただでさえ値動きの激しい仮想通貨をいつ法改正されるか分からない申告分離課税のタイミングまで待つのは相当なリスクがあると思います。

タックスプランニング

いよいよ本題のタックスプランニングに入ります。

 

これまで利益を確定させた瞬間に課税対象となることや最高55%の税率の話をしてきました。

この部分については国税庁から公式に発表されている事実であり、逃れる術はありません

もし何とかできる美味しい話があるとすれば、それはタックスプランニングではなく脱税であり、詐欺の可能性も高いといえます。

 

ではどうするのか。

ここまでは国税庁の文書を引用してきたように日本国内の法律に基づいた説明をしてきました。

ただ、国内と海外では仮想通貨に対する法律は全く異なります。

つまり、海外の仮想通貨の税制を利用したタックスプランニングです。

 

紹介する国はタイトルにある通りシンガポールです。

シンガポールでは仮想通貨にかかる税金は基本的に非課税です。

そのため日本では利益の半分以上を税金として納めなければならない億り人もシンガポールの法律だと税金を納める必要がありません。

 

ただ、この方法はシンガポールで売却することが前提となっているので、利益確定を日本でもう既にしてしまった方は不可能です。

あくまで、まだ仮想通貨を売却していなく含み益を抱えている方対象になるので、そういった方はシンガポール税制でのタックスプランニングのチャンスがあります。

シンガポールでの
タックスプランニング

シンガポールでの税制が適用されるためにはいくつか条件がありますが、ハードルは決して高くはありません。

必ずしも国籍を変えたり、永住する必要はないです。

 

しかしある一定の要件はあります。

 

例えば日本に居住しながらシンガポールの仮想通貨取引所の口座を開き、そこに日本から送金し利益確定した場合はどうでしょうか。

また、シンガポールに旅行しその際に現地の取引所で利益確定した場合はシンガポール税制が適用されるでしょうか。

 

答えはどちらもシンガポール税制は適用されない可能性が高いです。

 

単純に考えればどちらもシンガポールで売却しているため、現地の税制が適用されると思う方もいるかもしれません。

ただ日本人から税金を徴収したい国税庁の立場からすると「それって意図的に税逃れしようとしてるよね? 国籍は日本なんだから日本で税金納めてよ」となります。

つまりシンガポール税制を適用されるには、税逃れではないことが客観的に証明できなければなりません。
 

では何を証明すれば良いのか、どうやって証明すれば良いのかということが最も重要です。

ここからは実務的なタックスプランニングになりますが特別にその方法をお伝えしたいと思います。

 

ただ、この内容を記事にしてしまうと中途半端な知識を身に付けた方が脱税に近い行為を行ってしまったり、詐欺師が違法なビジネスとして悪用する可能性も少なからずあると思います。

そこで今回はタックスプランニングを真剣に検討している方で、正しい知識を持って情報を利用するとお約束できる方のみに情報をお渡ししたいと思います。

 

現時点では無料でお伝えしようと思いますが、あまりに相談件数が多い場合は将来的に有料化するかもしれません。

 

一旦、確定申告期限の2018年3月15日(木)までに、ご連絡頂いた方には無料で対応させて頂こうと思います

 

お気軽にお問い合わせください。