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違法残業が止まらない?!懲りない電通の実態

電通は日本最大手であり、世界では5本の指に入る広告代理店です。誰もが知っている
会社といっても過言ではありませんが、そんな電通では違法残業が多発しています。

電通の違法残業といえば、高橋まつりさんの事件

記憶に新しい電通の労働問題といえば、2015年クリスマスの日に長時間労働やパワハラを苦に自殺をしてしまった、高橋まつりさん(当時24歳)の事件ではないでしょうか。
まつりさんは認定されただけでも月に100時間を超える残業をしており、過労自殺をしたことを受け、法人として電通は労働基準法違反容疑で書類送検され、2017年1月に当時の社長である石井直社長が引責辞任をしました。

まつりさんの母親の幸美さんの話では、離婚して近くに頼れる親戚もおらず、早く自分が働いて、たくさん稼いで母親を楽にさせてあげたいという思いから、激務と知りつつも給料が高い広告業界を選んだまつりさん。ストレス耐性には自信があると言っていたそうですが、睡眠時間も取れず参ってしまったのです。

残業は違法なの?36協定とは?

法定労働時間といって、労働時間は1日8時間、週40時間までと決められています。
これを超える場合や休日労働をさせる場合は、36協定(サブロク協定)といってあらかじめ書面による協定を労働者と締結し、労働基準監督署に届けなくてはなりません。締結や届けを怠った場合は、労働基準法違反となり「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。

しかし、36協定を結んでいれば、企業は労働者をいくらでも働かせていいわけではありません。
2019年4月からは時間外労働の上限が決められており、月45時間・年360時間までとなっています。臨時的な場合でも、月45時間を超える残業は年間6カ月まで、年720時間・複数月平均80時間以内・月100時間未満(休日労働を含む)と決まっています。

電通は労働基準法違反が止まらない

2017年9月22日に、東京簡易裁判所に出廷した電通の山本敏博社長は、「社長として重大な責任を感じている。
当社の最大の誤りは、『仕事に時間をかけることがサービス品質の向上につながる』という思い込みを前提にしたまま、業務時間の管理に取り組んでいたことにあると考えております」と謝罪しました。

2014年に、「36協定」の上限を超える残業をした電通社員はなんと毎月1400人前後もいたのです。法人として労働基準法違反罪で略式起訴されたのです。

その後、改善されたかと思いきや、翌年の2018年に営業関連の部署に所属する4人に36協定で決めた上限時間を超える残業をしていたことが発覚しました。最長で156時間54分の残業をしており、さらに事前申請をせずに上限を延長した事例も6件もあることがわかったのです。

実は高橋まつりさんの事件が起こる前にも、電通は労働基準法違反を繰り返してきました。1991年には、入社2年目の男性社員が、1カ月の残業時間が147時間を超え、上司からのパワハラもあり、自宅で自殺しました。2013年にも病死した当時30歳の男性社員がおり、長時間労働が原因の過労死として労災が認定されています。

電通の体質はなかなか変わらない

労働基準法違反を何度も繰り返す電通。再発防止のため、動いているのは電通ではなく、実はまつりさんの母親。今も過労死防止の啓発イベントや講演会のため動き回っているのだそうです。
電通に限らず、仕事の時間は長ければ長いほど、仕事ができる、かっこいいというイメージがなかなかぬけないのが日本の現状です。
残業が多い方が頑張っているといったような評価をする上司はいまだにいます。このような長時間労働で生産性を上げる方法を変えていかなくてはいけません。