不動産登記とは、皆さまの大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を、守る制度です。

会社に法務部などの部署をもたない中小企業様にとっては、司法書士は会社法の専門家として、法律の改正への対応や、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業継承などの問題についてもアドバイスできる身近な法務アドバイザーです。司法書士は企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています。

賃金や家賃・資金、損害賠償を請求するなど、裁判所に訴えや申立てをするとき、私達司法書士は、皆さんに代わって書類を作成し、訴訟手続きを応援いたします。

認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面でハンディキャップを負っているために、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。
こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。

不況やリストラの影響で住宅ローンの返済ができなくなったり、消費者金融からの過剰な借入等から、多重債務状態となる人が増えています。
こうした多重債務状態を抜け出し、人生の再出発を図るためには、債務整理が不可欠で
す。

商業登記は、株式会社などの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を法務局で登記することのより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。