コロナに負けるなから始まった
経営アドバイザリー
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持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

コロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入等の取組を支援します。
(2021年3月)
第1回公募開始

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)とは?

低感染リスク型ビジネス枠として、オンライン化の為のツール・ システムの導入、ECサイト構築費などを3/4を補助します。

また、ホームページ、チラシ、ウェブ広告、企業PR動画、看板、店舗の内外装、機械設備、テレワーク環境を整えるための費用など幅広い用途も対象になります。

補助上限 100万円

小規模事業者持続化補助金
(低感染リスク型ビジネス枠)の要件

(1)小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断して います。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業    
常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他             
常時使用する従業員の数 20人以下
(2)ポストコロナを踏まえた新たなビジネスの取組を行うこと
・オンライン化の為のツール
・システムの導入
・ECサイト構築費など
(2)ポストコロナを踏まえた新たなビジネスの取組を行うこと
・オンライン化の為のツール
・システムの導入
・ECサイト構築費など
(注意事項)

*補助金は事後払いになります。
(採択後に申請経費の支払いが終わった後に書類を提出し、後日入金となります)

*低感染リスク型ビジネスに取組むことが要件
(単なる広告宣伝費・販売促進費等の補助を行うものではありません)


本補助金の採択率は、悪化してます。

令和2年度10月2日締切 
第4回持続化補助金(コロナ対応型)


 採択率 29.4%
(弊社2020年度採択率 82.7%)

多くの補助金サポート業者は、
2021年度第一回が狙い目と謳ってます。

弊社は難化すると予想
・令和2年度の不採択事業者が再度チャレンジするため
・新規申請者も増加するため

2020/2/6
第4回締切持続化補助金(コロナ対応型)の
傾向と対策会議を実施


※第2回までの傾向分析は、あてになりません。
採択率が大きく異なるため

提携している補助金サポート事業者と
60件の事業計画書の採択傾向を徹底分析。

※分析レポートは、記事(コロナ型第4回採択分析)に記載しております。



【弊社持続化補助金抜粋記事】

       

(コロナ型第4回採択分析)

事業計画を書く前に(事前準備)

低感染リスクに伴う取組みを整理しよう!!!

広告戦略を立てよう!!

その他資金使途を考えよう!

審査ポイントを整理しよう!(基礎編)

審査ポイントを整理しよう!(加点審査編)

個別具体性にこだわろう!!

採択を真剣に考えるなら

以下4つの取組を徹底することに尽きます。

1.低感染リスクに伴う取り組みを考える

2.資金使徒を整理する

3.個別具体性を整理する

4.  加点項目を抑えた体裁を整える

弊社としては限定5社限りで徹底的にサポートします。


※丸投げしたい事業者様はお断りします。
※資料のご提出が土壇場になる事業者様もお断りします。

わがままで申し訳ありません。
結果にこだわりサポートしたいので、ご了承ください。

持続化補助金申請の流れ
申請にあたりJ grants登録が必須となります。
登録までに1〜2週間かかります。

※ J grantsとは?
(https://expact.jp/jgrants/)

弊社オリジナルヒアリングシート(3枚)
※ご記入方法がわからなければ、対応致しますのでご遠慮なく連絡ください

低感染リスク型ビジネスシート(必須)
本補助金の核となる低感染リスク型ビジネスを検討する資料になります。採択にあたっての最重要項目になります。
会社概要シート
会社の個別具体性を整理するシートになります。
その他備考
代表者の思いや会社理念をできる限り反映するためにご記入いただきたいです。
その他備考
代表者の思いや会社理念をできる限り反映するためにご記入いただきたいです。

料金表

着手金
3万円(税込み)
【2月中の契約書締結の場合】

4万円(税込み)
【3月以降の契約書締結の場合】
成功報酬
10万円(税込み)
※採択されなかった場合は請求致しません。
成功報酬
10万円(税込み)
※採択されなかった場合は請求致しません。

地域創生Media&Curation合同会社
(旧 宮田企画)

【 本社 】
神奈川県横須賀市浦賀5-59-8
【箱根事業所】
神奈川県足柄下郡箱根町宮城野1488-53 

「コロナに負けるな!!」から始まった経営アドバイザリー

代表は銀行員として10年間勤務する中で法人融資に加えて、債権管理、事業承継といった幅広い経営支援に携わる。退社後、スタートアップ企業における融資やエクイティ調達に関するアドバイザー業務や中小企業における資金繰りのアドバイザー業務に従事。中小企業に貢献し、財務改善にコミットすることを目的として、資金繰り改善から補助金申請、M&Aのアドバイザリー業務を生業とする個人事業をコロナ禍に開業。現在は地域創生Media&Curation合同会社として法人化をし、事業を拡大している。

代表者紹介

地域創生Media&Curation合同会社 
chief executive officer        
宮田 浩充
東京理科大学大学院卒業後、銀行員として10年間の経験を積む。法人融資に加えて、債権管理、相続・事業承継の業務を経験。その後、東証一部上場企業のM&Aアドバイザリーの専門部署ににてM&A業務全般に従事。退社後は、個人事業主にてスタートアップ企業における融資やエクイティ調達に関するアドバイザー業務や中小企業における資金繰りやバイアウトに向けてのアドバイザー業務に従事。それらの経験より、補助金等の採択支援や活用事例の講演等も実施するようになる。

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