この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Crazy For You（以下、「当事務所」といいます。）が提供する商品提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご購入者の皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

 

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 当事務所は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

 

第2条（利用登録）

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当事務所の定める方法によって利用登録を申請し、当事務所がこの承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。 当事務所は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合 ユーザーは、第１項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。ユーザーが変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

 

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのメールアドレスおよびパスワードを適切に管理するものとします。 ユーザーは、いかなる場合にも、メールアドレスおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当事務所は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのメールアドレスを登録しているユーザー自身による利用とみなします。 メールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所は一切の責任を負わないものとします。 ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。

 

第4条（利用料金および支払方法）

ユーザーは、本サービスの対価として、当事務所が定めた別紙の利用料金を、当事務所が指定する方法により支払うものとします。 当事務所は、ユーザーの同意なく、当事務所の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当事務所は利用料金を変更する前にユーザーへ変更を通知します。 ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。 ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 当事務所は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還しません。

 

第5条（第三者への委託）

当事務所は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

 

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為 犯罪行為に関連する行為 当事務所、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為 当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為 他のユーザーに成りすます行為 当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 当事務所、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為 転売行為 その他、当事務所が不適切と判断する行為

 

第7条（第三者サービスの利用）

本サービスを利用するにあたり、ユーザーが第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合、本規約に加えて、当該第三者サービスの利用規約、その他規約等を遵守するものとします。 当事務所は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

 

第8条（本サービスの提供の停止等）

当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合 当事務所は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

 

第9条（秘密保持）

ユーザー及び当事務所は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、相手方の技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当事務所の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しません。 ユーザー及び当事務所は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。 当事務所は、ユーザーの同意を得て当事務所の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。 当事務所は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

 

第10条（利用制限および登録抹消）

当事務所は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、投稿データを削除し、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。 本規約のいずれかの条項に違反した場合 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 反社もしくはそれに準ずるものとの関係があった場合 料金等の支払債務の不履行があった場合 当事務所からの連絡に対し、一定期間返答がない場合 その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当然に当事務所に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第11条（退会）

ユーザーは、当事務所の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

 

第12条（解除）

当事務所は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。 本規約に違反したとき。 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。 当事務所からの連絡に対して［30日間／1か月］応答がないとき。 その他当事務所が不適当と判断したとき。 第1項又は第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当事務所に対し負担する全ての債務を履行します。

 

第13条（保証の否認および免責事項）

当事務所は、本サービスに事実上または法律上の完全性（安全性、信頼性、正確性、完有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 当事務所は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当事務所とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。 前項但し書きに定める場合、当事務所は、ユーザーが現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内で、かつ［5千円／当事務所がユーザーから受領した利用料金］を上限として損害を賠償します。 当事務所は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

 

第14条（サービス内容の変更、停止等）

当事務所は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当事務所はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めます。 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。 コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。 その他、当事務所が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。 当事務所は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することができます。 本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

 

第15条（利用規約の変更）

当事務所は、本規約の全部又は一部を変更できます。 当事務所は、本規約の変更を行う場合は、ユーザーへ通知、［当事務所のホームページ上／本サービス上］への表示その他当事務所所定の方法によりユーザーに周知します。 前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は［当事務所所定の期間／30日］内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

 

第16条（連絡、通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当事務所に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当事務所からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当事務所の定める方法で行うものとします。通知は、当事務所からの発信によってその効力が生ずるものとします。 当事務所は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当事務所に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。 当事務所は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

 

第17条（個人情報の取扱い）

当事務所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事務所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

 

第18条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

 

第19条（利用期間）

本サービスの利用期間は、本契約の成立時から本契約の契約期間の満了時までとします。ただし、契約期間満了の30日前までにユーザーからの契約を更新しない旨の通知がない場合、本契約は同じ条件で自動的に更新されます。

 

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当事務所及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

 

第21条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 当事務所は、ユーザーが反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。 ユーザーは、前項により当事務所が本契約を解除した場合、ユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第22条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

以上