新型コロナウイルスの影響による
埼玉県中小企業・個人事業主支援金の対象範囲に
NPO法人、一般社団法人などの非営利団体を加えてください


呼びかけ団体
認定・埼玉県指定特定非営利活動法人さいたまNPOセンター/特定非営利活動法人ハンズオン埼玉/
特定非営利活動法人NPOくまがや/特定非営利活動法人MCAサポートセンター/
特定非営利活動法人入間市文化創造ネットワーク/認定特定非営利活動法人カローレ/
一般社団法人 彩の国SCネットワーク/特定非営利活動法人わこう子育てネットワーク
埼玉ワーカーズ・コレクティブ連合会/特定非営利活動法人コミュニティケアクラブ埼玉

 新型コロナウイルスの感染の拡大防止にともなう自粛等によって、埼玉県内のNPO・市民活動団体等の非営利セクターも事業の継続や団体の存続が危機的な状況となっています。埼玉県は、自粛に協力した事業者に事業継続のための補助金を支給する施策を実施しています。しかし、その補助対象範囲は、営利事業者・個人事業主に限られており、NPO法人・一般社団法人などはその対象に含まれていません
 埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金

 非営利であっても、家賃を払い、人を雇って事業を行っている点は、営利事業者と同様であり、今回の新型コロナウイルスで大きな影響を受けています。
そこで、私たちは、埼玉県に対して、緊急に補助金の対象にNPO法人・一般社団法人などの非営利団体を含めることを求めることにいたしました。

みなさまのご賛同・ご協力をお願いいたします。


ありがとうございました。
5月19日要望書を提出いたしました。
NHKニュース 5月20日総合テレビ関東ローカル18時台で放映される予定です。
ご賛同ありがとうございました。

ご協力ありがとうございました。

226団体・個人の方よりご賛同いただき、5月19日(火)埼玉県に要望いたしました。

緊急アンケート調査結果

非常事態宣言をうけて、県内の非営利団体(NPO法人・一般社団法人等)の活動状況や、これらの支援策の利用状況について調査を行いました。

138団体の方からご協力いただきました。ありがとうございました。

調査結果は、5月19日(火)に要望書とともに、埼玉県に要望いたしました。

緊急アンケート調査結果

非常事態宣言をうけて、県内の非営利団体(NPO法人・一般社団法人等)の活動状況や、これらの支援策の利用状況について調査を行いました。

138団体の方からご協力いただきました。ありがとうございました。

調査結果は、5月19日(火)に要望書とともに、埼玉県に要望いたしました。

令和2年5月19日
要望書

埼玉県知事 大野元裕様

 
新型コロナウィルス感染拡大に係る非営利団体への緊急支援対策の要望

 県内各地で取り組まれている市民活動について、平素より多様なご支援、ご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。さて、この度の新型コロナウィルス感染症(以下、感染症)の影響により、地域の様々な課題解決を担う非営利団体(特定非営利活動法人、一般社団法人など)も事業規模の縮小や休止等を余儀なくされ、事業継続が困難な状況になっているケースが生じています。このため、埼玉県における非営利団体への支援(県内中小企業・個人事業主への支援対象に非営利団体も含めるなど)を実施していただきたく、以下のとおり要望いたします。

1 要望の趣旨
 NPO等の非営利団体は、日々の生活に困難を抱える方への支援や、人々の交流を促進し孤立を防ぐ活動を地域で展開してきました。また、さまざまな体験活動、芸術やスポーツなどの文化に関する分野でも、多くの非営利団体が活動し、人々が健康に豊かに生きる上で欠かすことができない存在となっています。
 例えば、支援を必要とする子ども、障がい者、高齢者へのケア、地域の健康増進・孤立防止・交流を目的としたカフェ、芸術やスポーツの振興などの担い手は、非営利団体による事業体が少なくありません。
 しかし、今回の自粛要請に伴う事業の停止や利用者の減少により、組織の維持や職員の雇用継続が困難となれば、その団体の活動に支えられている人々の暮らしが大きなリスクにさらされるだけではなく、予想される経済困窮の加速から複合的な困難を抱える人々の急増に対応することができなくなることが懸念されます。また、人々の心と身体の健康を支える文化的な資源を失うことは、「コロナ後」に地域での孤立がさらにすすむことにつながってしまうものと考えられます。
 そうした事態を引き起こさないためにも、県の事業者の支援施策の対象に非営利団体を含めるなど、非営利団体への支援を実施していただくようお願いいたします。
 また、コミニュティカフェや地域の食堂などの店舗の運営、映画館等の芸術にかかわる様々な活動の運営などは、家賃を払い、人を雇用して事業を営んでいるという点で、実態として一般の企業等と同じ事業形態をとっています。そこには、生計を営んでいる多数の人がいます。ともに地域経済・雇用を担う存在であり、今回の支援金の支給対象を、法人格で区別する合理的な理由は見当たりません。経営上の影響を受けている全ての組織への支援をお願いいたします。

2 要望の詳細
上記の状況に対して以下の支援策の実施を要望します。

①すでに公表されている「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」(第1弾、第2弾)の対象に非営利団体(特定非営利活動法人、一般社団法人等)も含めてください。
*国の持続化給付金や東京都、神奈川県の協力金制度等でもNPO法人等非営利団体が対象であることは明記されています。

②今後、新型コロナウィルス感染拡大防止に係る中小企業等の県内事業者等の支援を実施する際には、非営利団体(特定非営利活動法人、一般社団法人等)も対象に含めてください。

③「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」を用いて非営利団体との積極的な協働による住民生活の支援や文化活動の新しい試みを推進してください。
*同交付金は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援に用いることとしています。
*共助社会づくりを担ってきた非営利団体の存廃は、誰一人取り残さない共助社会の崩壊に大きな影響を与えます。これらの非営利団体の活動・事業を支援することが、住民生活の支援につながることになります。

3 その他
賛同団体の個人のお名前を掲載いたしました。


【特定非営利活動法人シアターエフ】(深谷市)

埼玉県深谷市にある映画館(ミニシアター)『深谷シネマ』を運営。1999年3月発足。酒造跡地の映画館。高齢者を中心に年間2万5千人の観客が利用し、コミュニティシネマの老舗として全国に知られる。有給スタッフ4名とボランティアで運営。3月から観客は6〜8割減。4/9からは閉館。スタッフは、自宅待機。家賃は半額を支払い猶予してもらっているが、今後どうなるか未定。6/7から感染対策をした上で、開館を再開する予定。距離を確保する座席数を減らすことと、主な利用者が高齢者層のため利用者減が予想され、減収は必至。もし県の支援金の対象に含まれるようなら、ぜひ申請をしたい。休館中に『寅さん』を上映予定だったとのことで、「再会を心待ちにしています」との声が多数よせられている。

http://fukayacinema.jp/

【特定非営利活動法人浦和スポーツクラブ】(さいたま市)

(総合型地域スポーツツクラブ)
生涯スポーツ社会の実現を目指し、幼児から高齢者までそれぞれの体力や好みにあわせて約1000名の会員がスポーツを楽しんできた。会費による自主運営を基本として、29年目を迎える。屋外や体育館種目については公共施設、学校施設を利用したきたことから、3月から施設の閉鎖に伴い全てのプログラムを休止している。また自主運営の中でフィットネススタジオを借り上げているが、こちらもプログラムを全て休止している。このため月300万円の減収。固定費は家賃や職員の人件費等で月100万弱となる。減価償却の替わりに積み立てていた資金を切り崩して対応しているが、この状態が続けば存続が危ぶまれる。また、これまで子ども達の指導などで関わってくれていた大学生等のスポーツ指導者の収入減も深刻であり、雇用調整助成金の支給をあてにしながら、大学生には収入補てんをしているが、助成金の支給も不透明でいっこうに手続きが進まないことから大きな不安を抱えている。

https://urawasc.org/

【一般社団法人地域デザインプラットホーム】(和光市)

(コミュニティカフェ)
子ども向けのワークショップを開催したり、市内の市民活動団体に活動の場所を提供してきたコミュニティカフェ『大人の秘密基地 arcoiris(アルコイリス)』を運営。通常はランチ営業と夜の営業とイベント開催で収益を上げている。緊急事態宣言後、ランチ営業は店内は感染防止対策に配慮しながら営業しているが、実質上ほぼ利用がなく、テイクアウトのメニューを開始し営業中。夜営業は休業中。結果、3月以降、収益半減。「固定費は家賃と人件費が大きい。現状で何とか半年は持つかもしれないが、それ以上になったら給与を削るなどしなくてはならない。これが1年のスパンになったら厳しい。宣言が解除になってもすぐに人は戻ってこないだろう、生活形態も変化し、経済状況も厳しくなったら、外食産業そのものが低迷し続けることもあるかもしれない。先の見通しが立たないことで不安も大きくモチベーションがかなり低下しているがここが居場所になっている多くの方のために営業継続したい」とのこと。県の支援金の申請を考えたが、一般社団法人は、支援対象に含まれていないために断念。「支援なく休めないのが現実です」

https://www.base-arco.com/

【特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブ青いそら】(三郷市)

(コミュニティレストラン)
三郷市にあるコミュニティカフェ・レストラン。病気や障がいがあっても、社会や人とつながり、学び、成長することを目指して2004年に開設された。食事の提供のほか、コンサートなどのイベントを開いたり、絵画・書などを店内で展示したり、地域のかたの手づくり作品を受託販売を行っている。年間延べ1万人が利用し、高齢者を中心に市民のなくてはならない居場所として定着している。スタッフは、障害や高齢の方も含めて13名。3月16日から5月18日現在まで閉店。閉店期間中は、高齢者への弁当配達を実施。高齢者にとって死活問題なので継続している。スタッフは勤務日が減って減収。「事業者として自立して経営していくことを目標としてきたので、今回の措置は事業者として認められていないのかと思うと残念。もし県の支援金の対象に含まれるようなら、もちろん申請します」。

http://saitama-workers.com/cont/work/shoku/034-aoisora.html

【特定非営利活動法人越谷らるご】(越谷市)
(フリースクール)
1992年に不登校の子どもを持つ親などの市民により設立。「子どもに寄り添う」「子どもから学ぶ」視点を大切にして、子どもやその家族の支援を続けてきた。フリースクール事業、相談事業、自立援助ホームなどを展開。ひきこもり相談や自立援助ホームは公費での運営になるが、フリースクール「りんごの木」は、自主事業として会費(月謝)で運営している。営利目的でないので、ギリギリの会費での運営。登録している子どもは44人。フリースクールの有給スタッフは理事長含め3名。(法人全体では11名。)「りんごの木」は3月2日から現在まで閉所中(3月に一時開所した)。収入が途絶えたため、固定費等は手元資金から支出しなければいけないため、現在、賃貸料については、滞納している。2名の職員については、雇用調整支援金は認められたが、理事長は適用されずこの部分も手元資金で支払うことになる。「事務所を借りている『りんごの木』が立ち行かなくなると、法人全体を支える基盤がなくなる。職員を雇用して社会的な活動しているNPO法人が支援金の対象に含まれないのは本当におかしいと思います」。
http://k-largo.org/ 


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